三十年のあゆみ 1986 科学技術庁 金属材料技術研究所 ▲本所全景 ◀ 筑 波 支 所 全 景 ▲創立25周年記念研究講演会(昭56.11.10) ◀岩動科学技術庁長官本所来所(昭59.10.19) ▲竹内科学技術庁長官本所来所(昭60 .1.23) ▲河野科学技術庁長官本所来所(昭61.5 .23) ▲日中共同研究「ニオブ等を含む銑鉄の製錬技術に関する研究」実施 取極め調印式(北京にて、昭56.6.24) ▲マレーシア・マハデール首相筑波支所視察(昭58.1.26) ▲日・アセアン科学技術協力の一環として、フィリピン共 和国との研究協力プロジェクト「大気暴露試験を用いた 金属材料の耐食性評価技術」の実施に向けての覚書に署 名(マニラにて、昭60.12.18) ▲日米核融合研究交流計画に基づく「高熱流束材料」に 関するワークショップ(昭61.3.3) ▼ EXPO'85金材技研展示コーナー(昭60.4.18～23) ▲筑波支所構造材料実験棟の完成(昭57.12.23) 極低温疲れ試験機▶ ◀鉄・ニッケル合金超微粒子とその製造装置 ▲水素貯蔵合金を用いた蓄熱器(風力・熱エネルギー利用技術) ▲ベビーサイクロトロンを用いた軽イオン照射下クリープ試験装置 序 所長 工学博士中川龍一 昭和61年7月1日をもって当研究所は創立30周年を迎えた。昭和31年7月 に管理部と4研究部,定員40名で発足して以来,時代の流れとともに多少の 曲折はあったが,順調な発展をたどり,現在,管理部,15の研究部,定員 443名の規模を有する研究所となっている。 30年という期間は人間でいえばほぼ一世代で,親から子への世代交代の起 こる期間に当るが,当研究所の研究も現在,まさにそのような変化の時代を 迎えている。すなわち,金属材料は過去30年間の高度成長とそれに基因する 環境汚染やエネルギー危機の克服に応えてきたが,現在それに加えて,次の 世代にますます重要になると思われる高度情報化社会,高度福祉社会の材料 要請にも応える必要が生じており,そのため材料に対する要求は,ますます 多岐多様になりつつある。このような多岐多様な要請に応えるためには,単 なる従来の研究の延長でない発想の転換が必要である。材料開発において現 在ほど新しい発想が強く要請されている時代は過去になかった。 幸にして当研究所には,創立よりその発展に尽力された歴代所長及び先輩 各位の優れた努力の蓄積があり,その上に立って当研究所は今後の金属材料 に対する厳しい要請に十分に応えていくことができるものと信じている。 研究所は本来,未来を志向すべきであって,歴史を誇るものでないが,現 在のように材料開発について発想の転換が強く要請されている時代には,30 年間の歴史の記録は次世代の発展のため有意義な記録となるであろう。30年 のあゆみを刊行するに当り,皆様のご厚誼に感謝するとともに,今後とも益 々のご指導,ご鞭撻のほどをお願い申し上げる。 昭和 61年7月1日 30年のあゆみによせて ge ‘oT ; wie mt bis 4 Tag Sets - Pe avs Tage eo bie re a ¥ o As 創立30周年によせて 国務大臣 科学技術庁長官 河野洋平 昭和31年7月,我が国で初めて金属材料に関する総合的試験研究を行うこ とを目的に設置された金属材料技術研究所が,その後,社会経済の要請に応 えつつ発展し,今日30周年を迎えましたことは誠に慶びにたえません。 科学技術庁は,昭和31年5月に設置されすでにこの春30年を迎えた訳であ りますが,こうした科学技術庁金属材料技術研究所の設置で始まった昭和30 年代は戦後ようやく国際的活動を行うことのできるようになった我が国が, 高度成長の途をたどり始め自主技術開発に本格的に取り組んでいくこととな った時代であり,我が国の科学技術政策上,画期的な時代であったと申せま す。 以後,我が国においては科学技術は社会経済の発展を支えるものとして重 要な役割を担い,高度経済成長期にあってはその推進力として,また環境問 題,エネルギー問題等が叫ばれる時にあってはこれら問題解決のためにと常 に大きな期待を受けてきたところであります。近時,我が国は新たな技術革 新の展開,長寿社会への対応,人間と科学技術の調和など大きな課題をかか えておりますが,我が国が21世紀を展望した発展を維持するためにも,創造 性豊かな科学技術の振興は不可欠の要素であると考えます。 とりわけ,近年,我が国の国際的地位の向上に伴い,国際社会におけるリ ーディングカントリーの一つとして果たすべき役割への期待は大きいものが あり,人類の発展に貢献する創造的基礎研究の推進は我が国に課せられた大 きな命題となっております。 このような中で科学技術全般の発展の基盤を担う材料科学技術は特に重要 な課題となっており,この分野で高いポテンシャルをもつ我が国として,強 力な推進を図ることが求められています。 特に,金属材料は有史以来人類と深いつながりを持ってきた材料でありま すが,近年は金属間化合物,レアメタル,アモルファス等の新たな分野が生 みだされてきており,例えば,材料設計による新材料の創製,極限環境を利 用した全く新しい材料の製造など無限の可能性を秘めた領域となっておりま す。 金属材料技術研究所は,設立以来,社会経済のニーズに応え優れた研究成 果を生みだし,未踏の分野における新たな成果の発掘を行ってきたところで ありますが,基礎研究の重点的推進の叫ばれる中,我が国唯一の金属材料技 術の総合的研究を行う本研究所の果たす役割は一層重要なものとなってお り,創立30周年を契機に所員一同心を新たにして一層の研鑽に努められんこ とを期待します。また学界,業界等の関係各界の皆様方におかれましても本 研究所に対する一層の御指導,御支援をお願い申し上げる次第です。 昭和61年7月1日 金属材料技術研究所創立 30周年を迎えて 金属材料技術研究所 運営委員会委員長 木下 亨* この度,金属材料技術研究所が創立30周年を迎えられたことに対し心から お祝い申し上げます。橋本,河田,荒木各歴代所長を経て中川現所長を迎え 全所員のたゆまざる努力精進により今日世界有数の研究所として名声を博し ておられることに敬意を表します。特に最近は研究者の研究意欲の盛り上り を感じ非常にうれしく存じております。 近年ようやく材料に対する認識が高まり,これからの産業技術のブレイク スルーには材料の革新がなくては不可能ではないかと言われる程になり,新 素材なる語が常に目に入るようになりました。新素材のみならず材料全般の 一段の性能向上は産業発展のみならず科学技術の振興上最も重要なことと存 じます。 金属材料技術研究所は国の研究所として,各省庁から要望される研究テー マをはじめ長期的視野に立った先導的研究に重点を置き,又クリープや疲れ を中心としたデータシートの作成提供を続けて来られ所期の成果を挙げられ ました。今後も,金属材料技術研究所が科学技術庁に設置された経緯をふま え,研究テーマの選定には特に意を用いて進められるよう願うものでありま す。これからは従来にも増して国際協力に資することにも留意する必要があ ろうと思いますし,又工業標準化のための試験研究にもいっそう努力して頂 きたいと望むものであります。 又一方,国立研究所全般に関することではありますが,研究の効率化をは かるため委託研究,共同研究,流動研究員制度などの拡充をはじめ現行制度 を見直して,産学によりいっそう開かれた研究所となるよう将来に期待する ものであります。 昭和61年7月1日 * (社)日本鉄鋼協会専務理事 創立30年を 迎えるに際して 初代所長 理学博士 橋本宇一 金属材料技術研究所創立30年にあたり心からお祝い申しあげる。 30年前に本研が創設された時代とは,世界の政治・経済状勢も相当な変革 を見たが,科学技術の状態も大きな変化をとげて来た。敗戦から10年程たっ た創設の当時,それは確かに科学技術の遅れを取り戻して追いつけ追いこせ の時代であった。しかしそれから30年間大勢的に見て世界で最も平安な国と して過し,その間の努力で科学を生かした技術は世界のそれをリードする部 分も多くなって来ている。その結果風当りも強く,最早経済問題としてのみ 考え又対処できる範囲を越え,政治的なあるいは対外政策面の配慮も必要な までになって来ていることはご承知の通りである。 このような状態の中で,我が国は将来をどのように考え対処していけばよ いであろうか。私は30年前に建てた考え方は間違っていなかったと思う。材 料はすべての技術の基幹であり,材料に進歩変革があればこれに従って他の 科学技術も進歩又は変革し,又他の科学技術が進歩発展するために材料の進 歩を求める。総理府の研究所としてこのような技術の基幹としての材料につ いて,過去,現在,将来を考慮に入れ,将来新しい科学技術分野を開拓でき るような問題を設定してこれに取組み,又一方では国でなければできないよ うな問題をとらえてできる限りの努力を払う必要があると考えたわけであ る。又いたずらに大学,民間と同じようなテーマで競争することは避け,分 担分野を定めできる限り総合的な結果が得られるようにすべきであろうとも 考えた。今もこの通りであろうと考えている。もっともこの後者については 最近かなり改められてはいるが,省庁あるいは機関同士のいわゆる縄張り意 識が総合的な連携を妨げており,これが創設当時の悩みの種の一つであった ことも事実である。 その後の本研の動向は本誌に記された通りであるが,敢えて本研の将来を 律する大きな問題の一つをあげるとすれば,それは筑波地区への計画の未完 成である。筑波は研究学園都市であり,その中での本研の立場は,どのよう な研究分野にも関係する材料研究の中心でなければならない。そしてその規 模も内容も中心的役割を果すべきものでなければ意味がない。筑波支所はそ れにふさわしい,共通的な,高度な,規模の大きいものを重点的に整備し, 人材を集める必要があろう。そういった点ではまだまだ満足すべき状態にあ るとは言えない。いろいろと困難な事情はあろうが,緻密かつ大胆に実行し ていくことである。又遺伝子関係の研究など一見無縁のものも新材料開発の 素になる可能性もあるから,材料に関しては本研が中心となり,無機材研等 の材料研究機関はもとより物性研,高エネルギー研等広く研究機関の能力を 結集していくことが大切であろう。 我々人間にとって,人により多少の差はあろうが目下の世界情勢は決して 快いものではない。人がいればそこに野望が生じ,又理想像の差からの利 害,闘争が生じ,歴史が証明するようにこれが繰返される。しかし人類の恒 久的な平和と安穏を願い,せめて各分野に共通な材料研究において国内はも ちろん,国境も越えた共同研究・開発の道を開いていきたいものである。本 研の将来はそのための,たとえささやかではあっても,一つの基点となって ほしいと思う。 昭和61年7月1日 30年のあゆみによせて 第2代所長 理学博士 河田和美 昭和31年7月1日に金属材料技術研究所が発足して以来,本年ここに30周 年を迎えますことは誠によろこびにたえないことであります。 この30年間,わが国の産業経済は時には停滞もあり多少曲折はありました が,大局においては発展をつづけ,経済大国といわれる様になりました。こ の原因はいろいろありましょうが,技術の進歩が大きな要因であったと思い ます。昭和30年代に技術導入によって力をつけたわが国の技術陣はつづいて 自力によって開発を進め,これによって高度成長の時代をむかえました。エ ネルギ問題や公害問題もありましたが,これらをのりこえて安定成長をとげ て,高度技術の時代に入り,今やわが国の製品は性能も価格も世界にすぐれ る様になり輸出が盛んに行われる様になりました。これと共にかねてからい われていたことですが,わが国の技術は基本は外国の発明であって,これを 改良した所謂模倣技術であって,オリジナルなものがないという非難であり ます。 技術の成熟した国では基礎的な研究について発明が行われ,これによって 新しい技術が開発されるものですが,技術をあとから追いかける国では外国 の技術を導入して,それを吸収,消化し,その改良の研究を行うというのが 典型的なパターンです。わが国の技術研究も残念乍らごく最近までこの後進 国的な傾向がつづいていたと言わざるを得ません。 金属材料技術研究所が発足したときは定員は40人であって,その時入所し た所員は大学の教授,助教授,国公立研究所の研究員,民間企業の研究所長 という様な人々で,その研究歴,物の考え方,価値観がいろいろと異ってい ました。その翌年4月に定員が40人ふえ,この時大学の新規卒業生や大学の 新進助教授,助手,大学院生の方々が入所してきました。研究所の創設のと きにこの様な人間構成をもつ多くの人々を集め得たのは初代所長のご識見に よるものでありますが,これによって研究所はしあわせなスタートをきった と言えます。 30年を経た今日,当時の新規卒業生や大学院生の方々が現在研究所の幹部 の大部分を占めています。研究員の方々はこの30年の間のわが国の技術の進 歩のあとをかえりみてオリジナルな研究こそわが国の将来の技術の開発に役 立つものであることを充分認識していると思います。そして未知の技術への 挑戦にあたっては研究者の能力と努力が必要ですが,同時に多くの人の協力 と熱情が大切です。所員の方々のご活躍を期待致します。 終りに当って当研究所の発展のために常に暖いご支援をいただいた皆様に 厚くお礼申し上げますと共に,今後いよいよご指導ご鞭撻を賜ります様お願 い申し上げます。 昭和61年7月1日 30年のあゆみによせて 第3代所長 工学博士荒木 透 10年前の金属材料技術研究所「20年のあゆみ」を読み当時を振り返ってみ た。いよいよ成人期を迎えて国立研究所としての本格的な役割りを発揮しよ うという気慨の時期であり,また筑波に新しい研究分野の施設を建設し部門 を移転するという具体的な大事業と併せて新組織を発足させ,総合的な研究 の活性化を図ろうとしていた事がつい先日のように思い出される。 以後10年を経て,研究活動の面では順調な歩みにより青年期の充実した体 力に円熟さを加え,実力を備えるに至ったと考えてよいであろう。時あたか も戦後40年,我が国は総力を挙げて渇望し努力してきた産業技術と経済の高 度成長,国民生活レベルの向上の目標にほぼ到達した感があり,一つの重要 な転機を迎えつつある。ここに金属材料技術研究所の使命と役割りについて も新しい国家的さらには国際的な要望と期待が加わりつつあり,いよいよこ れからが本番,真の力の見せどころはこれからという感がある。 我が国は現在その経済活力において世界の一割国家としての存在である が,工業製品の技術開発力においてはそれよりさらに大きい役割りを担う立 場になってきた。これまで我々は先進科学技術に学び追いつき追い越せとい う形で高い技術力を身につけてきたのであるが,これから先の技術研究はさ らに基礎から応用,開発に至る総合能力を招集し自らの実力を高めて国際的 にも貢献の度を強めてゆくことが望まれる環境にある。 このような時期に金属材料専門の国立研究機関としての金属材料技術研究 所に要請されるものは何か? このことは研究所の諸賢がこの「30年のあゆ み」の寄稿に取り組み過去を省みつつ現在から将来を見通して真剣に頭を練 っておられる課題であろう。 金属材料技術研究所は国の内外からの要請に応えてその総合力を結集し, 学界,産業界との有機的な研究協力,中立機関としての材料安全に係わる試 験研究,国家の総合的な研究プロジェクトへの材料面からの貢献等の面にお いて,その蓄えられた能力を存分に発揮される体勢を柔軟にとることが望ま れる。つねに産業技術の一歩先を読んで材料科学技術を推し進める先達の役 割りがこれまで以上に重要となるであろう。 研究者の見識と能力を高め活力を高揚させるため,今般,成立した「研究 交流促進法案」の内容は永年望まれてきたものであり具体的な効果を大いに 期待したい。 昭和61年7月1日 30年のあゆみ目次 写 真 序 中川龍一 9 30年のあゆみによせて 国務大臣科学技術庁長官河野洋平 13 金属材料技術研究所運営委員会委員長木下亨 15 創立30年を迎えるに際して 初代所長橋本宇一 17 30年のあゆみによせて 第2代所長河田和美 19 30年のあゆみによせて 第3代所長荒木透 21 第1部30年のあゆみ 第1章建設と発展のあと 総説 29 1.1設立とその後の経過 31 1.2筑波研究学園都市への移転計画と経緯 33 1.3機構 35 1.4人員 36 1.5予算 37 1.6 土地・建物 38 第2章研究内容の変遷 概説 39 2.1材料物性 41 2.2機能材料 44 2.3構造材料 48 2.3.1鉄鋼材料(破壊の研究を含む) 48 2.3.2非鉄金属材料 52 2.4耐熱材料 56 2.5原子力関連材料 59 2.6超電導・極低温材料 63 2.7複合材料 65 2.8材料表面と表面処理 67 2.9宇宙材料実験 29 2.10製錬 70 2.10.1鉄製錬 70 2.10.2非鉄製錬 73 2.11溶解・鋳造 76 2.12塑性加工 78 2.13粉末冶金 79 2.14溶接・接合 81 2.15クリープ 84 2.16疲れ 87 2.17腐食・防食 89 2.18非破壊検査 92 2.19分析・計測 94 第2部参考資料 1.関係法規 1.1科学技術庁組織令抜萃 101 1.2科学技術庁受託研究規程 101 1.3科学技術庁共同研究規程 102 1.4金材技研クリープ試験受託規程 103 1.5金材技研クリープ試験受託約款 104 2.組織・予算・建物等の推移(30年間の記録) 2.1機構推移表 107 2.2職員構成推移表 109 2.3 土地・建物推移表 112 2.4建物配置図 116 2.5事項別予算額推移表 118 3.研究成果 3.1学協会誌等に発表された研究成果 121 3.2金材技研研究報告集 171 3.3 Trans. NRIM 178 3.4 データシート 186 3.5 データシート資料 188 3.6特許・実用新案 188 3.7特許実施 209 4.外部機関に対する技術サービス等 4.1受託研究 212 4.2共同研究 213 4.3クリープ受託試験 217 4.4技術指導 217 4.5技術相談 218 4.6鑑定調査 218 5.国際交流 5.1国際会議への出席 220 5.2海外調査 223 5.3海外留学者 226 5.4当研究所に滞在した外国人研究員 229 5.5外国人来訪者 231 6・その他 6.1栄誉 243 6.2研究講演会等 246 6.3おもな行事,会議,来訪者 249 6.4おもな組織,人事異動 256 6.5新設主要研究設備 263 第1部 30年のあゆみ BS 1 4 304F DAWA 第1章建設と発展のあと 総 説 戦後約10年,我が国の科学技術がようやく一時期の停滞から抜け出し,産業の立ち直りと歩を合せて 活動を見せ始めた昭和30年代は,我が国工業経済の旺盛な急成長,発展への出発点でもあった。 当時の工業技術発展の課題は,まず米欧先進国の技術を導入,消化して生産効率と品質を大幅に向上 させ,また,新しい品質,製品の製造を可能にすることにあった。一方,航空機,宇宙,原子力開発な ど国家的な革新技術の育成推進も重要な課題となっていた。 これら産業発展と国家的開発目標を達成する上での重要課題の一つとして,それまで先進国に比べて 品質と性能の面において遜色がみられることがよく指摘されていた国産材料の品質改善が強く要望され るようになってきた。このため,材料,とくに工業製品の主体をなす金属材料について総合的基本的な 問題解決を図る国立研究機関の設立の必要性が各方面で具体的に議論され始めた。 昭和30年内閣総理大臣から航空技術審議会への諮問の答申に,「金属材料技術研究所」の名称が,当 時すでに発足していた「航空技術研究所」に対比するような材料専門の研究所として明記されており, 航空機材料の研究に主眼を置き計画を進めるべきことが述べられている。溯って工業技術院の諮問委員 会である工業技術協議会ではすでに金属材料専門の国立研究所の設立についての議論がなされ,その後, 同金属材料研究委員会でも国立の金属材料に関する研究所の設立を結論づけていた。 このような状況の下で,金属材料技術研究所は昭和31年4月予算成立とともに経費一億円,人員40名 (うち20名は機械試験所より移管)として正式に認められることとなった。以後工業技術院から同年5 月発足の科学技術庁に設立事務が移管され,同年7月1日金属材料技術研究所が誕生した。同年11月か ら現在地において本格的に研究所の整備を開始,昭和38年ほぼ第1次整備段階を終了し,金属材料につ いての総合的研究所としての基礎を固めることができた。 引き続き昭和39年度より,第2次整備計画として,国産金属材料のクリープ及び疲れに関する材料試 験を中立国立機関の立場で系統的に実施する試験部門の建設を開始,まず,昭和39年度からクリープ試 験関係の整備に着手し,昭和43年度に完成,次いで昭和44年度から疲れ試験関係の整備に着手し,昭和 47年度に完成した。これらの材料試験設備の規模は世界的にみて,最大級・最高水準のものである。 この材料試験業務は,我が国金属材料の製造技術面,品質面における昭和30年代以後の著しい進歩と 発展の道程の当初から計画され実施されたもので,クリープはすでに試験業務開始以来最長10万時間 (11年半)以上のクリープ試験を実施し,クリープデータシートとして発刊するに至り,世界的にその 業績が認められ,また疲れデータについても国内のニーズに対応した各種標準データシートを発表し高 く評価されている。これらは国の材料規格,標準,設計技術基準等に順次取り入れられ,重要な役割り を果している。 一方,材料試験関係の整備計画と並行して当研究所の一部が筑波研究学園都市に移転することが検討 されていたが,昭和47年5月「筑波研究学園都市に建設する研究及び教育機関等について」閣議決定さ れ,この中で「金属材料技術研究所の一部」が昭和48年度以降移転する機関として明記されるにいたっ た。 当研究所は,筑波地区においては,原子力開発,宇宙開発,海洋開発等の巨大科学技術及びその他の 大型プロジェクトの中で,国が中心となって総合的かつ組織的に進める必要のある技術分野から強く要 請されている極限的性能を有する新しい金属材料の研究開発を推進することとし,昭和47年10月電気磁 気材料,原子炉材料,強力材料等に関する研究を行うことを基本とする筑波建設3ヶ年計画を作成し た。 本計画に基づき,昭和49年度から第一段階の整備を開始し,昭和51年7月筑波分室が設置され,筑波 研究学園都市に新しい材料研究の場が開けることになった。その後昭和54年研究本館の完成をまって筑 波支所を開設し,超電導材料,原子炉材料,強力材料等に関連する3研究部が移転を終えた。そして昭 和57年12月構造材料実験棟が完成し,筑波移転第1次建設が完了した。 このような研究所の発展の中で,内外の情勢の変化に対応し昭和55年から同56年にかけて研究体制の 見直しを行い,材料開発部門,生産技術部門,材料信頼性部門の3部門体制をとり,部門及び研究部門 の有機的な連携を図るとともに,開発目標が明確でかつ各種基盤技術を総合する必要のある新材料研究 開発等は研究グループ制のもとで推進し,要素的技術を主体とする材料物性等に関する研究は,研究 部・室制のもとで推進することとした。 そして昭和59年には,国が進める行政改革の方針に基づいて研究組織及び運営について検討,研究組 織については,特に従来の限界を越える性能や革新的機能を発現させる新材料開発のための共通的基礎 技術を構築強化する必要があるとの見地から,材料開発部門(Ⅰ)を中心に見直しを行い,昭和60年4月 従来と質的に異なる学際的・横断的研究組織に改組した。 創立30周年を迎えた今日,科学技術は緻密化,機能等の高度化へ向けて急速に進展しており,材料技 術分野においては,特に原子・分子レベルで高度に制御された材料開発や極微小,極微量等の超精密計 測・加工方法の早期実現等が強く求められている。 このような研究開発こそ既存技術の壁をこえる革新的技術の開発に結びつくものであるとともに原 理,現象等の基礎にも立ち返って様々な分野における新たな発展の端緒を切り開いていくものである。 このような状況の下で研究開発を円滑に促進するためには,まず,研究体制・環境の整備が必要であ るとの考えのもとに,従来機能材料として開発が期待されながら未だ開拓領域の多い金属間化合物,有 用な物性の発現とその応用により新機能性が期待されるレアメタル,及び原子レベルまでの構造制御に よる特異な機能の発揮が期待される人工・特殊構造物質を当面の重点分野として取りあげ対処していく とともに,昭和61年度からの2ヶ年計画で筑波地区に表面界面制御実験棟を建設することとしている。 一方,政府は,昭和61年3月「基礎的研究を中心とする創造性豊かな科学技術の振興」を政策の柱と する「科学技術政策大綱」を閣議決定し,この中で基礎研究の強化とともに,研究体制の整備の方向を 示している。 以下,それぞれの面から設立後30年間の経緯を回顧すると次のとおりである。 1.1設立とその後の経過 昭和29年,工業技術協議会(工業技術院長の諮問機関)において,金属材料に関する総合的研究所を 設立すべきである旨の意見があり,また航空技術審議会においても航空機材料の研究体制強化が強く要 望された。さらに,工業技術院は金属材料研究委員会(通商産業省内関係部課長で構成)において検討 の結果,国立もしくは特殊法人の研究所を設立するという結論に達した。昭和30年7月,内閣総理大臣 から航空技術審議会に諮問された「関係行政機関の航空技術に関する研究のための経費を必要とする計 画の連絡調整に必要な措置」に対して,同年11月に提出された材料に関する答申は,「金属材料技術研 究所は,航空機工業に必要な金属材料に関する研究に主眼をおくこと。金属材料の研究は広範な分野に わたるものであるから,航空機材料においては,その特殊性のあること等からみて緊密な連絡をとりつ つ計画を進めること。」(一部要約)等の内容を含むものであった。昭和31年1月には,通産省から要求 された国立金属材料技術研究所分担経費として1億円を計上する予算内示があり,昭和31年度予算成立 とともに同年4月,金属材料技術研究所(国立)経費1億円,人員40名(うち20名は機械試験所かり移 管)が認められることとなった。昭和31年5月19日,科学技術庁発足と同時に,工業技術院から金属材 料技術研究所設立に関する事務が科学技術庁に移管され,同年6月4日,科学技術庁庁議において,初 代所長に東京都立工業奨励館館長,橋本宇一が内定,同年7月1日に科学技術庁内に仮庁舎をおいて金 属材料技術研究所が発足した。この間,各界代表から意見,要望などが提案され,これを中心として当 所のもつ使命,性格及び運営の基本方針がとりまとめられ,関係各方面の御承認を得た。昭和31年10月 には,かねてからの懸案であった研究所敷地として,中目黒の旧海軍技術研究所あとの一部(現在地) 転用が正式に決定し,11月に移転した。 発足後,人員,施設及び設備の整備を図るため,研究所整備5ヶ年計画を策定した。その大要は,総 予算額約40億円(うち研究費累計20億円)をもって,昭和35年度完成時の規模は総人員485名,組織13 研究部及び管理部,建物延面積26,700m2の体制確立を目途とするものであった。この計画に基づい て,逐年,研究所の整備をすすめ,金属材料に関する総合的研究機関としての研究体制の確立に努めた が,諸般の情勢から整備5ヶ年計画を昭和35年度に完成することが困難になったので,昭和34年7月 に,整備7ヶ年計画に修正し,昭和38年度において,ほぼ計画を達成し研究体制の基礎を固めることが できた。 この間の投入総予算額は42億3,300万円であり,昭和38年度においては総人員410名,組織は11研究 部及び管理部,年間予算額9億3,000万円の規模に成長したのである。(第2部参考資料2.5事項別予 算額推移表118ページ参照) その後第2次基本整備計画として材料試験に関する総合的試験センターの設置計画を策定し,その実 施に入った。 まず,クリープ試験関係の整備を行うこととし,昭和39年度から5年間にわたって整備をすすめ,昭 和43年度に完成した。完成時の規模は,人員59名,クリープ試験機1,108台,建物延面積5,508 m2と なった。この間,昭和40年度から国産金属材料のクリープ・データシート作成のための試験研究に着手 し,また昭和42年度からはクリープに関する受託試験業務を開始した。 ついで,昭和44年度から4ヶ年計画で疲れ試験関係の整備に着手し昭和47年度に完成した。完成時の 規模は,人員28名,疲れ試験機73台,建物延面積2,100m2となり,昭和49年度から疲れに関する受託 研究が開始され,昭和50年3月には疲れデータシート作成に関する懇談会が発足した。 一方,当初の筑波研究学園都市への移転が昭和43年9月の閣議において「一部移転」と決定されて以 来,その移転計画の策定が急がれていたが,昭和48年1月に筑波研究学園都市建設計画の大蔵省試案が 提示されるに至り,建設計画の見直しを行った。 この計画に基づき昭和50年10月の超電導材料実験棟の完成を皮切りに,昭和53年11月研究本館が完成, 翌昭和54年3月筑波支所が開設されるに至った。 筑波支所の開設時の規模は,敷地面積150,000 m2, 人員68名,建物延面積6, 780m2である。その 後,数度の当初計画の修正があったが,昭和57年2月構造材料実験棟の完成をもって第1次建設計画が 完了した。筑波支所は昭和61年1月完成した軽イオン照射クリープ試験施設を含めて昭和61年3月現在 人員78名,建物面積8,876m2と発展を遂げている。筑波支所に関する建設計画とその経過等について は次節で詳細に記述する。 この筑波移転を契機に当研究所の研究体制及び施設整備計画の見直し改定が急務となり,昭和50年7 月「金属材料技術研究所における各部の研究について(中期計画)」が,さらに昭和54年3月「金属材料 技術研究所(長期計画)」が策定された。これを基本として昭和55年10月部門制の導入,昭和56年4月 グループ制の導入などを骨子とする組織改正を行った(1. 3機 構 参照)。 戦後30年,我が国における科学技術の発展は,先進諸国からの技術導入に負うところが大きかった が,昭和50年代に入って一部の分野を除いて欧米諸外国との技術水準はほぼ同程度に達した。一方,世 界的に革新的な技術の出現が停滞の傾向を示し,科学技術の革新的な飛躍を図るためには,基礎科学の 振興等科学技術基盤の強化が一層重視されるようになり,また,これを通じ我が国が積極的に自主技術 開発を進め,その成果を進んで国際社会に提供することが国内外から強く要請されるところとなった。 このような情勢の中で,材料科学に関連した諸政策が各方面で立案され,昭和52年5月,科学技術会 議答申第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」が,また,昭和55年8月航空・ 電子等技術審議会の極限 ・材料部会は極限科学技術とこれに関連する材料科学技術の研究開発推進方策 について報告している。 当研究所は昭和57年5月このような状況を踏まえ,基礎的な材料科学と応用指向的な材料工学の総合 化により自主技術を開発し,技術革新を促進することを柱とする第2次長期計画を策定した。 一方,国は行政改革を進めるため昭和56年臨時行政調査会(臨調)を設置しているが,昭和57年7月臨 調第3次(最終)答申が提出され,翌昭和58年5月「行政改革の具体化方策」について閣議決定された。 このような状況にかんがみ科学技術庁は,附属研究所の組織及び事務・事業の見直し実施計画を作 成,各研究所に対して見直し方を指示,当研究所はこの計画に基づいて昭和59年研究組織及び運営につ いて検討を行った。 この結果をもとに昭和60年4月新材料開発の共通的基礎技術を構築する必要があるという見地から, 研究組織の再編成を行った。 その後昭和60年12月,政府は行政改革の具体化のため「昭和61年度に講ずべき措置を中心とする行政 改革の実施方針について」を閣議決定し対処方針を示した。 この中で各省庁は,国立試験研究所の中期的な在り方と研究活動の活性化及び重点化方策について検 討することとされ,科学技術庁は昭和59, 60年度に実施された各研究所の整理合理化の検討結果を踏ま え,昭和61年度に庁全体としての研究所の活性化のための検討を開始することを決定している。 当研究所はこのような状況を踏まえ,また,近時金属材料に関する内外の研究開発の動向や材料科学 技術行政の動向が急速に変化してきていることを踏まえ,研究所の第2次長期計画を昭和61年度に見直 すこととしている。 1.2筑波研究学園都市への移転計画と経緯 筑波研究学園都市は,首都及びその周辺から移転する国立の試験研究機関及び大学並びに新たに建設 する国立の試験研究機関及び大学を中核とし,私立大学,民間研究機関の導入を図り,国の施設として 総合的かつ組織的な研究学園団地を造り,高水準の研究及び教育を行うための拠点を形成し,科学技 術・学術研究及び教育に対する時代の要請にこたえるとともに首都圏全域の均衡ある発展に資すること を目的として計画されたものである。 (1)主な経過 まず計画の発足以来現在に至る主な経過を列記すると次のとおりである。 昭和36年9月 閣議において,東京への人口の過度集中の防止のため,機能上必ずしも東京に置くこ とを要しない官庁の集団移転について検討を行うことが決定 昭和38年9月 閣議において,研究学園都市の建設地を筑波地区に決定 昭和38年10月 当研究所として移転する事を決定し,科学技術庁に「筑波地区への集団移転に伴なう 諸条件について」を提出 昭和42年2月 科学技術庁に鉄鋼の生産技術の研究及び金属材料の物性の研究を骨子とした第2次整 備計画(筑波にて実施)を提出 昭和42年9月 閣議において,筑波研究学園都市に移転を予定する36の教育・研究機関等が了解され た。この中で当研究所は「一部移転」とされている。 昭和43年8月 科学技術庁との協議の結果,従来の計画を白紙にもどし,生産技術の開発的研究分野 は筑波地区に移転しない方向で計画を再検討することが決定 昭和44年6月 閣議において,筑波研究学園都市への移転予定機関の建設を昭和43年度からおおむね 10ヶ年で進めることが決定 昭和45年11月所内に長期計画委員会を設置 昭和46年5月 科学技術庁に「筑波研究学園都市における新しい金属材料に関する研究について」を 提出 昭和46年12月 上記の見直しを行い筑波建設構想(第1期構想)として科学技術庁に提出 昭和47年2月 第1期構想に当研究所の筑波移転に対する「基本的考え方」を加えて全体計画を作成 昭和47年5月 閣議において,筑波研究学園都市に建設する43の研究・教育機関,当研究所の建設予 定地(150, 000 m2)等が正式決定 昭和47年10月 筑波3ヶ年計画(建設計画)を科学技術庁に提出 昭和48年1月 上記3ヶ年計画に対して,筑波研究学園都市建設計画大蔵省試案提示 昭和48年4月 閣議において,おおむね昭和50年度末までに研究・教育機関等の移転を行うことが決 定 昭和50年2月 超電導材料実験棟の建設に着手 昭和50年3月 閣議において,昭和48年4月決定の計画をおおむね昭和54年度末までに行うことに変 更決定。この中で当研究所の移転時期は昭和53年度,施設の既成時期は昭和54年度と された。 昭和50年10月超電導材料実験棟が完成,特殊雰囲気中高温特性実験棟の建設に着手 昭和51年1月超電導材料実験棟での実験を開始 昭和51年7月 特殊雰囲気中高温特性実験棟が完成 昭和52年3月研究本館の建設に着手 昭和53年11月研究本館が完成 昭和54年3月 電気磁気材料研究部(後に極低温機器材料研究グループに再編成),原子炉材料研究 部,強力材料研究部,管理課で構成される筑波支所を開設。 昭和54年8月 特殊材料実験棟の建設に着手 昭和55年3月特殊材料実験棟及び実験排水処理施設が完成 昭和55年11月構造材料実験棟の建設に着手 昭和57年7月 軽イオン照射化クリープ試験施設の建設に着手 昭和57年12月構造材料実験棟が完成 これにより第1次建設計画は,一応終了した。 昭和60年12月 軽イオン照射下クリープ試験施設完成 (2) 移転計画の基本構想 当研究所の筑波研究学園都市における建設計画は,下記の基本的考え方に基づいて行っている。 イ 金属材料の材質に関する目的基礎から応用・開発に至る一貫した材料研究部門を筑波地区に設置 する。 ロ 金属材料の生産加工技術部門,並びに材料試験部門は関連産業との連絡の便宜上現在地に残す。 ハ 管理部門は筑波における施設設備が整備するのに伴い移転する。 ニ施設設備の整備にあたっては,公害防止対策について十分配慮する。 当面,筑波地区に建設する材料部門の第1次整備計画として高性能の超電導材料,磁性材料など電力 , 電子工業の進歩の基盤となる新材料の研究開発を目的とする電気磁気材料に関する研究,高速増殖炉, 新型転換炉,多目的ガス炉など新しいエネルギー転換装置の開発に用いられる材料の研究開発を目的と する原子炉材料に関する研究,及び海洋開発,エネルギー資源開発,宇宙開発などで使用される構造部 材の研究開発を目的とする強力材料に関する研究を行うこととし,これに必要な研究施設,設備の整備 を行う。 当研究所は,上記移転計画に基づいて筑波地区の施設設備の整備を進めてきた。この結果,材料開発 部門を筑波地区に移転するとした当初構想は大きく後退し,本来緊密な連携のもとに一体化して推進し ていかなければならない材料開発研究についての基礎的研究は目黒地区で,また,応用開発研究は筑波 地区でそれぞれ実施しているのが現状である。 このため,早急に第2次建設計画を実施に移すための予算の確保等に努めていかなければならない。 1.3機 構 昭和31年度に1管理部4研究部で発足した当研究所は,創立後15年目の昭和46年度には1管理部(4 課構成)14研究部(58研究室構成)の組織構成となり,金属材料に関する総合的試験研究の推進体制の 基盤を確立した。 その後昭和47年度にはクリープ試験及び疲れ試験の研究体制の整備により,1研究部,1課が増加し た。このような研究組織の整備拡充をはかりながら,昭和50年度に科学技術の発展と環境,資源,エネ ルギー及び安全問題等進展する技術革新のすう勢に対応し,また,筑波研究学園都市への一部移転を考 慮して研究体制の見直しを行い,研究部の再編成を行った。ここでは,強力材料に関する研究を強化拡 充するため,特殊材料研究部を廃止し,新たに強力材料研究部を設置し,また,関連研究部との研究業 務の統廃合を行い製造冶金研究部を金属加工研究部に,材料強度研究部を材料強さ研究部に改正した。 昭和51年1月2研究室(電気磁気材料研究部第2研究室及び原子炉材料研究部第3研究室)及び1課 (管理部筑波管理課)が筑波地区に駐在する筑波分室を設置,その後昭和54年3月 電気磁気材料研究 部(昭和56年4月極低温機器材料研究グループに改組),強力材料研究部及び原子炉材料研究部の3研 究部並びに管理課により構成される筑波支所(総人員68名)を開設した。 昭和55年10月 研究の目的・目標に対応して各部の役割と相互の連携関係を明確にして研究効率の一 層の向上を図るため,研究組織を運営上「材料開発」「生産技術」及び「材料信頼性」の3部門にそれ ぞれ位置づけをした。 次いで昭和56年4月 従来の材料研究開発は主として元素別に進められてきたが,材料に対する社会 的ニーズや内外の研究動向の変化に即応し研究を効率的に推進していくためにはこれを用途別,機能別 に取扱っていくことが適切であると考え,また,エネルギー機器材料や極低温機器材料については,関 連分野の研究者を弾力的・流動的に結集し,総合的に推進していく必要があるとの見地から新たにグル ープ制を導入することとし,これまでの鉄鋼材料,非鉄金属材料,電気磁気材料の3研究部を改組し, 新たに機能材料研究部,エネルギー機器材料研究グループ及び極低温機器材料研究グループを設置し た。 さらに昭和60年4月には,材料開発の基盤技術の強化及び革新技術の創製を目指した研究を重点的・ 効果的に推進するため,金属物理研究部,金属化学研究部及び工業化研究部の所掌業務を整理・再編成 して,金属材料等の各種物性の設計及び評価に関する研究及び組成分析,構造解析を行う材料物性研究 部,金属材料等微視的構造を工学的手段により高精度に制御する技術に関する研究を行う構造制御研究 部及び粉体の製造とその利用技術の開発に関する研究を総合的に行う粉体技術研究部を設置した。ま た,翌昭和61年4月には新材料の開発をより効率的に推進する材料設計手法等を確立するため,材料物 性研究部に材料設計推進室を設けた。なお,これまでの30年間の機構の推移は第2部参考資料「2.1機 構推移表」(107ページ)のとおりである。 1.4人 員 当研究所は昭和31年度40名の人員で発足し,第1次基本整備7ヶ年計画を達成した昭和38年度には 410名(管理部門112名,研究部門298名)となった。次いで昭和39年度から第2次基本整備計画として 着手したクリープ試験関係の整備を終了した昭和43年度には人員485名(管理部門114名,研究部門371 名)となった。しかし翌昭和44年度から数次にわたり定員削減計画が実施され新規増員数を大幅に越え る定員削減をよぎなくされ,昭和60年度定員は,指定職2人,研究職333人,行政職(一)79人及び行政職 (二)33人計447人となった。このうち筑波支所の人員は,研究職72人,行政職(一)5人,行政職(二)1人の計 78人である。 なお,上記行政職(一)職員は,管理部各課において,研究,人事,予算,会計及び設備等の管理業務に 従事,また行政職(二)職員は研究用施設の管理及び技術サービス業務に従事して研究活動を支援してい る。このほか非常勤医師1人と常勤看護婦1人が職員の健康管理に当っている。 次に研究員を専門別にみると,研究職2級以上の職員中,金属系37%,物理系12%,化学系13%,そ の他38%となっている。この内訳は表に示すとおりである。なお,これまでの30年間の職員構成の推移 は第2部参考資料「2.2職員構成推移表」(109ページ)のとおりである。 表1.研究員出身専門分野別内訳(指定職と研究員以上の研究職) 61.3.31現在 専門別 理学系 物理 化学 工 学 系 金属 機械 電気 応用 物理 応用 化学 溶接 原子 力 情報 工学 その 他 計 所 属 備考()は学位取得者で内数 所 長 1(1) 1(1) 科学 研究官 1(1) 1(1) 支 所 長 1(1) 1(1) 材料物性研究部 7(3) 11(2) 4 (4) 2(1) 3 1(1) 6 34 (11) 構造制御研究部 4 (4) 3(1) 3(2) 1(1) 1(1) 2(1) 14 (10) 機能材料研究部 7(5) 3(2) 10 (8) 2(2) 22 (17) 製錬 研究部 1 5(2) 11(5) 3 2 1(1) 23 (8) 粉体技術研究部 1(1) 1(1) 5(2) 3(2) 1 1(1) 12(7) 金属加工研究部 2(2) 7 (4) 5(2) 14 (8) 溶接 研 部 究 4(3) 2(1) 2(1) 1 4(1) 1(1) 1(1) 1 16 (8) 材料強さ研究部 2(1) 1 3(2) 6(2) 2(1) 2 16 (6) 腐食防食研究部 5(2) 8(5) 1 2(1) 2 18 (8) クリープ試験部 1 2(1) 13 2 2 20 (1) 疲 れ 試 験 部 1(1) 4(3) 8(5) 2 15 (9) エネルギー機器材料 研究グループ 2(1) 3(3) 13(8) 1 1 1(1) 1 22 (13) 筑波支所強力材料研究部 1(1) 10 (9) 1 1(1) 1 14 (11) 筑波支所原子炉材料研究部 3(2) 3(2) 10(8) 1 1 1(1) 1(1) 2(2) 22 (16) 筑波支所極低温機器材料 研究グループ 4(2) 1(1) 9 (4) 3(2) 3(1) 1 21(10) 計 35(23) 37(16) 106(71) 50(17) 20(4) 4 (4) 7 (4) 4(1) 7(5) 1(1) 15 286(146) 1.5予 算 当研究所は,昭和31年7月1日発足以来,昭和61年度をもって30周年を迎えたが,この間第1次整備 計画及び修正整備計画(昭和31年度～38年度),第2次基本整備計画(昭和39年度～43年度)及び疲れ試 験関係整備計画(昭和44年度～48年度),さらに筑波研究センター第1次整備計画(第1次建設計画) (昭和48年度～54年度)と実施してきた結果,30年間における施設,設備,研究費など予算額の累計は 約276億円(昭和60年度まで)に達した。 第1次整備計画では,計画のほぼ70%を達成した。この間の投入予算額は42億3,300万円であり研究 体制の基礎を固めることができた。 第2次基本整備計画として,昭和39年度からのクリープ試験関係の整備は,昭和43年度に完成したが, この間の予算累計額は13億6,600万円であり,その後疲れ試験関係の整備は,昭和48年度に完成,この 間の予算累計額は11億7, 800万円である。 また筑波研究学園都市への移転整備は昭和48年度に開始,昭和54年度には材料開発部門の一部(3研 究部・1課)を移転し,筑波支所を開設,昭和57年構造材料実験棟の完成により,第1次建設計画を終 了した。この間の予算累計は約44億5,400万円である。 このほかそれぞれの制度に基づいて提案する研究課題に対して予算措置される「国立機関原子力試験 研究費」,「科学技術振興調整費」(昭和55年度までは「特別研究促進調整費」),及び「国立機関公害防 止等試験研究費」が計上されている。 また,支出委任を受けた予算として「大型工業技術研究開発費」,「エネルギー技術研究開発費」及び 「鉱工業技術振興費」(いずれも通商産業省所管)がある。 発足以来の予算額の事項別推移は第2部参考資料2. 5事項別予算額推移表(118ページ)のとおりで ある。 1.6 土地,建物 当研究所は,旧海軍技術研究所の土地及び建物を大蔵省より所管換を受け発足,その後施設・設備の 拡充により,現在,土地面積195,071m2(目黒地区45,232m2,筑波地区149,839ｍ2),建物面積 45,939m2 (目黒地区37,063m2,筑波地区8,876m2)となっている。土地,建物に関する30年間の推 移は第2部参考資料「2.3 土地・建物推移表」(112ページ)に示すとおりである。また,目黒地区の建 物配置図は2. 4.1に,筑波地区建物配置図は2.4. 2に示した。 第2章研究内容の変遷 概 要 昭和31年7月に当研究所が開設された時期における我が国の産業は,戦後の混乱期をようやく脱し て,生産量もほぼ戦前の水準に回復し,来るべき急成長の準備段階に入ろうとしていた。 しかしながら,当時の産業活動の基幹的な技術は殆んどすべて外国からの導入に依存していた。我が 国の科学技術は先進国の技術を模倣し,消化する力は備わっていたものの,独創的な技術の開発に必要 な基礎から工業化までの一貫した研究態勢と実力は備わっていなかった。 金属材料にしても,先進諸国の製品と比較すると,一部の例外を除いて,品質の劣等,不均質は否定 し得ない状態であった。このため,外国製品の輸入や生産技術の導入を必要としており,金属材料の品 質の向上,コストの低下が強く要請されていた。加えるに,当時国として急速な発展を図りつつあった 原子力の利用,航空機産業,電子工業等の分野を中心に,高性能あるいは新しい特性を有する新材料の 創出も強く要求されていた。このような金属材料に関する諸課題を本質的にかつ総合的に取り上げて研 究する目的をもって,当研究所が設立された。そして,金属の生れから成品に至る一貫した生産過程に ついての研究を対象に,広く学界,産業界との連繫,協力を基本として,基礎,応用から開発に至る広 範囲にわたる研究を目指した。 当時の研究として,鉄及び鉄合金の塑性に関する組織的基礎研究,特殊鋼や非鉄合金など在来材料の 品質改善に係わる研究があり,また,当時の科学技術審議会,航空技術審議会の要望などに沿うものと して,耐熱材料,原子力開発用材料,電子工業材料など,新金属,金属化合物,複合材料等の研究も当 初から活発に展開された。 昭和30年代の半ばから,我が国の経済は高度成長期を迎えた。昭和40年代の半ばに至る高度成長期に おいて,金属産業は驚異的な飛躍を遂げ,その生産技術,とくにこの時代に重点が置かれた生産性の向 上に関連した技術はすでに世界的水準に達した。当研究所における製錬技術の研究は,設立当初におけ る多面的な基礎研究を出発点に,この時代から産業界の先取りをする主としてプロセスの直接化,連続 化を指向した大型研究が実施され,着々と成果を挙げた。また,粉末冶金法に用いられる原料粉の製造 法としての液体噴霧法の開発,高張力鋼の溶接性や新溶接法の基礎研究など,加工技術の研究も進歩し た。 高度経済成長期も後半に至ると,次第に公害,環境問題,労働力不足などの社会的ひずみが顕在化す るとともに,産業の頭脳集約化,情報化社会への移行,資源確保への対応など多様な課題の解決が迫ら れるようになった。このため,これまでおもに探索的研究の遂行により,科学技術の全般的な水準の向 上が図られていたのに対して,高度成長のかげりもあって,目的指向的な研究が求められるようになっ た。また,我が国の基盤的な科学技術がほぼ国際水準に達し,その技術力をもとに大規模なプロジェク トを実施することが可能となった。 昭和48年にようやく建設に着手された筑波支所を構成する3部(強力材料研究部,原子炉材料研究部, 電気磁気材料研究部のちの極低温材料研究グループ)の研究はこれまでの研究の蓄積をもとに原子力開 発,宇宙開発,海洋開発などの国家的プロジェクトを目標に集中指向した。なお,国家的プロジェクト への積極的参加は当研究所の研究の三つの柱の一つに位置づけされている。 昭和48年に勃発した石油危機は,それまでの高度経済成長の過程ですでに表面化してきた諸問題と相 まって,社会,経済に大きな転換を迫り,高度経済成長から安定成長へ急速に移行するとともに人々の 価値観も変化した。とくに,エネルギー,鉱物等資源の有限性が最大の問題としてクローズアップする とともに,機器,構造物の巨大化,高性能化に伴って,新型の事故の発生,被害の大規模化が想定され, 安全な生活を確保するための対策が強く要請されるようになった。 当研究所においても,腐食,高温,照射など苛酷な使用環境に耐える各種原子炉用材料,熱機関の高 効率化に必要な超耐熱材料やそれらの被覆などの研究,あるいは省エネルギー,省資源,新資源の開拓, 代替エネルギーを目指すプロセス研究などの国家的プロジェクト研究に拍車がかかった。 一方,事故を防止し,安全な生活を確保するために必要な機械,構造物等の信頼性,安全性の問題に 関して,当研究所では産学界の強い要望に答え,すでに昭和34年度からクリープ及び疲れデータシート 計画をスタートさせた。そして,系統的に試験を実施してデータを広く公表し,中立的立場から国産実 用金属材料の品質,信頼性の保証に大きく貢献してきた。このような国立研究機関の立場からの材料の 信頼性評価技術の確立に関する研究及びデータの整備はその後もますます重要性を増しており,当研究 所の研究の一つの柱として位置づけられている。 最近では金属材料を含む我が国の産業及び科学技術は大きな進歩を遂げ,とくに応用面については世 界の一流の水準に達したと言える。そこで我が国が今後国際社会の中にあって,国際的地位にふさわし い貢献を果し,かつ国民経済の安定を永く確保するためには,産学官の協力のもとに先導的基礎研究と 国際交流を重視し,創造性豊かな先端技術の開発を行うことが重要であると認識されるようになった。 このような情況下において,当研究所は昭和56年に,新エネルギー開発,省エネルギーに重要な超耐 熱・耐食材料の研究,先端的技術のキーマテリアルである超電導材料などの極低温機器材料の研究を対 象に研究グループ制を導入するとともに,機能材料研究部を設置した。さらに,昭和60年には材料物性 研究部,構造制御研究部,粉体技術研究部を設置し,技術革新の核として現在求められている革新的新 材料の開発の基盤を強化した。 同時に高機能材料として開発が期待されながら未開拓領域の多い金属間化合物,有用な物性の発見と その応用により新機能性が期待されるレアメタル,及び原子レベルまでの構造制御による特異な機能の 発揮が期待される人工・特殊構造物質を当面の重点分野として設定し,研究を強力に推進している。こ のような将来性のある技術の芽を育成するための研究は当研究所における研究の柱の一つである。 また,科学技術庁の科学技術振興調整費研究,創造科学技術推進制度,あるいは工業技術院の次世代 産業基盤技術開発研究制度など,国がコーディネイトする科学技術プロジェクトにおいても,材料に関 する先導的,基盤的研究が数多く取り上げられるようになったが,当研究所も積極的に参加している。 2.1材料物性 我が国の超高圧電子顕微鏡の歴史を拓いた世界最初の 金属研究用500kV電子顕微鏡(左)と電顕中で試料 を低温にして引張り変形を加えながら転位の動きを観 察したときに用いた試作台(右) 材料開発という立場からみた材料物性研究の位置づけ はこの30年間,時代とともに大きく変遷してきた。当研 究所発足当初においては,材料物性の研究は材料開発研 究の足腰として,開発研究における課題内容の分析,理 解,結果の解釈のための知識の蓄積という役割が期待さ れていた。昭和40年代後半に入り,経済の高度成長にか げりが見え出すと,このようなタイプの基礎研究は批判 され,材料開発に直接結びつく,目的をもった基礎研究 が奨励された。昭和50年後半に入り先端技術開発におけ る材料の認識が高まり新材料の開発が強く求められるよ うになると,改めて新物性の探索という不確定部分の多 い研究の必要性が再認識されるようになってきた。 当研究所での材料物性の研究も,このような時代の要 求するものに沿って大きく変遷してきた。当研究所での ここ30年の材料物性研究の歴史を振返ってみると,2つ の大きな流れがあることがわかる。1つは,30年間の前 半の仕事で,金属の塑性の研究である。もう1つは昭和 50年代以降の仕事で,水素吸蔵合金,積層薄膜などの物 性研究に代表される新物性探究の研究である。 前半の塑性の研究においては,鉄及び鉄合金の機械的 性質を決めている物理過程を明らかにすることを目的と して組織的な研究が行われた。当時他で行われていた金 属の機械的性質の研究は,現象が比較的単純で単結晶の 作製も容易であった面心立方晶や六方晶についてのもの が大勢を占めていた。このような状況の中で,未開の体 心立方金属,その代表として鉄と鉄合金を対象に選んだ ことはかなり野心的な挑戦といえた。昭和32年から約15 年にわたり行われた研究では,鉄で降伏,加工硬化,脆 性破壊,疲労限の研究が行われ,新しい実験事実の蓄積 とそれらを基にそれぞれの機構の解明が行われた。鉄合 金では固溶体硬化の機構が,鉄系金属間化合物では変形 機構が明らかにされた。これらの研究と並んで,回復, 再結晶,析出,マルテンサイト変態,変調構造について も精力的な研究がなされ,それぞれの過程での現象が多 く解明された。 他の機関での研究に比し,これらの研究の特徴とされ る点は結晶方位依存性と転位などの格子欠陥の挙動の直 接観察のデータが組織的,集中的にとられたことであ る。このような特徴をもつ仕事をなしえたのは当研究所 が次の2点において大きな技術的優位性をもっていたか らであった。そのひとつは鉄や鉄合金で巨大な単結晶を 作製する技術をもちえたこと,他のひとつは厚い金属薄 片試料透過観察が可能な超高圧電子顕微鏡技術をもち, これを効率的に実用化できたことである。 当時作製が難しかった鉄や鉄合金で巨大単結晶の作製 に成功した背景には,珪素鉄で圧延集合組織や再結晶特 性の研究が並行して行われ,再結晶粒の方位を決める要 因が明らかにされていたことが与っている。この研究で えられた詳細な知識が鉄単結晶作製の指針を与えた。当 研究所で作られた単結晶は所内の需要を満たしただけで なく,数多くの単結晶が国内及び欧米の物性研究グルー プにまで流れ,そこでの鉄の物性研究に貢献した。 1956年Hirschらにより金属中の転位が電子顕微鏡で 直接観察されて以来,透過観察法がめざましい発達を遂 げた。しかし,当時の電子顕微鏡で観察できる程度に薄 くした試料では内部組織がバルクの場合と異ってしまう ことがわかると,内部組織が変化しない程度に厚い材料 が観察できる超高圧電子顕微鏡に対する要望が高くなっ た。当時,技術的にトップの座にあった日本でも300kV がやっとであった。当研究所は金属研究用のための特別 の機能を備えた500 kVの超高圧電子顕微鏡の建設を計 画し,島津作製所と協力して試作,昭和40年にこれを完 成した。この装置は透過力に優れているだけでなく,加 熱,引張り,冷却の機能を具備しているため厚い試料中 の転位などの格子欠陥の挙動のその場観察に大きな威力 を発揮し,金属研究での超高圧電子顕微鏡の有用性を世 界で先駆けて立証した。当研究所でこの装置を使った研 究は転位の増殖,運動,回復,再結晶過程,析出,相変 態,照射損傷など多岐に亘っているが,それぞれで新し い発見とされる一級のデータを多く輩出した。 前半期が原子配列の乱れによる現象を対象としたのに 対し,後半期新物性探究の研究においては電子に係わる 現象が主な対象とされた。これは技術革新で材料に対し て求められるものの主流が構造材料から電子・情報,エ ネルギー関連材料へと変化してきたことに対応してい る。研究目的もまた国内外の情勢がニーズ指向に変わっ たのに対応して,現象の明確な把握だけでなく,新物質, 新材料の探索への積極的な貢献を意識して研究がすすめ られた。 昭和40年代後期のエネルギー危機に対応して,クリー ンな1次エネルギーとして水素エネルギー・システムの 研究が盛んになった。当研究所でも,水素ガスの貯蔵や 輸送に有用な水素吸蔵合金の開発研究が昭和53年から始 められた。これと並行して,多量の水素が吸蔵され,か つ水素化物が容易に分解して水素ガスを発生する金属・ 合金はどのような電子構造,結晶構造を備えるべきか, この点を明らかにするための基礎研究が実施された。こ こで用いられた研究手段は,電子構造に関しては昭和52 から54年にかけて行われた合金の電子構造の研究で培わ れた電子のエネルギー状態を調べる測定技術並びに計算 技術が土台となった。中でも,金属のフェルミ面につい ての情報が精密に測定できるように試作したドハース・ ファンアルフエン効果測定装置は,信号の小さい金属に おける合金元素の影響を精密に測定できる一級の性能を もつもので,水素の研究に関しても有用な情報がえられ た。一方,水素化物の結晶構造測定用には,高圧雰囲気 下で400℃までの温度範囲で使用できるX線構造解析装 置を世界ではじめて試作し,これを用いて水素との反応 による結晶構造変化をその場測定した。水素化物を形成 する場合の遷移金属のもつd電子の役割,水素化物の結 晶構造と水素吸蔵特性との関係,表面でのガス反応につ いて詳細な検討がなされた。その結果,優れた水素吸蔵 性を有す金属・合金のもつべき組成,結晶構造,弾性的 性質についての条件が明らかにされた。 昭和50年代後半になって,自然界にない構造の物質を 人工的に合成し,新物性,新機能をもった物質を創製し ようという試みが盛んになってきた。当研究所でも昭和 59年から科学技術振興調整費研究として多層薄膜,及び 磁性流体の研究をスタートさせ現在進行中である。多層 薄膜の作製では超高真空下での薄膜作製,取扱技術が基 本となる。当研究所では,金属薄膜の作製及びその物性 測定は昭和37年から磁性膜について行っており,以来磁 性及び超電導性について金属薄膜の特異な性質を明らか にしてきた。このような研究成果と技術は多層薄膜の研 究の基礎となり研究の推進に大きな寄与をしている。こ の課題に関しては現在,分子線エピタキシ法とスパッタ 法の両法により,新たな物性が期待される物質・元素の 組合せについて各種の積層膜を作製し,作られた膜の構 造の測定,及び物性測定を行っている。当研究所の分子 線エピタキシ積層膜作製装置は,素性のよい積層膜を作 るための第1の条件である超高真空(到達真空度10-11 Torr),シャッター開閉時間が短いなどの特徴を備えてお り,界面のきれのよい積層膜が作製できている。界面超 電導性や水素吸蔵性などに積層の効果が現われる現象を 把えており,更に新しい物性の追求に鋭意努力している。 磁性流体では現在,外部からの磁場に対する応答を大き くするため飽和磁化が大きく,凝集に対する安定度の大 きいものが求められている。従来の磁性流体では主にマ グネタイトを機械的に粉砕したものが用いられており, 飽和磁化がせいぜい200―400ガウスである。もし,鉄 やコバルトなどの強磁性金属微粉を用いれば,千数百ガ ウスの飽和磁化が期待できる。当研究所では,これらの 金属の超微粒子を真空蒸着及びプラズマ気相分解によっ て作製すると同時に有機分子でくるんで酸化を防ぐと共 に凝集に対する安定度を高める新しい方法を考案した。 この方法による装置を試作し,凝集に対しても安定な金 属微粒子―有機分子複合体・磁性流体を作製することに 成功した。作られた磁性流体は超微粒子における原子磁 気モーメントや表面磁性研究の恰好のプローブとなって おり,いくつかの新しい物性が見出されている。並行し て,新しい触媒性をもった金属微粒子の材料設計の研究 もすすめられている。 新物性の探索の研究を一層強力に推進するため,昭和 60年4月,当研究所は組織の一部を改組し,材料物性研 究部を発足させた。ここでは,低次元物質など特殊構造 をもつ物質の物性,超高圧,固体表面など極端な条件の もとで現われる新物性の研究など,現在何がえられるか が不明ではあるが新しい物性が確かに期待される研究に 取組み,研究の実をあげるべく努力をしている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和33年度 珪素鋼板の性能向上に関する研究 33 経 昭和34年度 珪素鋼板に関する研究 34 特 昭和35年度 珪素鋼板に関する研究 37 経 高純度珪素の製造に関する研究 35 特 耐食性弾性材料の製造に関する研究 38 経 昭和36年度 金属材料の高周波による内部摩擦に関する研 究 36 経 昭和37年度 鉄合金中における析出に関する研究 37 経 低温における鉄の塑性に関する研究 38 経 金属薄膜と格子欠陥の磁性に関する研究 39 経 主として内部摩擦による鋼材の脆性遷移現象 に関する研究 37 経 昭和38年度 格子欠陥の電子顕微鏡的研究 39 経 鉄合金中における析出に関する研究 38 経 鋼の異方性組織に関する研究 39 経 金属の高温および低温における変態の連続観 察に関する研究 38 経 微量不純物による鉄鋼の内部摩擦変化と脆性 遷移現象に関する研究 39 特 昭和39年度 微量不純物による鉄鋼の内部摩擦変化に関す る研究 40 特 鉄および鉄合金の機械的性質に関する研究 39 経 昭和40年度 金属薄膜の格子欠陥と磁性に関する研究 43 経 鉄の辷りと双晶変形に関する研究 40 経 鉄の塑性と強度に関する研究 40 経 鉄合金の集合組織と塑性に関する研究 40 経 鉄合金の析出と塑性に関する研究 40 経 超高圧電顕による格子欠陥に関する研究 44 経 昭和41年度 ニオブなどの体心立方金属に関する研究 43 経 微量不純物による鉄鋼の内部摩擦変化に関す る研究 42 経 鉄及び鉄合金の塑性と相変態に関する研究 41 経 昭和42年度 炭素,窒素,酸素と鉄の機械的性質に関する 研究 42 経 鉄単結晶の塑性に関する研究 46 経 鉄合金の合金硬化に関する研究 42 経 昭和43年度 鉄の強度に及ぼす炭素,窒素,ボロン,酸素 の影響に関する研究 43 経 2元合金の合金硬化に関する研究 43 経 特殊セラミックス材料に関する研究 44 経 制御された構造をもつ結晶の作製に関する研43 経 究 昭和44年度 金属材料の塑性に寄与する諸因子に関する研 究 47 経 金属間化合物の塑性に関する研究 46 経 カルコゲンクロマイトに関する総合研究 46 振 昭和45年度 BCC金属の格子欠陥に関する研究 46 経 マルテンサイト変態に関する研究 46 経 金属―非金属遷移に関する研究 48 経 昭和46年度 鉄合金の電子構造に関する研究 46 経 昭和47年度 単結晶の塑性に関する研究 51 経 金属と合金の電子構造に関する研究 51 経 昭和49年度 マルテンサイト変態に関する研究 49 経 昭和50年度 金属物性における電子間相互作用に関する研 究 52 経 昭和52年度 合金の電子状態に関する研究 54 経 非晶質材料の強さに関する研究 54 経 昭和55年度 金属中の水素の結合状態と固溶状態に関する 研究 55 経 昭和56年度 蒸気急冷法による合金薄膜の作製と物性に関 する研究 56 経 金属中の水素の基本的性質に関する研究 57 経 相変態に及ぼす応力の影響に関する研究 57 経 昭和58年度 遷移金属化合物―水素系の物性に関する研究60 経 磁性流体に関する研究 58 経 新材料創製のための素材のハイブリッド化に 関する研究 58 振 昭和59年度 金属磁性流体の作製とその磁性的性質に関す する研究 60 経 ハイブリッド化構造設計技術による新材料創 製のための基盤技術に関する研究 現 振 昭和60年度 機械性スパッタ膜の基礎物性に関する研究 現 経 昭和61年度 固体の伝導性と表面活性に関する研究 現 経 極細繊維構造金属の合成と物性に関する研究 現 経 磁性流体の利用に関する調査 現調 2.2機能材料 機能材料研究部は昭和56年4月の組織改正のときに発 足した。そのときまでの機能性材料に関する研究は主と して電気磁気材料という分類の中で行われていた。この 分野の20年位前の研究テーマを見ると,(1) 計測器用バ ネ,電気接点,磁性材料といった計測器用金属材料,(2) 超電導マグネット材料,(3) 化合物半導体,遷移金属の 酸化物,珪化物等の非金属材料の3つに分けられる。独 立した項目として扱われる超電導材料を除き,その他の 機能材料に関する主要な研究課題の時代による変遷をた どってみる。 (1)計測材料 上の(1)で示されたものは,計測材料と呼ばれていた。 電気接点に関しては,銀系の高性能材料として,内部酸 化法によるAg-CdO-N2O系の材料が開発された。その 後Cdによる公害が社会問題となり,それを他の元素で 置きかえようとする研究を行い,希土類金属のセリウム 酸化物に変えた特許が,企業により,実用化されてい る。 磁性材料としては高導磁率Fe-Al合金,粉未を用い る永久磁石等のほか,長期間にわたって研究が続けられ たものとしては,磁気ディスク用記録素子としての磁性 薄膜がある。これは初期には電着法によるNi-Fe合金 薄膜が試みられたが,その後Co-Niに若干のNを添加 した合金を,スパッタ法で作製することにより,Hcが 1000 Oeで角形性の良好なものを見出した。これは科学 技術庁の第43回注目発明としても取り上げられ,現在企 業による実用化が進められている。 強力な永久磁石材料としてのSm-Co系の合金に関し 当研究所で開発した高性能波長可変半導体レーザー 鉛カルコゲナイド系材料の多層薄膜(円内) ては,その磁化過程の基礎的な問題を解明するため,単 結晶試料を用いた研究が行われた。 以上の研究を推進してきたグループは,現在は極低温 で使われる磁気冷凍作業物質の分野に転進している。 (2)化合物半導体 2元あるいは多元の各種の化合物半導体に関して,磁 性,光学的性質,結晶構造等に着目した基礎的な研究が 永年にわたって行われた。強磁性半導体として知られる カルコゲンクロマイトに関しては,とくにCdCr2S4の 単結晶について,昭和44年より2年間,特別研究促進調 整費による研究として進められた。この基礎的な研究の 中で,多元化合物の気相エピタキシャル成長の技術など, ユニークな実験技術が積み上げられていった。この経験 の上にたって,「波長可変半導体レーザ用材料」が開発 され,これを用いて昭和58年度より,環境庁予算による 「各種炭化水素汚染気体計測システムの高度化に関する 研究」が始められた。 (3)遷移金属酸化物 化合物材料の別の流れとしては,遷移金属酸化物の研究 がある。これは当初はサーミスタへの応用から出発した が,次第に格子欠陥,高温における電気伝導,金属―絶 縁体遷移といった基礎的な研究へと展開していった。こ の流れは,現在金属―セラミックの接合に関する研究の 一部へとつながっている。 (4)熱発電素子 遷移金属の珪化物もいろいろな観点から取り上げられ てきた。MoSi2の耐酸化性と電気伝導性に着目して, 1700℃まで使用可能な抵抗発熱体が開発された。珪化物 に関する別の流れとして,熱電特性が注目された。初期 にはCrSi2, CoSi2などの熱発電素子としての利用可能性 が調べられた。この研究の中では,電子の固体内での輸 送現象に関する基礎的な特性が,多くの3d遷移金属珪 化物について系統的に研究された。その結果,数年前に FeSi2にMnあるいはCoを添加した材料がそれぞれp 型及びn型の半導体としての特性を示し,これらを接合 し一体化した素子が,高温用熱発電素子として秀れた性 能をもつことが見出された。この一対の出力は開放電圧 で0.4 Vであるが,5対を積層構造にして一体化するこ とにより,1個で1.5 V以上の実効電圧を出す素子が開 発された。これらの素子は現在数社により量産化が試み られている0 (5)水素貯蔵材料 金属中の水素の挙動に関しては,基礎と応用の両面か らのさまざまな研究が行われてきた。水素貯蔵材料に関 する研究の源流は,昭和40年に始められた「ニオブ及び タンタル合金の機械的性質に及ぼす水素の影響に関する 研究」であり,それ以後主として水素に関連する基礎物 性という観点で研究が進められていた。昭和48年秋のオ イルショックの後,世界的にエネルギ関連材料研究の ブームをひきおこしたとき,当研究所もその対応策の一 つとして, 昭和50年度にこのグループの研究を,水素貯 蔵合金に関する指定研究とした。このテーマは昭和53年 度にはさらに,水素反応用金属材料に関する特別研究に 格上げされた。その2年後に科学技術振興調整費研究と して「風力―熱エネルギー利用技術に関する総合研究」 が始まったときには,その水素貯蔵材料の部門を分担し た。この研究は,水素貯蔵合金が水素ガスを吸収・放出 するときの化学反応で現われる発熱・吸熱現象を利用す るものである。すなわち,風車によって得られた力学的 エネルギーを熱に変換し,これを用いて水素ガスとして 貯え,次に必要なときにはこのガスを合金に吸収させて 熱を発生させ,これを用いて農業用の温室の暖房に利用 するという,ヒートポンプの働きをする実用規模の装置 を建設することであった。この装置の中には当研究所の 研究で開発された少量の酸素を含むFe-Ti-O系の水素 貯蔵材料が2. 4トン使用され,装置全体は秋田県立農業 短期大学の実験用の温室の暖房設備として,昭和60年12 月に完成した。この研究の流れは,長期間にわたって続 けられていた基礎的な研究による,学問的,実験技術的 な高いポテンシャルが,具体的な応用研究の成果を生み 出したことを示している。 (6)形状記憶合金 この研究は,昭和46年4月の組織改正により,機能材料 研究部が発足したときに取り上げられたテーマである。 この研究は,それまで行われていたTi合金に関する研 究と,マルテンサイト変態に関する研究を背景として展 開されていった。その研究内容としては,(1) 形状記憶 効果の最もすぐれているNiTi化合物をNi及びTiの粉 末から出発し,粉末冶金とHIP法を組合わせて製造す る方法,(2) Ti-Mo-Al3元合金で変態温度を200℃あ たりにもつ材料,(3) 最終形状に近い形状をもつCu-Al 合金を亜鉛蒸気中で焼鈍することにより,組成と変態温 度を正確に制御できる製造法,(4) 温度変化及び外力の 繰返しによる材料の劣化機構,(5) 鉄系合金のマルテン サイト変態の研究の発展としてのFe-Ni-C系3元合金 における形状記憶効果の発見といった多くの成果を生み 出している。 (7)レーザーミラー これまで当研究所の中に蓄積されていた,再結晶に関す る多くの研究成果と永年の経験を基にして,二次再結晶 という現象を利用した巨大モリブデン単結晶の製造に成 功した。 このモリブデン単結晶を磨いて作った鏡は,高い反射 率,表面硬度,耐熱性,そして耐熱衝撃性により大出力 レーザー用の鏡として注目を集め,現在多くの企業,研 究所で応用研究が進められている。純金属の巨大単結晶 が工業製品として利用されるのは,これが歴史上初めて のことである。モリブデン単結晶の応用分野としては, 核融合炉第一壁用の材料,超高温用構造材料,大出力X 線発生用ターゲット材料等,多方面に拡がることが予想 されている。 (8)その他の機能材料の今後の展望 金属系の新しい機能材料を生み出していくためには, 何らかの質的に新しいものをそなえた性質を創造するこ とが必要である。そのためのシーズ探索型の地味な研究 もいくつか進められている。例えば,(1)Al-Pb合金の ように2液相分離型の合金の第2相が微細に均一分散し たもの,(2)気相からの拡散浸透,イオン打込み等によ り,新しい表面機能性の創出,(3) 高速運動をする精密 機械用の,制振性のすぐれた合金または複合材料等,新 しいシーズを掘り出すための研究も進められており,今 後の実りが期待されている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和33年度 高導磁率Fe-Al合金の製造に関する研究 33 経 高温度用サーミスターに関する研究 33 経 昭和34年度 高導磁率Fe-Al合金の製造に関する研究 34 特 昭和年35度 強磁性材料の製造に関する研究 35 特 珪化物系耐熱材料に関する研究 35 経 高導磁率Fe-Al合金の製造に関する研究 37 経 昭和36年度 遷移金属酸化物に関する研究 42 経 微粉末磁石合金の製造に関する研究 36 経 金属間化合物半導体の製造と性質に関する研 究 36 経 昭和37年度 微粉末磁石の製造,利用に関する研究 37 経 金属間化合物半導体の製造と利用に関する研 究 37 経 電気接点材料の製造に関する研究 38 経 高純度フェライトの製造に関する研究 37 経 化合物半導体のエネルギー構造に関する研究37 経 昭和38年度 電着磁性薄膜に関する研究 42 経 金属間化合物半導体の製造と性質に関する研 究 43 経 強磁性微粉末の製造と利用に関する研究 42 経 昭和39年度 電気接触材料に関する研究 49 経 昭和40年度 金属酸化物およびIV族半導体の格子欠陥に 関する研究 49 経 昭和43年度 電子工業用磁性材料に関する研究 48 経 昭和44年度 金属間化合物半導体に関する研究 46 経 昭和46年度 フェライト膜に関する総合研究 48 振 機能素子用3元化合物半導体に関する総合研 究 49 振 昭和47年度 Nb合金中のHの挙動に関する研究 49 経 半導体および磁性体化合物の結晶作製とその 物性 51 経 昭和49年度 電子工業用機器材料に関する研究 51 経 磁性材料に関する研究 51 経 昭和50年度 水素貯蔵用金属材料に関する研究 52 指 昭和52年度 磁性材料並びに接点材料に関する研究 55 経 三元半導体の結晶作製とその特性評価に関す る研究 55 経 昭和53年度 水素反応用金属材料に関する研究 55 特 昭和55年度 風力―熱エネルギー利用技術に関する特定総 合研究 56 振 昭和56年度 FeSi2熱電変換素子の実用化に関する研究 57 経 粉末治金によるTiNi合金の製造と諸性質に 関する研究 57 経 波長可変発光素子用半導体材料に関する研究57 経 昭和57年度 選択性水素反応用金属材料に関する研究 59 経 水素貯蔵用金属材料に関する研究 57 指 風力―熱エネルギー利用技術に関する総合研 究(Ⅱ) 60 振 昭和58年度 形状記憶合金に関する研究 60 経 高性能熱発電材料に関する研究 60 指 各種炭化水素汚染気体計測システムの高度化 に関する研究 現 他 昭和59年度 高性能水素分離壁用合金の開発に関する研究 現 経 昭和61年度 金属間化合物熱電素子の開発に関する研究 現 指 高性能発光素子用金属間化合物材料の開発に 関する研究 現 特 鋼の形状記憶効果とその実用化に関する研究現 経 タングステン単結晶の製造と応用に関する研 究 現 経 気相拡散浸透法による機能性合金の製造と諸 性質に関する研究 現 経 2.3構造材料 2.3.1鉄鋼材料(破壊の研究を含む) 我が国の鉄鋼業は,現在,量,質,設備とも世界最高 水準に達しているが,ここに至るまでの変遷を粗鋼生産 量で見ると次のとおりである。敗戦によって壊滅状態に なった鉄鋼生産は,昭和28年には戦前の状態に回復し, 31年には1000万トンの大台を突破し,48年には1億2000 万トンのピークに達した。その後,二度のオイルショッ クを経て,現在1億トン弱にまで漸減した。この推移に 対応して,鉄鋼業の変遷は,高度成長の準備期間として の30年代,高度成長期の40年代,そして一時的停滞はあ るものの安定低成長期といえる50年代,の三つに分けら れる。当研究所における鉄鋼材料の研究も,この流れに 沿って節目を迎えているので,上記3期間に分けてその 変遷を概説する。 当研究所が設立された昭和31年は,上記のように量的 拡大が期待された時である。しかし,品質の面では,我 が国の金属製品は欧米諸国に比べてかなりの遜色がある といわれていた。そのため,30年代は,鉄鋼の品質向上 を基礎的な立場から追求したのが特徴である。 まず,軸受鋼,ばね鋼,ステンレス鋼,低温用鋼など, 特殊鋼の品質向上研究を実施した。特殊鋼は敗戦までは ほとんど軍需用に独占されていたので,戦後の回復が遅 れた分野である。例えば,我が国のベアリングは欧米諸 国の製品に比べて寿命がかなり劣っていた。そこで,ベ アリングの素材である軸受鋼について,耐久性に及ぼす 原材料,溶解方法,熱処理などの影響を検討し,鋼中の 介在物の種類と形態及び不純物元素の偏析が,耐久性に 大きな影響を及ぼすことを明らかにした。 この成果は,軸受鋼に限定しないで,一般的な立場に 立った非金属介在物の研究に引継がれた。この研究で は,溶解,凝固,加工の各過程における非金属介在物の 挙動を追求し,酸化物系介在物,硫化物系介在物,快削 性介在物についてキャラクタリゼーションに重点を置い た研究を行った。なお,その組成分析には,昭和35年我 が国で最初に設置したX線マイクロアナライザーが活 用され,介在物の分析精度を飛躍的に高め,多くの介在 物が複合構造を有しているなど,新しい知見を明らかに した。また,Ni,Crなどの金属元素も,普通鋼にとって は不純物である。そこで,諸性質に及ぼすその影響を検 討し,許容量を明確にした。これは,ラテライト鉱の利 用に関連して行われた研究で,鉄鉱石資源の多様化を模 索した時代を反映している。 熱処理技術に関しては,鋼の熱処理の基礎資料として 不可欠な,恒温変態図及び連続冷却変態図の作成を開始 した。当時,すでに多くの変態図が発表されてはいたが, まだ不充分で,しかも不明な点が多く,国立研究所が統 一的に実施すべき課題であるという産業界からの要望に 基づいて実施したものである。 また,30年代は高張力鋼の研究が開始された時期であ る。当研究所も,高強度高靱性の溶接構造用高張力鋼の 開発を進め,昭和37年に圧延材を焼もどすという簡単な 熱処理で優れた特性が得られる70 kgf/mm2級高張力鋼 を開発した。さらに,その利用技術と強靱化機構につい ても検討した。 次の40年代は,高品質化の対象が強度と靱性の向上に 集中し,そして微細組織と機械的性質との関係を広範に 検討したのが一つの特徴である。また,産業界における 高張力鋼の開発研究が非常に進展した時期である。その ため,それといたずらに競合するのではなく,当研究所 独自の役割を追求し,高張力鋼については信頼性確保の ため破壊に関する研究に取り組み,また,先端技術分野 で用いられる超強力鋼,および超高圧など極限技術の利 用という新分野の研究を開始した。 マルチ型海水中疲れ試験機――高張力鋼や強力鋼の 海水中での疲れ寿命を評価している 非金属介在物の研究は,キャラクタリゼーションの段 階に留まることなく,機械的性質に及ぼす影響を明らか にする方向に進んだ。そして,機械的性質に悪影響を及 ぼす非金属介在物と,被削性の向上が期待できる快削性 介在物に分けて検討した。前者では,とくに酸化物系介 在物に注目し,脱酸時の生成挙動と熱間圧延による変形 挙動を調べ,疲労及び衝撃特性に及ぼす影響を検討し た。その結果,非金属介在物は特に疲労特性に悪影響を 及ぼすこと,その影響度合は鋼の強度レベルが高いほど 大きくなることを明らかにした。そして,この研究は後 述の強力鋼の疲労特性向上の研究に引継がれた。一方, 快削性介在物については,硫化物,Se, Teなどの介在 物の挙動,さらに酸化物系介在物についても検討した。 そして,チタン脱酸によって鋼中にTiとMnの複合酸 化物を分散させると鋼の被削性が高まることを見出し, チタン脱酸調整快削鋼として開発され,実用化された。 熱処理に関する研究では,鋼材の各種熱処理変態曲線 の作成を引続き実施し,さらに得られた変態曲線に基づ いて組織を制御し,変態組織と機械的性質との関係を検 討した。また,浸炭及び浸炭窒化による表面処理法につ いても検討した。なお,熱処理研究で注目されるのは, 超高圧下での相変態を検討したことである。昭和40年に 超高圧発生用1000トンプレスとガードル型高圧容器(最 高60 kbar)を設置し,鉄-炭素に各種元素を添加した鋼 について,高圧下の恒温変態とマルテンサイト変態挙動 を検討した。その結果,圧力は体積変化の大きい変態に より多くの影響を与えることを確認し,変態組織制御に 高圧力を利用することの可能性と限界を明らかにした。 当研究所における強力鋼と超強力鋼の研究は,時効硬 化を利用した新鋼種の開発とオースフォームなど処理技 術の開発という両面から開始された。オースフォームに ついては,加工によって形成されたセル組織が合金炭化 物により固着されマルテンサイト組織に引継がれるとい う強靱化機構を明らかにするとともに,この処理の時効 硬化鋼に対する適応性を検討した。金属間化合物による 時効硬化鋼の研究は,5Ni-2Al鋼から始まり,18Ni-2Al 鋼など単純組成の合金を経て,18Ni系実用マルエージ 鋼へと引継がれ,時効硬化機構,変形挙動と靱性の関係, 強靱化のための合金設計指針など多くの知見を明らかに した。なお,この研究は昭和57年まで実施したが,40年 代のマルエージ鋼の研究は,固体燃料ロケット用材料を 目標としたものである。また昭和48年から,ステンレス 鋼について局部腐食感受性の改善を目的とした研究を開 始した。 次に,破壊に関する研究では,高張力鋼については脆 性破壊,強力鋼と超強力鋼については遅れ破壊を対象と して進めた。前者は脆性破壊現象を解明して,靱性改善 のための基礎資料を得ることを目的とし,発生と伝播特 性,靱性と金属組織との関係,などについて検討した。 後者は,高強度鋼では大気程度の環境中でも静的荷重下 で遅れ破壊が生じることが米国で見い出されたことに端 を発し,研究が開始された。この特性は,高強度鋼の信 頼性にとって最も重要なもので,超強力鋼の研究が終了 した昭和57年まで,種々の立場から継続して検討された。 50年代は,1)材料開発を指向した高強度鋼と,信頼性 の評価と改善を目指した低強度鋼に対象鋼種が二極化 し,2)各種大型プロジェクトに関連した研究が増加し たのが特徴である。 非金属介在物の研究から発展した強力鋼の研究では, まず低合金及び高合金の強力鋼について,冶金的因子と 破壊特性との関係を調べた。そして,海洋という過酷な 腐食性環境下で使用するには,疲労強度の低下が最も問 題であることを確認した。その結果,海水中での疲労特 性を発生と伝播挙動に分けて把握してその向上を図る研 究が,海洋開発用耐海水性強力鋼の研究として強力に推 進され,現在も引続き実施されている。 超強力鋼の研究では,実用衛星打ち上げ用ロケットが 固体燃料ロケットから液体燃料ロケットに変更されたの で,開発目標をウラン濃縮遠心分離器用材料に変更して, 引続き実施した。そのため,現用鋼よりも高強度の新鋼 種開発を目指した研究を展開した。まず,組成の影響を 調べ,次に新しい加工熱処理法を考案し,優れた靱性を 有する2750MPa級マルエージ鋼を開発した。さらに, 溶接性と遅れ破壊感受性の改善を図って,本研究は昭和 57年に終了した。なお,上記のような高強度材料開発の 基本指針を得るため,組織の超微細化や粉末冶金法によ る複合組織化などの強靱化処理を検討した。 ステンレス鋼の研究は,40年代に引続き耐環境性の向 上を図るとともに,その使用限界の明確化と集合組織制 御による性能向上を目的とした研究を行った。 次に,熱処理に関する研究では,機械構造用鋼と高温 圧力容器用低合金鋼を対象として,各種熱処理条件を制 御して,品質向上を図る研究を行った。また,その研究 の一環として,鋼材の微細組織と被削性との関係を検討 し,軟かい組織中に適度に硬いマルテンサイトを混合さ せると被削性が改善されることを明らかにした。この成 果を基に,現在,難切削性材である高合金鋼の機械加工 性改善の研究を実施している。 破壊に関する研究では,高強度鋼の水素脆性と低強度 鋼の破壊特性の評価法が取り上げられた。水素脆性につ いては,強力鋼の高圧室温水素ガス環境による脆性,及 び圧力容器用低合金鋼の高温高圧水素による水素侵食を 検討した。後者は,現在も引続き実施されている。破壊 の評価法については,溶接欠陥を含む構造用鋼の環境強 度評価法,弾塑性破壊靱性の評価法,動的破壊靱性によ る低温脆性の評価法などを検討した。さらに,カナダと の国際協力として砕氷船に用いられる低温用金属材料の 調査研究を行った。 研究題目一覧表に示すように,この分野では30年間に 多くのテーマが取り上げられている。そのため,研究の 流れと内容を正確に追跡し,詳しく述べることはできな かったが,1)強度靱性の向上,2)耐食性,被削性の向上, 3)破壊挙動の把握と評価,に重点を置き,鉄鋼材料が本 来有している特性を極力生かそうとする姿勢で,基礎的 な立場から検討したのが,当分野全体を通しての特徴で ある。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和32年度 特殊鋼の品質向上に関する研究 32 経 昭和33年度 非金属介在物に関する電子光学的研究 33 経 鋼の脆性に関する研究 35 経 軸受鋼の耐久性向上に関する研究 33 経 非金属介在物の発生過程と機械的性質に関す る研究 34 経 溶接構造用高張力鋼の研究 33 経 ボイラー用,タービン用鋼材の機械的諸性質 の研究 33 経 昭和34年度 再結晶法による方向性鋼材の品質向上に関す る研究 34 特 バネ鋼の性能向上に関する研究 34 経 軸受鋼の耐久性向上に関する研究 34 特 溶接構造用高張力鋼に関する研究 34 特 昭和35年度 溶接構造用高張力鋼の試作研究 36 特 ステンレス鋼に関する研究 35 経 軸受鋼の品質向上に関する研究 35 経 鋼中の非金属介在物に関する研究 35 経 S曲線に関する研究 35 経 昭和36年度 ステンレス鋼の品質向上に関する研究 36 経 高マンガン鋼の性能向上に関する研究 36 経 低炭素合金鋼に関する研究 36 経 鋼材の連続冷却曲線および恒温変態曲線に関 する研究 36 経 鋼の脆性破壊機構に関する研究 36 経 高温における工具鋼の機械的強度に関する研 究 37 経 鋼の異方性組織に関する研究 37 特 鋼中の非金属介在物に関する研究 36 特 昭和37年度 鉄鋼中の不純金属の含有許容量に関する研究37 特 高純度鉄の製造および利用に関する研究 37 経 鋼中の非金属介在物に関する研究 37 経 鋼材の恒温変態曲線および連続冷却変態曲線 に関する研究 38 経 鉄の疲労および脆性破壊機構に関する研究 38 経 低温用鋼の品質向上に関する研究 37 経 ステンレス鋼のオースフォーミングに関する 研究 37 経 鋼の組織と強度に関する研究 37 経 快削鋼の性能向上に関する研究 37 経 耐熱耐食性アルミ鋼に関する研究 37 経 溶接構造用高張力鋼に関する研究 37 経 強加工によるFe-Ni系合金の性能向上に関 する研究 37 経 昭和38年度 時効硬化性窒化鋼に関する研究 40 経 金属中の非金属介在物に関する研究 39 経 鋼の脆性および靱性に関する研究 38 経 超強力合金鋼に関する研究 38 経 鉄鋼中の不純金属の含有許容量に関する研究39 経 鋼中介在物に関する研究 39 経 熱間工具鋼に関する研究 38 経 高温における工具鋼の機械的強さに関する研 究 40 経 昭和39年度 高張力鋼の利用向上に関する研究 39 特 鋼材の各種熱処理変態曲線に関する研究 46 経 超高圧下の鉄鋼材料の相平衡に関する研究 40 経 昭和40年度 超強力鋼に関する研究 40 特 高張力鋼の利用度向上に関する研究 40 経 鋼の介在物と砂疵に関する研究 40 経 鋼中の不純金属の含有許容量に関する研究 40 経 昭和41年度 超強力鋼に関する研究 41経 鋼の不純金属の含有許容量に関する研究 42 経 超高圧による金属材料の性能向上に関する研 究 42 特 鋼の機械的強度におよぼす加工と熱処理の影 響に関する研究 43 経 鋼中の介在物および砂疵に関する研究 42 経 鉄鋼中における含有元素の偏析 41 経 昭和42年度 鉄鋼中における含有元素の偏析および拡散に 関する研究 44 原 昭和43年度 金属材料の機械的性質に対する微量元素の寄 与に関する研究 43 経 高圧下の拡散に関する研究 46 経 超高圧下における鉄鋼の相変態に関する研究46 経 鋼の浸炭室化に関する研究 46 経 鋼の被削性に関する研究 43 経 鋼塊凝固と介在物の挙動に関する研究 43 経 鉄鋼中の非金属介在物に関する研究 43 経 ロケット用超強力鋼に関する研究 44 経 鋼の強加工に関する研究 46 経 高張力鋼に関する研究 43 経 昭和44年度 鋼中の快削性介在物の挙動に関する研究 46 経 強力鋼の強さおよび靱性の向上に関する研究 45 経 鉄鋼の破壊と延性改善に関する研究 44 経 鋼中非金属介在物に関する研究 46 経 金属および鋼の高温における摩耗に関する研 究 47 経 昭和45年度 鉄鋼の脆性破壊と靱性改善に関する研究 45 経 鉄鋼中における含有元素の偏析及び拡散に関 する研究 46 経 鉄鋼の脆性破壊に関する研究 46 経 超強力鋼に関する研究 47 特 昭和46年度 ステンレス鋼の熱処理による性能向上に関す る研究 46 経 鉄鋼の海水腐食防止法に関する研究 48 経 強力鋼の破壊に関する研究 47 経 高張力鋼の脆性破壊に関する研究 47 指 昭和47年度 鋼の熱処理による性能向上に関する研究 48 経 鋼の不均質性とその改善に関する研究 48 経 昭和48年度 材料の摩耗特性に関する研究 50 経 強力材料に関する研究 53 指 ステンレス鋼の性能改善に関する研究 52 経 昭和49年度 ステンレス鋼の集合組織に関する研究 52 経 鋼の層状組織に関する研究 51 経 昭和50年度 超強力材料に関する研究 53 指 昭和51年度 土砂中における鋼の摩耗に関する研究 51 経 昭和52年度 金属材料の強さと破壊に及ぼす微細組織の影 響に関する研究 54 経 鋼の熱処理技術と品質の向上に関する研究 54 経 昭和53年度 鉄合金のクラック発生抵抗に関する研究 55 経 ステンレス鋼の耐環境性の向上に関する研究55 経 昭和54年度 海洋開発用耐海水性強力鋼の開発に関する研 究 56 特 強力材料の水素環境脆性に関する研究 56 経 超強力鋼の開発に関する研究 56 指 昭和55年度 低合金鋼の熱処理による性能向上に関する研 究 57 経 破壊試験における寸法効果に関する調査 55 経 構造用鋼の溶接欠陥と環境強度に関する研究57 指 昭和56年度 環境強さ試験法に関する調査研究 56 調 弾塑性破壊靱性の測定法に関する研究 58 経 昭和57年度 カナダとの協力による北極海・氷海域におけ る海上輸送技術の開発に関するフィジビリテ ィスタディ 57 振 強力材料の水素脆性防止に関する研究 58 経 海洋開発用強力鋼の開発に関する研究 59 指 超強力合金の強靱性向上に関する研究 59 指 海洋構造物による海洋空間等の有効利用に関 する総合研究 59 振 昭和59年度 高温圧力容器用低合金鋼の水素侵食に関する 研究 現 経 動的破壊靱性による低温脆性の評価に関する 研究 59 経 昭和60年度 塑性加工による鋼の構造制御に関する調査研 究 60 調 海洋構造物用強力材料の疲れ特性向上に関す る研究 現指 海洋構造物による海洋空間等の有効利用に関 する総合研究(Ⅱ) 現振 昭和61年度 応力腐食環境における構造用鋼の強度限界の 評価法に関する研究 現経 2.3.2非鉄金属材料 非鉄金属材料の特色はその多様性にある。例えばアル ミニウムやマグネシウムなどの軽量材料,電気や熱に対 する伝導性が非常に良好な銅やアルミニウム,耐食性が 抜群である貴金属,高温強度が大きいニッケルやコバル トさらにはタングステンと多種多様の特性をもってお り,それぞれが近代文明において欠くことができない役 割をになっている。そしてこの多様な特性が,非鉄金属 材料において早くから発達した「物理冶金学」と合体し てさまざまな新材料と用途の分野を生み出す母体となっ た。 当研究所の設立当時には非鉄金属材料の研究には3つ の流れがあった。一つは昭和20年代前半に大幅に進展し た精錬技術が華々しく生み出した数々の「新金属」の材 料学的研究である。2番目は「物理冶金学」の進展であ る。従来の経験論に代わって体系的な金属材料学を築こ うとする時代の意欲は高純度化が容易なアルミニウムや 銅合金の研究において,ことに盛んであった。3番目は 在来材料の品質改善や生産性向上に対する産業界の要望 である。当時唯一の材料技術総合研究所として業界の当 研究所に寄せる期待は大きかった。当研究所における非 鉄材料に関する初期の研究はこのような時代のすう勢を 反映しながら基礎から応用・実用技術も含めて幅広く進 められた。 昭和40年代は特殊鋼の性能が著しく向上した時代であ る。それに反して在来の非鉄金属材料では技術が飽和に 達し,在来の合金学の範ちゅうでは新合金の開発は不可 能になりつつあった。また我が国では各企業における研 究所設立が進行し,現場と直結した短期的な研究項目は 企業内部で消化するようになってきた。丁度この時代に 非鉄金属材料の研究に起源をもつ革新的な思想が生まれ 発展していった。主だったものとしては人工的な材料の 複合と多層薄膜化,金属間化合物及び単結晶材料の利用, 非晶質金属の創製などが挙げられる。またこの時代には 学問的にも多くの成果を生み出している。 昭和50年代には非鉄金属から分派した各種材料が機能 材料や原子炉材料として,また形態的には複合材料やハ イブリッド化素材として発展していった。しかしこれら の母体となった非鉄金属材料研究の学問的伝統は受け継 がれており,新しい金属間化合物構造用材料の創製や化 合物混晶半導体の材料学的研究など高度化しつつある時 代の要求に対応し得る新素材の開発に向けられている。 (1)新金属 「新金属」のうち最も注目されたのは「軽くて強くか つさびない」チタンである。この材料の概略の性質は20 年後半の活発な研究によって既に明らかになっており, 当研究所設立の時期には実用化すべきチタン合金の選択 が主な課題であった。当研究所ではアルミニウムとコバ ルトを含むチタン合金の研究が昭和45年まで集中的に行 われた。この材料は優れた高温強度を保有していたが, 靱性に難があり,米国において大規模に研究開発が進め られた汎用性の高いTi-6Al-4V合金に後れをとった。 しかしこの研究の途上でα及びα +β型チタン合金に必 須のTi-Al2元系を再検討し,正確な状態図を確立し たことは評価される。45年以降チタン合金に関する学問 的基盤整備の研究が続いたが,この中に金属間化合物を 材料として利用しようとする試みがあった。特に化合物 NiTiは耐食性と耐磨耗性に特徴をもつ有用な材料とみ なされた。その後NiTiには優れた形状記憶効果が見出 され,この研究は機能材料としての発展の道をたどった。 昭和57年度より構想を新たにして再びチタン合金の大 規模な研究が始まった。主題は強力材料を目ざしたβ型 チタン合金の研究開発と,粉末法によるチタン合金製造 技術の確立である。現在のチタン合金はもっている可能 性のすべてを出し切ったわけでは決してない。現在でも 夢の多い材料である。 ジルコニウムはチタン合金と同一の手法により研究が 行われ得る材料である。ジルコニウム合金は原子炉燃料 被覆管として好適な特性をもっているため,合金開発の 後は原子炉材料としての視点から研究が進められてい る。 我が国では資源に恵まれたクロムは優れた耐熱性・耐 食性をもつが,高温加工性と常温延性に難点がある。当 研究所創立の当初においては難点打開の道をクロムの高 純度化と加工法の工夫に求め,数々の努力が重ねられた が,この壮大な試みはクロムの脆性を打開するに至らな かった。 新金属のうちニオブの精錬法は確立していなかった。 当研究所においてはニオブ酸化物の炭化物による還元に より粗ニオブを得,高温真空精製により展延性に富むニ オブ金属の採取に成功した。ニオブは耐食性に富むこと から,この研究はニオブを生体材料として利用する道を 開いた。ニオブの特徴は侵入型元素,特に水素の影響を 強く受けることにある。この件に関連して行われた金属 及び金属間化合物の水素吸蔵特性に関する当研究所の研 究は,その後水素吸蔵合金として進展した。 モリブデンやタングステンも従来は製法と用途が限ら れていたという点で新金属に分類される。これらの材料 2300℃,1～3時間焼鈍後のドープなしMo (多結晶) 及びドープMo (単結晶)のマクロ組織 高出力炭酸ガスレーザー用Mo単結晶反射鏡 は融点が高く超耐熱材料としての可能性を持つため創立 以来現在に至るまで引続いて研究の対象になっている。 チタン合金と並んで,これらの材料の真空アークや電子 ビームによる大量溶解は我が国では当研究所で始められ その最初の成果は炭素や硼素の微量添加がモリブデンの 粒界脆性を緩和することを見出したことである。その後 これらの材料の再結晶特性が研究され,モリブデンに関 しては2次再結晶による任意形状の巨大単結晶材料の作 成に成功した。この単結晶は機能材料として高出力レー ザー ・ミラーに使用されている。またモリブデンは核融 合炉における構造材として現在研究されており,酸素含 有量低減による溶接可能なモリブデン合金の作成などい くつかの成果を挙げつつある。 (2)在来金属と物理冶金 アルミニウム合金に対する初期の研究には,昭和30年 代の銅電線不足による代替品開拓の意図をもって行われ た再結晶温度の高いジルコニウム添加合金の研究,凝固 時に起こる水素溶解度の急変に起因する鋳造欠陥に関連 した水素の挙動の研究,希有金属を添加することにより 新性能を生み出そうとした研究などがある。後期には高 力アルミニウム合金と耐熱アルミニウム合金が主たる研 究課題であったが,世のすう勢を反映して次第に基礎研 究に中心が移ってきた。析出とそれによる強化機構,及 び破壊機構が研究され,この分野の学問体系の整備に一 役かった。 マグネシウム合金の諸特性は特異な元素の添加によっ て改善される。このためランタン,セリウム,プラセオ ジウム,ネオジウムなど希土類や希有金属を添加した合 金に対して,高温強度,常温延性,再結晶特性が調べら れた。 銅合金の研究は初期にはバネ材として,また高温強度 を高めた高導電材料として進められたが,その後は析出 機構や特異な合金組織である変調構造を解明するための 対象としてCu-4%Ti合金が研究された。変調構造に関 するこの研究は世界的に見ても最も時期が早く,その後 のこの分野の研究に大きいインパクトを与えた。この研 究は核生成――成長機構とスピノダル分解を統一した相 変態拡散理論の形成で終結したが,得られた成果は今後 ハイブリッド化素材や化合物混晶半導体系新素材の開発 に際して活用されるものと思われる。 ニッケル系合金ではアルミナ分散型合金が昭和34年と いう早い時期から研究対象になっていることは注目に値 する。アルミナを分散させたニッケル合金は当時として は顕著な高温強度の上昇をもたらした。このテーマの発 想には転位論の成果だけでなく,人工的に異種物質を混 合させるという概念が含まれる。この研究はその後複合 材料として発展した。また一面では人工変調構造材料の 創製につながった。 (3)新材料 金属間化合物における電気的な特異性は昭和30年代か ら着目されていたが,他の物性における特異性が明瞭に なり始めたのは昭和40年代である。特にチタンやアルミ ニウムを含む金属間化合物には興味深い物性のものが多 く ,現実にNiTiとFeTiはそれぞれ形状記憶合金,水 素貯蔵合金として実用化された。一方Ni3AlやTiAlが もつ強度の逆温度依存性を利用して金属間化合物高温用 材料を創製しようという研究は昭和50年代に入って始ま った。当研究所ではこのうちTiAlをベースとする軽量 耐熱合金の開発に特に力を入れている。 化合物TiAlの長所は比重が3.8と軽く,かつ800℃以 上ではニッケル基耐熱合金をしのぐ強度をもつことであ る。欠点は常温延性の乏しさと高温塑性加工の困難さで あったが,当研究所における研究により克服できる目途 が立ちつつある。まず延性に関してはTiAl中に微量の Ti3Alを分散させ,かつマンガンを少量添加することに より常温でも3%以上の伸びが確保できることが判明し た。ここでTi3Alの分散は組織の微細化によるへき開応 力の上昇をもたらし,マンガン添加はTiAl相の規則度 を低下させることにより双晶変形が常温で作動すること を可能にしている。次に側圧付加押出し,恒温鍛造,低 速シース圧延のような高度な加工技術を駆使することに より健全なTiAl基合金の各種加工材が製造できること を示した。これらの基本的な成功により,いくつかの企 業ではTiAl基合金をエンジンなどの部品として利用す べく実用化研究に着手している。これらの研究の中には 溶解や加工法,粉末冶金技術の簡素化にもある程度の見 通しをもつものがある。 金属は展延性に富むと同時に適当な強化も可能であ り,使い易い優れた材料であった。しかし最先端技術に おける材料に対する要求は典型的な金属材料では対応で きないほど過酷なものになりつつある。ここに大きい欠 点を含みながらもセラミックなどが盛んに研究されるゆ えんがある。金属間化合物は化学結合論的にセラミック と金属の間に位置する材料群である。化合物TiAlはこ の中では金属性が強いので,在来金属材料技術ないしは その延長線上で製造・加工・設計ができ,金属材料屋に とってはとりつき易い材料である。また強度材料である ので用途も広く,企業としてある程度の規模は確保でき ると考えられる。化合物TiAlは金属材料工業が未来に 希望を託し得る新材料のひとつであろう。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和32年度 耐熱チタン合金の研究 33 経 高純度クロームの製造および利用の研究(純 クロムの加工性の調査) 33 経 昭和33年度 稀有金属の利用に関する研究 33 経 靱性モリブデンの研究 33経 昭和34年度 純クロムの製造および利用に関する研究 35 経 銅基弾性材料の性能向上に関する研究 34経 アルミニウム合金の性能向上に関する研究 34 経 白金合金に関する研究 34 経 チタン合金に関する研究 38 経 ニッケルーアルミナ系合金に関する研究 34 特 昭和35年度 Al合金の再結晶に関する研究 35 経 ニッケル基分散硬化型合金に関する研究 36 経 昭和36年度 タングステンの加工性向上に関する研究 38 経 加工性マグネシウム合金の性能向上に関する 研究 36 経 昭和37年度 アルミニウムの特殊溶解による微量不純物の 挙動に関する研究 37 特 マグネシウム合金の性能向上に関する研究 37 経 ニッケル基分散強化型合金に関する研究 38 経 アルミニウムの特殊溶解による微量不純物の 挙動に関する研究 37 経 希有金属添加による非鉄合金の性能向上に関 する研究 37 経 ニオブおよびタンタル合金に関する研究 39 経 昭和38年度 アルミニウム合金の脱ガスに関する研究 38 経 銅合金の性能向上に関する研究 38 経 希有金属添加によるアルミニウムおよびマグ ネシウム合金の性能向上に関する研究 38 経 電子ビーム溶解したモリブデンの加工性に関 する研究 42 経 昭和39年度 溶接用アルミニウム合金に関する研究 39 経 析出硬化型銅合金に関する研究 41 経 タングステン合金に関する研究 39 経 アルミニウム合金の初期時効に関する研究 39 経 耐熱アルミニウム合金の開発に関する研究 40 経 昭和40年度 熱処理型チタン合金の脆性に関する研究 40 経 溶接用アルミニウム合金に関する研究 41 経 希土類元素を含むマグネシウム合金に関する 研究 41 経 タングステンの加工性に関する研究 40 経 ニオブ及びタンタル合金の機械的性質におよ ぼす水素の影響に関する研究 40 経 昭和42年度 析出硬化型銅及びニッケル合金に関する研究43 経 時効性アルミニウム合金に関する研究 42 経 昭和43年度 高融点金属材料の性能向上に関する研究 43 経 時効性アルミニウム及びマグネシウム合金に 関する研究 46 経 昭和44年度 高融点金属・合金に関する研究 46 特 チタン合金に関する研究 49 経 ロケット構造材料の軽量化に関する総合研究45 振 昭和45年度 時効性銅およびニッケル合金に関する研究 48 経 人工衛星およびロケット用チタン合金に関す る総合研究 45 振 昭和47年度 高力アルミニウムおよびマグネシウム合金に 関する研究 50 経 Mo, Wおよびその合金の延性と再結晶特性 に関する研究 50 経 昭和49年度 アルミニウム合金の強さと破壊特性に関する 研究 51 経 Cu, Niなどの合金の変調構造に関する研究 51 経 昭和50年度 Ti及びZr合金の加工性と機械的性質の向上 に関する研究 52 経 昭和51年度 高融点金属・合金の集合組織とその応用に関 する研究 55 経 析出型アルミニウムおよびマグネシウム合金 に関する研究 53 経 昭和52年度 変調構造合金に関する研究 54 経 昭和53年度 チタン及びジルコニウム合金の開発と応用に 関する研究 55 経 昭和54年度 強力アルミニウム及びマグネシウム合金に関 する研究 55 経 昭和55年度 一方向性変態微細組織による材料の強化に関 する調査 55 経 モリブデン及びモリブデン合金の脆性の改善 に関する研究 57 経 昭和56年度 Fe-Co規則化合金の加工性改善に関する研究56 経 金属間化合物TiAlの延性向上に関する研究57 経 難均質性合金材料の製造法に関する研究 57 経 昭和58年度 金属間化合物TiAl基軽量耐熱合金に関する 研究 59 指 2液相分離型材料の製造に関する研究 59 経 粒界を制御したモリブデン及びモリブデン合 金に関する研究 60 経 昭和59年度 タングステン及びモリブデンの単結晶細線の 利用に関する調査研究 59 調 マンガン基合金に関する研究 現 経 金属間化合物の組織制御に関する研究 現 経 昭和60年度 強力チタン合金の性能向上に関する研究 現 指 ラーベス相化合物の加工性に関する研究 現 経 偏晶型合金材料の製造に関する研究 現経 軽量耐熱金属間化合物材料の開発に関する研 究 現特 2.4耐熱材料 蒸気タービン,ガスタービン及びジェットエンジンな どの熱機関の効率は,作動温度の上昇とともに高くなる。 そのため,高効率の熱機関を得るためには,高温度で使 用できる優れた耐熱材料の開発が不可欠なものになって くる。航空機産業の復興を目指している我が国では,耐 熱材料の国産化に大きな期待が寄せられ,昭和30年度の 航空審議会答申においても,航空機用耐熱材料の開発が 強く打出されていた。このような背景から当研究所は, 設立当初から耐熱材料の開発研究を,最重要課題として 実施してきた。 また,耐熱鋼の分野では,高温・高圧火力発電(超臨 界圧)設備などに使用することを目的とした,安価で, 性能の優れたオーステナイト系耐熱鋼を開発するため, 昭和32年度から研究を開始した。なお,当研究所では, フェライト系の耐熱鋼の開発研究を行ったことはない。 (1)オーステナイト系耐熱鋼 18Cr-12Ni系鋼の成分上の改良,熱処理による改良が 幅広く行われた。 まず,18Cr-12Ni系鋼へのNb, W等の単独添加の影 響に関する研究が精力的に行われた。例えば,Moを添 加した鋼は従来からあるが,Wの効果は知られていなか ったのでWの効果が研究された。低炭素の場合,強化 はFe2W等の析出,炭素量が多い場合はM6C等の炭化 物の析出による等の知見を得た。このような各種元素の 単独添加の効果の知見の集積は,現在でも有用なもので ある。 次に,18Cr-12Ni鋼に対して添加元素の相互作用に注 目して研究が行われた。これは,多元合金では,単独添 加の効果の和だけでは説明できない高い強度が得られる 場合が多いことに着目して行われたものである。例え ば,BとNの複合添加は,粒内析出を微細にしてクリー プ変形抵抗を増加するが,粒界付近の析出が減りクリー プ破断寿命を低下させる。 またNとCの相互作用なども 研究された。 次に,18Cr-12Ni系鋼のクリープ破断強度に及ぼす熱 処理の影響が研究された。まず,溶体化温度は大きな影 響をクリープ破断寿命に与えること,特に炭素量の多い 場合にその傾向が大きいことが示された。更に,結晶粒 界に炭化物を粗大不規則に析出させると,クリープ破断 寿命が大幅に向上することが示された。0.2～0.3%の炭 素を含む18Cr-12Ni系鋼を1250℃に加熱後,直接1060℃ に冷却し,保持すると炭素の一部がM23C6炭化物とし て粒界に析出し,粒界を不規則化して粒界破壊が抑えら れクリープ破断寿命が向上する。Pはオーステナイト系 鋼の炭化物折出を微細化することが知られている。18 Cr-12Ni-2. 5Mo-0. 3C-0. 2P鋼に上記の2段熱処理を与 えると,700℃,1000 hのクリープ破断強さが30 kgf/ mm2となり,世界最強のオーステナイト系耐熱鋼が得ら れた。なお,比較のため示すと,18Cr-12Ni-2. 5Mo鋼 (普通熱処理)の700℃,1000hのクリープ破断寿命は 10 kgf/mm2程度であり,Pを含む2段熱処理鋼の実用 化研究が期待される。 また,資源的に問題のあるNiをMnで置換え,高価 なCoを含まない,高窒素の,20Cr-6Ni-10Mn系耐熱 鋼,10M6Nが開発され,高NiでCoを含む合金と同等 以上のクリープ特性を示した。 (2)超耐熱合金 Fe基,Co基,Cr基,Ni基などの合金開発が行われてき たが,世界的にみて,超耐熱合金の主流はNi基の合金 になってきており,当研究所もNi基の超耐熱合金に主 力を注いできた。 まず,やや特殊なものから述べよう。熱間加工ができ るCr基耐熱合金を研究し,Cr-12. 5Mo-5Co-1.5Ti合 金を得た。特殊な合金であるが,何か特別な用途がある かもしれない。粉末冶金法によらず,粒子分散合金を開 発することは多くの研究者の夢である。ぬれ性の良い TiCを鉄基合金に溶解分散させた鍛造合金の研究を行い 良好な結果を得た。最近になり,TiC分散強化型Co基 鋳造合金の研究を行い,Wを含まぬ耐熱性の良い合金が 開発された。 さて,Ni基の超耐熱合金の研究であるが,Ni-12Cr- 20Co-5MoをベースにAlとTiの添加量の最適化を行 い,それを6Al+4Tiとし,さらに粒界強化の目的で従 来の常識を破るような量のB(0.1～0.3%)を添加して, 強力なNo. 64BC合金を開発した。さらに,Wの添加等 が行われた。この結果を参考にして米国で高B合金の一 連の研究が行われた。 昭和52年頃に,Ni基の,ガンマ+ガンマプライム型の 合金の合金設計手法が開発された。ガンマプライムとは 一種の金属間化合物で,強力なNi基の合金は全てこの 相を含み,ガンマプライム量が70%に達する合金もあ る。この種の合金に関する研究は非常に多く (上述の No.64BCもこのタイプ),当研究所では,これら内外の 成果を集大成し,かつ独自の考えを導入して合金設計手 法を開発した。この手法は,簡単にいうと,ガンマ相と ガンマプライム相が,多元系でどのように平衡するかを 実験式的に数値化し,σ相等の有害相が生じない範囲で, 両相を最大限に固溶強化しようというものである。 上記の合金設計法により合金開発が行われ,かなりの 成果が出たところで,さらに通産省のムーンライト計画 「高効率ガスタービンの研究開発」に参画し,普通鋳造 合金と一方向凝固柱状晶合金の開発が行われた。本プロ ジェクトは,複合発電により発電効率を50%以上に高め ようという目的を持っている。 電算機援用合金設計法で開発したNi基超耐熱合金を 用いて試作した空冷中空ガスタービン動翼 普通鋳造合金に限らないが,Ni基の合金では,高温 耐硫化腐食性を向上しようとするとクリープ破断寿命が 低下する傾向がある。普通鋳造合金の開発では,同じ高 温耐硫化腐食性で比較して,従来の合金よりクリープ破 断寿命の長い一連の合金を開発した。TM-321という合 金をプロジェクトのガスタービン設計側に提案し,これ は試験タービンで実用化テストに供された。 一方向凝固柱状晶合金では,鋳造時の割れが問題とな る。これは,中空の空冷タービン翼を作る場合,鋳型の 中に中子(なかご)を入れるが,凝固後の冷却中に,中 子の材料と周囲の合金との熱膨張(この場合収縮)率の 違いから,応力が加わり,柱状晶と柱状晶の結晶界面に 割れが生じる。このような割れの生じない範囲で最高に 強化させた合金として,TMD-5という合金をプロジェ クトのガスタービン設計側に提案し,試験タービンによ るテストを通過し,現在ムーンライト計画の開発タービ ンに組みこむべく製造研究が研究組合で行われている。 合金設計手法及びムーンライト計画による開発成果 は,昭和57年度から,次世代基盤技術研究開発制度の中 の「高性能結晶制御合金の研究開発」に受け継がれ大き な発展をみた。このプロジェクトでは,単結晶合金,超 塑性加工可能な合金,粒子分散強化合金の研究が行われ ている。これらは全て,ガンマ+ガンマプライム型のNi 基合金である。 単結晶超耐熱合金は,高温で弱い結晶界面を含まぬ合 金であるが,使用環境中で割れが発生しないというよ り,製造時及び熱処理時に生じるトラブルがなくなり合 金成分的に自由度が多くなり強力な合金を開発し得ると いう点に特徴を有する。つまり合金設計が大いに活躍し 得ることになる。プロジェクトの目標は,1040℃,14 kgf/mm2で1000h以上のクリープ破断寿命を示すこと であり,プロジェクト発足時の世界レベルは約500 hで あった。TMS-1, TMS-12等,1000～1800hの寿命を 示す合金が開発されたが,再現性,製造性等の観点から 改良研究が行われている。 ガスタービンのディスクは鍛造で製造されるが,高合 金の場合超塑性鍛造に頼るしかない。プロジェクトで は,Rene-95という粉末冶金用合金を合金設計的に改良 し,TMP-3と称する合金等を開発した。TMP-3は Rene-95より超塑性加工性が良く,高温引張強さも大き いが,なお,その引張強さはプロジェクトの目標よりか なり低い。 粒子分散強化合金では,TMO-2という合金を開発し た。これは,INCO社の合金MA6000より強く,その 強さはプロジェクトの高温側の目標をかなり上回ってい るが,800℃程度の比較的低い温度でのクリープ破断強 さが更に改善されることが要望されている。いずれにし ても,TMO-2合金は文字通り世界最強の超耐熱合金で ある。 (3)その他の耐熱材料 Mo棒をNi基合金に鋳ぐるんで,Moの酸化による 損耗を防止する研究を行い,Wについても同様な研究が 行われた。10数年前から米国でW線を鋳ぐるんだ合金 の開発研究が盛に行われるようになった。しかし,発表 は制限されていて情報が少ない。当研究所でも研究を再 開し,複数の細いW線をCo基及びNi基合金で鋳ぐる む研究を行っている。W線の容積率を上げるのは実験的 にかなりのテクニックを要するが,細いW線の総断面 積が50%程度の試料の作製に成功し,クリープ試験など を行った。Wと周囲合金との反応を防ぐためW線の コーティングの研究等も行っている。 その他,耐熱性のTi合金の研究,耐熱コーティング の研究,遮熱コーティングの研究,セラミックスの研究 (粉末冶金の立場から),また,最近では,疲れ試験の経 験を生かして,セラミックスの高温疲れの研究等も行わ れている。また金属間化合物の研究の一つとしてTiAl 系合金の研究も盛である。当研究所における耐熱材料の 研究は大きな広がりを見せており今後の発展が期待され る。 耐熱材料は各種工業に重要な位置を占め,先進国で耐 熱材料の研究を行っていない国はない。そして,耐熱合 金の研究は,耐熱部材としてのセラミックスの研究開発 が行われているにもかかわらず,世界各国でますます盛 んになりつつある。特に最近ヨー ロッパ各国はCOST 50及び501という研究開発体制を作り,大々的に耐熱 合金の共同研究を行っている。わが国の研究もこれらに 刺激され更に進展するものと思われる。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和32年度 耐熱合金の研究 32 経 耐熱鋼の研究 32 経 昭和33年度 耐熱鋼の性能向上に間する研究 33 経 Co基耐熱合金の性能向上に関する研究 33 経 Ni基耐熱合金の性能向上に関する研究 33 経 Cr基耐熱合金の性能向上に関する研究 34 経 セラミック材料の性能向上に関する研究 33 経 耐熱材料の熱疲労に関する研究 33 経 昭和34年度 耐熱鋼の性能向上に関する研究 34 特 Co基耐熱合金の性能向上に関する研究 34 特 Ni基耐熱合金の性能向上に関する研究 34 特 高Mn耐熱鋼の性能向上に関する研究 35 経 昭和35年度 超耐熱合金の性能向上に関する研究 37 経 昭和37年度 耐熱材料の性能向上に関する研究 38 経 昭和38年度 オーステナイト系耐熱鋼の性能向上に関する 研究 38 特 昭和39年度 ロケットおよびジェットエンジン材料の性能 向上に関する研究 39 経 耐熱鋼の性能向上に関する研究 40 経 ロケット及びジェットエンジン材料の性能向 上に関する研究 42 特 昭和40年度 炭素系超耐熱材料に関する研究 40 経 昭和41年度 特殊耐熱材料に関する研究 43 経 耐熱鋼の高温特性と組織に関する研究 45 経 オーステナイト・ステンレス系耐熱鋼の性能 向上に関する研究 42 経 昭和43年度 ジェットエンジン材料に関する研究 43 特 オーステナイト系耐熱鋼の性能向上に関する 研究 43 経 昭和46年度 析出硬化型オーステナイト耐熱鋼に関する研 究 49 経 鋳造Ni基耐熱合金に関する研究 46 経 昭和47年度 耐熱材料の性能向上に関する研究 47 経 昭和48年度 高温還元ガス利用による直接製鉄に関する研 究開発 49 他 超耐熱合金の開発研究 54 指 昭和50年度 高温還元ガス利用による直接製鉄に関する研 究開発(Ⅰ) 55 指 高温還元ガス利用による直接製鉄に関する研 究開発(Ⅱ) 55 指 耐熱鋳造合金の開発研究 53 指 昭和53年度 高効率ガスタービンの研究開発 59 他 昭和55年度 石炭転換プロセス用材料に関する調査研究 55 調 昭和56年度 石炭利用新技術材料に関する研究 59 指 昭和57年度 高性能結晶制御合金の研究開発 現 他 昭和59年度 タングステン線鋳ぐるみ耐熱合金に関する研 究 現 経 昭和61年度 金属炭化物・酸化物の高温疲労損傷に関する 研究 現 経 2.5原子力関連材料 当研究所が設立された昭和31年は,また日本の原子力 開発における黎明の時であった。原子力年表を繰れば, 同年1月1日には原子力三法に基づき原子力委員会が発 足し,総理府原子力局が設置されている。続いて,(社) 日本原子力産業会議,科学技術庁,日本原子力研究所, 原子燃料公社(後の動力炉・核燃料開発事業団)が相次 いで発足している。また我が国初の原子炉JRR-1もこ の年に着工されている。政策的にも原子力委員会によ り原子力開発利用長期基本計画の内定,国際原子力機関 (IAEA)憲章の調印といった重要な一歩を踏み出した 年であった。学術関係では学振122委員会(原子炉材料) が設けられていた。(後に昭和34年に原子力学会が設立 されている。)この年に始まる昭和30年代は原子力開発 の基礎が築かれた年であった。 原子炉にかかわる金属材料の研究は30年初頭から行 われたが,当初核燃料としてUが主体であり金属研究者 は先ずUの研究から始めたが,その後動力炉はセラミッ クス燃料を指向したため金属U, U合金の研究は発展を 見なかった。一方燃料被覆管の研究は研究炉JRR-3用の Al合金,コールダーホール炉用のMg合金の研究から 進められた。また熱中性子経済面から有利であり,濃縮 Uを極力使用せずにすむBe合金が注目され,当研究所 をはじめ日本原子力研究所,大学,企業等で活発な研究 が行われた。しかしBeはHe脆化の故に実用には至ら なかった。軽水炉の燃料被覆管としては,Zr合金の開 発研究が,外国技術の導入なしで国内企業により進めら れ,先ずJPDRに使用されることから着手され現在で は世界に誇れる国産ジルカロイ管が得られている。当研 究所でも新型転換炉用のZr-Nb合金の製造性等の研究 が行われていた。燃料被覆管の研究は,その後,高速増 殖炉用の316オーステナイトステンレス鋼のボイドスエ リングの研究,高強度V合金の液体Na耐食性の研究等 が注目され,当研究所でもこれに沿って研究が進展して きた。 軽水炉用構造材料の問題としては,原子力発電所の稼 動を妨げたオーステナイトステンレス鋼の応力腐食割れ (SCC)発生がクローズアップされ,安全規準の確立と 絡み材料研究の重要性が強調された。当研究所でも早く からその研究に着手している。この問題は,今日では, 鋼種の開発,溶接技術の向上の面から解決されている。 軽水炉を主体とした以上のような原子力台頭期の材料 問題とそれにかかわる開発を中心とした研究動向は,現 在では高速炉,高温ガス炉さらには核融合炉という次代 の原子炉を対象としたものに変りつつある。また新たに 今日的問題として核燃料サイクルの確立のための再処理 技術(ダウンストリーム)にかかわる材料問題が提起さ れてきている。 さて,このような我が国の原子力情勢と当研究所の原 子力関係研究は密接な関係をもって進められているもの であり,ここで現在を軸にして過去から将来へ向けての 当研究所の研究の流れを概観することにしたい。 冒頭に述べた30年代初頭から現在に至るまでの原子力 事情の動向に,当研究所の特に原子力研究(国立試験研 究機関原子力予算による研究)が如何に対応してきたか をまず示してみよう。 これまでの研究を次の4期に特徴づけることができ る。 第1期(昭和32～40年) 当研究所の原子力研究の創始期に当る。当時としては 予算規模も大きく,安全,信頼性研究としての軽水炉の 腐食問題に最重点が置かれ動水腐食試験設備が設置され ている。また前記のBe燃料被覆管の製造性研究のため に Be実験施設が設けられた。アイソトープのトレー サー利用もこの時代の材料研究の特徴でありそのために RI施設が建設されている。また成型技術としては,ステ ンレス鋼の溶接技術の研究が重点的に進められていた。 第2期(昭和40～45年) 調査期といえよう,テーマの数は多いが,予算は一段 落している。この期にDT反応中性子を用いた放射化分 析施設が導入されている。 ヘリウム雰囲気中クリープ破断試験機 高温ガス炉熱交換器用超耐熱合金開発に関する 工技院の大型プロジェクト研究の主力設備であ った現在もなお稼動している 第3期(昭和45～55年) 成長・発展期である。その要因は2つに分析できる。第 1は昭和43年に原子炉材料研究部が設置され,当研究所 として将来炉の材料開発に関する長期計画をもち施設整 備を行ったことにある。特に昭和50年,原子力委員会に よる第2段階核融合研究計画決定に向けて,当研究所で も周囲情勢の厳しい中で核融合材料研究を分担したこと は後へ大きな影響を与えている。ペレトロン型加速器が 設けられ,中性子照射の研究が着手されている。第2の 要因は,通産省工技院の大型プロジェクトである「高温 還元ガス利用による直接製鉄技術に関する研究」の中で 熱交換器用超耐熱合金(1000℃,1kgf/mm2,100, 000 h クリープ寿命の要請)の評価試験研究を行ったことであ る。この間当時の筑波分室に特殊雰囲気高温材料実験棟 を建設し大型ヘリウムループ,ヘリウム及び還元ガスク リープなどの設備を導入した。また,安全性研究におい ても非破壊検査技術の研究,腐食疲労の研究などをテー マにとりあげている。 第4期(昭和55～61年) 飛躍期である。材料開発分野においては,原子力委員 会,核融合材料分科会の答申に基づき,高速炉,核融合 炉材料の照射研究のためのシミュレーション試験装置の 整備計画を重点としてとりあげ,昭和61年2月に小型サ イクロトロンを用いた照射下クリープ試験装置を含む施 設を完成した。また核融合炉内材料として重要な低原子 番号物質のコーティング研究施設の充実も見られてい る。安全性研究に関しても昭和54年のTMI事故以来関 心が高まり,その重要性が見直された。また輸送容器, 再処理溶解槽,地層処理容器などダウンストリームの研 究に着手したのも大きな特徴である。 この間,特に近年での研究成果の幾つかをあげてみよ う。核融合関係では,日本原子力研究所のJT-60用ラ イナー材(TiC被覆Mo)の製造技術及び材料の熱サイ クル試験などの基礎知識を原研に提供し実機材料の選択 に貢献した。また第一壁候補ステンレス鋼の中性子照射 損傷に及ぼす冶金的因子を明らかにし,その成果はまた 高速炉燃料被覆管材の開発に資している。巨大単結晶 Mo製造に成功した事は炉の高熱流束材料に一つの見通 しを与えることができた。核融合材料に適した超電導材 料も開発され,その一部は実用化され米国でのミラー炉 MFTF-Bに(Nb,Ti)3Snが採用されている。高温ガス 炉材料では,前記大型プロジェクトによる膨大な材料評 価を行い当研究所の材料試験技術の高度さを周知させた が,特にHe環境の取り扱い技術はその後の原研との共 同研究などで大いに生かされている。軽水炉の安全性関 係では,SCC防止のための起動時の脱気運転などに関す る基礎データ,及びSCC防止のための極低炭素などオー ステナイト鋼種の選定に関するデータを提供してきた。 また,軽水炉冷却材環境下の圧力容器鋼の腐食疲労特性 を確立しASMEコード基準見直しに必要なデータを得 ている。 最後に将来の研究内容,その進め方について一言触れ たい。材料開発の面からは,高速炉用材料の炉心長寿命 化に対応する新材料の開発がある。高強度,耐スエリン グ性に優れた材料が求められているが,当研究所の材料 信頼性部門と協力して要請にこたえていきたい。核融合 炉材料に関しては,耐照射性材料をはじめ,低誘導放射 化材料,高熱流束材料,超電導材料等のいわゆる炉工学 の研究が原子力委員会の第3段階開発計画に当って一層 重要となるが,その研究は核融合会議のもとに国内研究 体制を明確にしながら進められるであろう。当研究所は 産官学のコーディネータとして十分な実力を有するもの である。 安全,信頼性研究は基本的には国の安全研究年次計画 に従って進められるが,近い将来の研究としては,高速 炉用蒸気発生器,廃棄物地層処理容器材の研究,構造材 料の長時間クリープ疲れ損傷評価に関する研究などをあ げることができる。 将来の原子力研究は,原子力市場の大きさ,政策的制 約を考えると一研究所の判断で進めるよりは,国内関連 機関である原研・動燃などとの相互理解,協調のもとに 国レベルの判断の上で遂行する傾向はより強まるであろ う。またこのような国内協力に基づいた我が国の自主性 に立って国際協力を切り拓いていくことが要請されてき ている。当研究所の研究も原子力30才の壮年を迎えて一 層たくましい原子力研究に成長する時期に至っていると 考えられる。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和33年度 純粋原料より製造したステンレス鋼の諸性質 の研究 34 原 原子炉用ステンレス鋼の溶接部の熱脆化と熱 応力破壊の防止に関する研究 33 原 金属トリウムおよびその合金の製造に関する 研究 36 原 原子炉用金属材料の腐食,侵食に関する研究 (Ⅰ)(応力腐食の研究) 33 原 原子炉用金属材料の腐食,侵食に関する研究 (Ⅱ)(高温高圧の水による腐食,侵食の研究) 33 原 原子炉用金属材料の腐食,侵食に関する研究 (高温高圧炭酸ガスによる腐食,侵食の研究) 33 原 昭和34年度 原子炉用金属材料の腐食侵食に関する研究 35 原 原子炉用クラッド鋼等の溶接部の熱疲労なら びに熱脆化と熱応力破壊の防止に関する研究 34 原 ジルコニウム合金の熱疲労と熱サイクル成長 に関する研究 34 原 原子炉用セラミックの高温における性能向上 に関する研究 35 原 原子炉用ジルコニウム・ニオブおよびそれら の合金の真空溶接に関する研究 35 原 昭和35年度 原子炉用ステンレス鋼の加工と機械的性質に 関する研究 35 原 原子炉用異材継手の溶接と熱脆化に関する研 究 35 原 ベリリウム等原子炉用新金属の加工と機械的 性質に関する研究 35 原 昭和36年度 原子炉用ベリリウムの成型加工と機械的性質 に関する研究 42 原 原子炉用金属材料の腐食防食に関する研究 49 原 ステンレス鋼等のオースフォーミングに関す る研究 36 原 原子炉用遷移金属化合物に関する研究 36 原 昭和37年度 原子炉材料の新しい溶接方法の開発に関する 研究 37 原 融解塩電解の基礎研究 38 原 原子炉用セラミックスに関する研究 38 原 希土類元素の分類精製に関する研究 37 原 昭和38年度 原子炉材料の特殊な溶接方法の開発に関する 研究 46 原 原子炉用異材継手の溶接と熱脆化に関する研 究 40 原 昭和39年度 原子炉セラミックに関する研究 39 経 昭和41年度 原子炉用継手の溶接と熱脆化に関する研究 45 特 原子炉用ジルコニウム合金に関する研究 47 特 昭和42年度 高速炉用ステンレス鋼に関する研究 45 原 昭和43年度 高速炉用燃料被覆ステンレス鋼管の非破壊検 査法に関する研究 45 特 原子炉材料の強度と破壊に関する研究 43 経 原子炉用金属の精製に関する研究 43 経 昭和44年度 原子炉構造材料の熱処理と強さに関する研究44 経 昭和45年度 金属材料の照射損傷に関する研究 46 経 原子炉用耐熱金属材料に関する研究 46 経 原子炉用バナジウム合金に関する研究 53 原 昭和47年度 動力炉用超高温材料に関する研究 48 経 ステンレス鋼強度に及ぼす中性子照射の影響 に関する研究 55 原 原子炉用耐熱金属材料に関する研究 54 原 昭和48年度 核融合炉真空壁材料に関する研究 49 原 原子炉用ジルコニウム合金に関する研究 49 経 原子炉用材料の液体金属による腐食に関する 研究 50 経 昭和50年度 軽水炉金属材料の腐食と安全性に関する研究54 原 核融合炉構造材料に関する基礎的研究 56 原 昭和52年度 核融合炉用高抗張力超電導磁石材料に関する 研究 58 原 昭和55年度 特殊環境下における耐熱合金の腐食と強度に 関する研究 55 経 原子炉材料におけるボイド発生のX線的検 出方法に関する調査 55 経 核融合炉第1壁の低Z物質被覆に関する研究 現 原 軽水炉用金属材料の腐食疲労及び応力腐食に 関する研究 現 原 イオンビーム照射下におけるクリープ試験に 関する調査研究 55 調 昭和56年度 軽水炉施設の超音波探傷技術に関する研究 58 原 金属材料の中性子照射損傷のシミュレーショ ン試験研究 現 原 原子炉用金属材料の耐環境性向上に関する研 究 58 指 昭和59年度 鉄基合金の液体金属中の共存性に関する研究現 経 高温ガス炉構造用材料の高温機械的性質に関 する研究 現経 核融合炉用新超電導線材の特性に関する研究現 原 昭和60年度 原子炉用構造材料の放射化評価に関する研究現経 核燃料輸送容器用材料の低温脆性評価に関す る研究 60 原 昭和61年度 核燃料再処理装置溶接部の耐食性に関する研 究 現 原 2.6超電導・極低温材料 各種極低温利用機器に必要な高性能超電導材料,極低 温構造材料及び極低温磁性材料の研究開発を行った。 超電導状態とはある種の金属が極低温で電気抵抗が完 全にゼロとなる現象であり,その特性の特異性により, 発見当初から物性的興味を強く引き,理論的研究が精力 的に行われた。やがて,比較的高い温度や高磁界下でも 超電導状態を保つ材料が発見されるにつれ,実用的研究 が試みられるようになった。当研究所における超電導材 料の研究は,そのような時代(昭和38年)に始められた。 ちょうど超電導の材料学的研究が世界的にみて開始され た時期でもあり,当研究所がそのパイオニア的役割を担 った。 初期の超電導応用研究は超電導状態の本質の理解不足 のため行きづまることが多かったが,超電導状態の理解 が進むにつれ,昭和45年頃から超電導の応用がようやく 軌道にのりはじめ,素粒子検出用のマグネット等が実用 化されるようになった。超電導応用関連技術は莫大な開 発費を必要とするため,主としてMHD発電や磁気浮上 列車等の国家プロジェクトとの関連により推進されるこ とが多く,特にオイルショック以後は新エネルギー ・省 エネルギー技術としての超電導応用が注目を集めるよう になり,各国で国家プロジェクトによる,核融合炉,超 電導発電機,電力貯蔵等の研究がさかんに行われるよう になった。とりわけ,核融合炉用超電導マグネットの研 究は化合物系超電導線材開発の必要性を強くうながし た。さらに最近,超電導マグネットを使った核磁気共鳴 による診断用断層撮像装置が実用化されるようになり, 民需に基づいた超電導応用も見られるようになってきて いる。 当研究所における超電導材料の研究は,昭和38年から 始められ,まず,Nb-Zr超電導合金の加工法と特性につ いて研究を行った。 ついで,超電導特性は優れているが,脆くて線材化が 困難なA15型V3Ga化合物の実用化研究を進め,銅の 触媒的効果を利用した表面拡散法を開発し,実用的な長 尺テープの製造に世界で初めて成功した。その線材を用 いて,昭和51年に17万5千ガウス超電導マグネットを完 成させた。 また,速い磁界変化に対して極めて安定なV3Ga極細 多芯線の製造に適した複合加工法を開発し,その企業化 に成功した。この製法は直ちにNb3Sn極細多芯線の製 造にも応用された。NbsSn極細多芯線に関しては,さら に種々の元素添加と超電導特性との関連を追求した結 果,昭和55年度にはTi添加によって高磁界特性が著し Ti添加Nb3Sn極細多芯超電導線断面の1部 (外径 1.2mm, Nb3Sn 芯径 5μm,芯数331 × 31 = 10, 261本) く改良されることを見出し,この改良型線材が米国の世 界最大の核融合試験装置のコイルに使用された。 さらにV3Ga及びNb3Sn線材の新しい製造技術とし て,Cu-V, Cu-Nb合金を溶製,加工後Ga, Snを拡散 させて,それぞれV3Ga, Nb3Snの極微細化合物繊維を 高密度に分散させる方法について研究を行い,昭和59年 度にはその長尺化のための製造技術を確立した。さらに, V3Gaテープの高磁界特性については2段階熱処理する ことにより,改善する研究を進めた。 昭和60年度にはTi添加Nb3Sn線材と特性の改善され たV3Gaテープを使ったマグネットを製作し,18.1テス ラの磁界発生に成功した。この磁界は従来の超電導マグ ネットによる発生磁界の世界記録(当研究所の前述のマ グネットによる17. 5テスラ)を10年ぶりに更新した。 つぎに中性子照射に対する耐性と応力特性が優れ,核 融合炉の超電導マグネット線材として好適なV2(Hf・Zr) 極細多芯線を複合加工法で得ることに成功した。さらに 昭和56年度には,Nb-Ti-Hf, V-Ti-Taなどの合金線材 が従来のNb-Ti 2元合金線材を凌ぐ優れた高磁界超電 導特性を有することを明らかにした。 また化学蒸着法によって液体水素温度を越える高臨界 温度(Tc)をもつNb3Geテープの試作に成功し,長尺 化のための蒸着条件の検討を進めた。昭和58年度には, 低エネルギー粒子を基板表面に急冷凍結させる蒸着法を 用いて,高いTcをもつ非平衡超電導化合物の合成を試 みた。 さらに加熱した銅基板テープ上に溶融金属を連続的に 付着させる新しい融体急冷技術を開発し,これによって 発生磁界の世界記録18.1テスラを達成した超電導 マグネット本体(左)とその低温容器(右) 従来の実用超電導材料を凌ぐ優れた高磁界特性をもつ Nb3(Al・Ge)テープの試作に成功した。またレーザー及 び電子ビームの高エネルギー密度ビーム照射法を利用し て,昭和60年度には20テスラ,4. 2Kで3×104A/cm2の 電流容量Jcを持つ高磁界特性の優れたNb3Ga, Nb3Al 超電導体の合成に成功した。 液体ヘリウム温度を使用環境とする構造材料の開発と 試験は超電導利用技術の発展に伴い重要視されている。 極低温構造材料は超電導マグネットを実装するのに使用 するため,極低温で強度と靱性に優れ,しかも非磁性で あることが要求される。この研究では,まずオーステナ イト非磁性鋼について,極低温における磁気特性の改善 にマンガンの添加が極めて有効であることを明らかにす るとともに,Ti添加に伴う析出強化により極低温にお ける高強度,高靱性化に成功した。 また,効率かつ安全性の高い極低温シャルピー試験技 術の確立,さらに,再凝縮方法による極低温下での長時 間疲れ試験装置の開発と実証運転に成功し,液体ヘリウ ム中で連続500時間,通算500万サイクル以上に達する運 転を実施している。 さらに,極低温下での静的及び動的靱性評価技術の確 立を行い,高靱性材料の試験を実施した。以上の研究を 通じて,オーステナイトステンレス鋼,チタン合金,鉄 系合金についての極低温試験データが得られている。 極低温の利用には極低温環境の効率良い発生が極めて 重要な役割をはたし,磁気冷凍法が新しい高効率の冷凍 法として,最近注目を集めている。その実用化の鍵とな る極低温磁性材料の研究が昭和56年度から始められた。 まず,気化したヘリウムを再液化し,さらに超流動ヘリ ウムを効率よく作る20 K以下の極低温領域で働く磁気 冷凍機用の高性能作業物質として,均一な直径をもつ大 型で欠陥の極めて少ない良質なGd3(Ga1-xAlx)5O12 (x≤ 0. 4)ガーネット単結晶を新たに育成することに成功し た。 さらに20 K以上の温度領域の磁気冷凍を対象として, ガドリニウム,ディスプロシウムなどの希土類金属を含 む化合物や非晶質合金について,その磁気,熱特性を研 究するとともに,マンガン系合金や鉄系非晶質合金につ いて室温近傍における磁気冷凍性能を評価した。また, 極低温におけて興味ある新しい磁化機構を見出した。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和38年度 超電導マグネット材料に関する研究 43 特 昭和43年度 超電導材料に関する研究 43 特 昭和44年度 超電導マグネット材料に関する研究 45 経 遷移金属の磁性と超電導に関する研究 49 経 昭和47年度 超電導材料に関する研究 53 指 昭和51年度 極低温用構造材料に関する研究 52 振 昭和52年度 極低温における材料疲労に関する総合研究 55 振 昭和54年度 高性能超電導線材の開発研究 54 指 昭和55年度 大型超高圧発生システムに関する特定総合研 究 56 振 極低温利用機器材料の研究開発 現 特 昭和56年度 低温磁性材料に関する研究 58 経 昭和57年度 超電導・極低温基盤技術の開発に関する研究 (Ⅱ) 現 振 ジョセフソン素子用材料の諸特性に関する研 究 59 経 大型超高圧力発生システムの開発と利用に関 する総合研究(Ⅱ) 59 振 昭和59年度 極低温における電気的接続特性に関する研究 現 経 昭和60年度 極低温・超高圧力技術を利用した超電導材料 の研究 現 経 2.7複合材料 金属系複合材料としては,粒子分散合金,サーメット, 繊維強化合金などを代表的なものとしてあげることがで きる。それらのうち繊維強化合金以外のものは当研究所 でも古くから研究が行われてきた。 それらを概観すると,(サーメットについては「2.13 粉末冶金」で述べる)まず粒子分散合金については,セ ラミック微粒子を金属マトリックス中に均一分散させて 高温強さの優れた材料を開発しようとする試みが昭和35 年に始められている。これは強化微粒子のアルミナを ニッケル及びニッケル合金中に均一に分散させたもの で,その製造技術の確立が当時の主要課題の一つであっ た。研究の結果,アルミナ及び金属粒子の機械的高速混 合,オイルプレスによる静水圧成形,還元性雰囲気内で の焼結,金属容器内に封入した焼結材の熱間押出し加工 がこの型の合金の工業的製法として確立された。このよ うにして製造されたNi-1wt% Al2O3合金の800℃, 40 MPaのクリープ破断寿命は7000時間以上という高温安 定性を示した。できるだけ微細,均一にセラミック微粒 子を分散させること,ボイドがないようにすることが重 要であり,そのため内部酸化法,溶融塩分解法など種々 の製法が検討された。しかし工業的規模でこの材料を製 造する技術は上記の機械的混合法以外には見出せなかっ た。ところが最近,微粉末を単に機械的に混合するだけ ではなく,混合過程でセラミック微粒子を個々の金属粒 子の中へ分散させてしまう機械的合金化の方法が有効で あることがわかり,この方法による粒子分散強化Ni基 超耐熱合金の研究がさかんになった。当研究所において も現在この方法を使った合金の開発を試みている。 ところが酸化物系微粒子の金属中への分散が複雑なプ ロセスを必要とするのに対し,炭化物系微粒子特に炭化 チタンの分散は比較的容易である。当研究所では,Ni- Mo-TiC系分散強化合金の作製を昭和52年から開始し た。炭化チタンはNi-Mo合金と極めてぬれ性がよいた め,これらの比重差をなくしてやれば溶融状態で均一分 散組織を作ることができると考え,昭和55年,我が国で 始めてロケットの弾道飛行中の無重力状態を利用して, 炭化チタン粒子分散型のニッケル合金を作製した。現在 昭和63年に実施されるスペースシャトルによる材料実験 の一つ,ニッケル基耐熱合金中に炭化チタン粒子を分散 させる課題に取組んでいる。 一方繊維強化複合材料についてみると,この強化法の 代表的材料がFRPで,1950年代から実用材料として利 用されてきている。FRPの基材であるプラスチックス を金属で置換えたFRMは,国外で1960年代に炭素繊維 やボロン繊維など力学的特性に優れた繊維が開発されて から研究に着手されるようになった。しかし当時国内で は殆んど関心を持たれなかった。当研究所では当初から FRMに着目し,昭和44年にいち早くテーマとして取り あげ研究に着手した。この研究では炭素繊維へのニッケ ルの均一連続メッキ被覆法による中間複合プリワイヤー の製造法や,種々の合金の不活性雰囲気中でのガス溶射 法によるプリテープの製造法を開発すると共に,ホット プレス法による成形条件を明らかにしてきた。このよう な手法で,たとえば炭素繊維とニッケルの複合材で,繊 維含有量が10～15%のように低いものでも110kgf/mm2 と極めて高強度の複合材を得ることができた。さらに FRMの成形過程あるいは高温使用環境下で問題となる 繊維と金属の反応について詳細に調べて反応機構を明ら かにすると共に,強度劣化との関係を提示した。この事 PAN系炭素繊維強化ニッケル基複合材料 炭素繊維を50体積%含む 理論強度に近い特性が得られている からFRMの力学的特性は,繊維と基材金属の間の界面 反応によって極めて大きく影響されることを指摘した。 これに基づいてCVD繊維とチタン合金間の界面反応挙 動について詳細に調べ,α,β相安定型の合金元素の添 加が反応抑制に大きな効果を示すことなどを明らかにし ている。 更に,複合材料の一般産業分野への利用を考慮して, 摩耗,曲げ疲れ,振動減衰などの特性向上の可能性につ いて調べた。その結果いずれの特性も繊維強化複合材料 の場合基材金属より非常に向上することを認めた。特に B4C繊維とアルミニウム合金の複合材について,特殊な 繊維の配列を行った場合,繊維含有量が約15%と低くて も80 kgf/mm2の曲げ疲れ応力に耐え,軽量でしかも高 応力に耐える優れた板バネ材としての利用に期待できる ことが明らかになってきている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和39年度 粒子分散強化型チタン合金に関する研究 39 経 昭和40年度 粒子分散強化型合金に関する研究 42 経 昭和43年度 分散強化型合金に関する研究 45 経 昭和44年度 繊維系複合材料に関する研究 50 経 昭和46年度 ウィスカー強化型合金に関する研究 50 経 昭和49年度 複合材料の強さに関する研究 49 経 昭和50年度 複合材料および非晶質材料の強さに関する研 究 51 経 昭和51年度 セラミックスおよび金属繊維で強化した合金 の研究 52 経 複合材料特性におよぼす異相界面の影響に関 する研究 54 経 昭和54年度 生体成分及び細胞成分の分離技術に関する研 究 55 振 繊維強化型複合材料の健全性,信頼性の向上 に関する総合研究 55 振 昭和55年度 粒子分散型合金の研究 55 経 複合加工技術による多機能素形材の創製に関 する調査研究 55 調 昭和56年度 複合材料のエネルギー吸収特性に関する研究58 経 セラミック粒子分散強化型高性能複合材料の 開発に関する研究 60 特 昭和58年度 複合材料の研究開発 現 他 昭和59年度 繊維配向を制御した複合材料に関する研究 現 経 2.8材料表面と表面処理 昭和30年代の後半から日本の工業製品の生産量は膨張 しはじめ,海外への輸出が本格化するとともに,企業の 設備投資も盛んとなり,高層建築物が建てられるように なってきた。そこで,建築物や車輛等に,加工が容易で 軽量かつ耐食性に優れたアルミニウムが広く使用される ようになった。それまではアルミニウムは主として日用 品として使用されており,その表面には耐食性を向上さ せるために陽極酸化皮膜が形成されていた。しかし,ア ルミニウムの使用量が増すにつれ,0.3～0.5μm/minと いう従来の陽極酸化皮膜生成速度を高速化することが強 く要請されるようになった。当研究所では,電解液とし て解離定数10-2.3以上の有機酸の混合浴を用いると10 μm/minの高速度で,しかも局部腐食のない皮膜が形成 されることを明らかにし,表面処理工程の合理化に大き な貢献をした。 さらに,アルミニウムが各種の機械部品に使用される ようになるとともに,従来の日用品に用いてきたような 皮膜ではなく,硬質の陽極酸化皮膜を表面に形成させる 必要が生じた。そこで,当研究所では陽極酸化皮膜の硬 質化の研究を行った結果,15%の硫酸液にシュウ酸ま たはマロン酸を添加すると電解時の皮膜の溶解が抑制さ れ,皮膜生成効率,硬さ及び耐摩耗性が向上することを 見出した。 また,各種の電気,機械部品に銅や鉄とアルミニウム を組み合わせた材料が用いられるようになったがこのよ うな材料は表面処理が困難であった。当研究所では13 mol/lの高濃度硫酸浴を用いると効率良く皮膜形成が行 えることを見出すと同時に,皮膜の微細構造を制御する ことにより,磁性皮膜等の新機能を創製するための糸口 をつかむことができた。 昭和48年のオイルショックを機に,我が国の産業界で はエネルギーの利用効率を上げることを重要視するよう になり,各種の部材をさらに過酷な環境で使用する必要 が生じた。そのために,耐熱性・耐食性に優れたセラミ ックスで金属表面をコーティングした表面複合化材料が 注目されるようになった。しかし,金属とセラミックス という異質の物を接合すると,その界面で割れや剝離が 生じやすいという問題があり,表面や界面の基礎的な研 究の重要性が認識されるようになった。 一方,昭和40年頃より超高真空発生技術が実用化され, 各種の表面分析機器が開発されるとともに,材料表面の 組成や構造が正確に観測されるようになった。昭和50年 には当研究所に表面構造解析装置(AES-LEED)が設置 され,金属表面の組成や構造に関する基礎的な研究が本 格化した。その結果,金属の表面はイオウが偏析してい る状態が最も安定であることが明らかにされると同時 金属とセラミックスの接合界面の組成を解析する接合 解面解析装置 に,ステンレス鋼のような合金の場合には合金内部に析 出している炭化物や窒化物が真空中で加熱すると表面に 析出することが見出された。 そこで,これらの表面に関する基礎的な知見を基に, 昭和56年より5ヶ年計画で科学技術振興調整費研究によ りイオン注入装置や接合界面解析装置(XPS)を導入し, 高性能な表面複合化材料の開発に着手した。その結果, チタンと炭素を含む合金表面にセラミックスをコーティ ングすると合金内部から炭化チタンが界面近傍に析出 し,それがセラミック層との密着性を著しく改善するこ とを見出した。さらに,合金にイオン注入すると表面が 非晶質化し,この非晶質化層が合金とセラミック層界面 の応力緩和に寄与することを明らかにした。 今後,セラミックコーティング技術は益々重要になる ことが予想され,当研究所では昭和60年よりさらに耐熱 性に優れたセラミック皮膜をコーティングするためにプ ラズマ溶射技術やイオンプレーティング技術に関する研 究を開始している。 現在,耐熱性,耐食性をさらに向上させるために,部 材の一部にセラミックスを使用することが試みられてい るが,この場合に問題になるのが金属とセラミックスの 接合技術である。そこで当研究所では合金内部から表面 に析出する炭化チタン膜を金属とセラミックスを接合さ せる糊として使用する技術や,金属とセラミックスの間 に酸化物を揷入して接合させる技術を開発した。 いまや,日本の材料科学研究の水準は世界のトップレ ベルにあり,欧米の科学技術を導入する時代は終了した。 今後は我が国独自で新しい機能を有する材料を開発し, 技術革新を図らねばならない。 今後の材料研究の方向の一つは原子・分子レベルで構 造が制御された新しい機能を持つ材料を開発することで ある。これらの物質を創製する方法の一つとして,10-13 torr台の極高真空中で蒸着を行う方法があるが,このた めには表面に気体が吸着しない真空容器用材料を開発 し,極高真空発生技術を実用化しなければならない。当 研究所では昭和57年より3ヶ年計画で極高真空容器用材 料の開発を特別研究として実施し,ステンレス鋼表面に 鋼内部から窒化ホウ素皮膜を析出させることにより気体 の吸着しない材料を開発した。 今後は,積層薄膜等のように表面や界面の構造が全体 の物性を制御するような新材料の開発が盛んとなること が予想され,表面研究の果す役割は益々大きくなるであ ろう。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 内容 昭和37年度 表面処理が金属材料の耐食性におよぼす影響 に関する研究 37 経 昭和38年度 アルミニウムとその合金の化成処理に関する 研究 40 経 昭和41年度 アルミニウム材料の陽極酸化過程の高速化に 関する研究 45 経 昭和45年度 金属の表面拡散に関する研究 45 経 昭和46年度 金属―気相界面の反応の物理化学的研究 50 経 アルミニウム材料の硬質陽極酸化に関する研 究 48 経 昭和47年度 電気泳動被覆法に関する研究 49 経 昭和49年度 アルミニウムと異種合金の組み合せ品の陽極 酸化に関する研究 51 経 昭和52年度 アルミニウム陽極酸化皮膜の硬質化に関する 研究 54 経 昭和53年度 金属表面の物性に関する研究 55 経 昭和54年度 耐熱金属材料の表面偏析と高温酸化における 炭素の挙動 56 経 昭和55年度 複合的表面処理によるアルミニウムと鉄鋼の 防食に関する研究 57 経 昭和56年度 高性能材料開発のための表面・界面の制御技 技術に関する研究(Ⅰ) 58 振 昭和57年度 自己修復性被覆法の開発に関する研究 59 特 昭和59年度 高性能材料開発のための表面・界面の制御技 術に関する研究(Ⅱ) 60 振 レーザの金属加工への適用に関する調査研究60 調 昭和60年度 金属表面上のセラミック薄膜の構造制御に関 する研究 現指 酸化物系セラミックスのプラズマ溶射に関す る研究 現 経 金属とセラミックス接合体の熱特性に関する 研究 60 経 イオン注入にともなう微視的構造変化に関す る基礎的研究 現 経 高温耐食性表面処理に関する研究 現 経 薄膜間反応を利用した金属間化合物の合成と その構造に関する基礎研究 60 振 イオンビームによる金属表面の微視的構造変 化に関する基礎研究 60 振 2.9宇宙材料実験 当研究所における宇宙材料実験は,昭和47年,アメリ カ航空宇宙局(NASA)のスカイラブ計画への参加から 始まる。この計画は,軌道上のスカイラブで得られる無 重力状態を利用して,地上では困難な新材料の製造や材 料科学の実験等を行うというもので,当研究所は昭和48 年に打上げられたスカイラブで銀-SiCウィスカー複合 材料の溶製実験を2回にわたって行い,均一な組織と靱 性をもつ複合材料を得た。これは我が国における宇宙材 料実験の先駆的な業績であり,以来,当研究所は我が国 の宇宙材料実験の分野で先導的な役割を果たしてきた。 昭和52年度より,科学技術庁の特別研究促進調整費に よる「宇宙空間を用いた新材料製造のための地上実験に 関する総合研究」が開始された。この研究は宇宙開発事 業団のTT-500A型ロケットを用いて無重力実験を行う ためのもので,当研究所は搭載用電気炉の開発とNi基 合金-TiC複合材料の製造実験を担当した。この無重力 実験は昭和55年から57年にかけて計3回行われ,均一な 組織のNi基合金-TiC複合材料が得られた。 一方,昭和54年には,宇宙開発事業団よりNASAの スペースシャトルを利用した第一次材料実験(FMPT) のテーマ募集が行われた。当研究所はこれに対して7件 のテーマを提案し,昭和55年度にはこれら7テーマにつ 我が国の第1次宇宙材料実験用共通実験装置の開発モデ ルとして試作した電気炉 いて「宇宙材料実験のための地上予備実験に関する研究」 を実施し,実験の技術的可能性等を検討した。 このような情勢のもとに,昭和57年度から科学技術振 興調整費による「無重力環境を利用した新材料の創製に 関する総合研究」が開始され,当研究所はスペースシャ トル搭載用の連続加熱型電気炉と高温加圧型電気炉の開 発,及び当研究所がFMPTに対して提案した7テーマ のうち次の5テーマに関する予備実験を担当することに なった。(1) 二種の溶融金属の相互拡散及び凝固生成す る合金,化合物の組織と構造,(2) 新超電導合金の溶製, (3) 粒子分散型合金の作成,(4) 複合脱酸した鋼塊中の 脱酸生成物の生成機構,(5) 浮遊帯域溶融法による化合 物半導体結晶の作成。 これら5テーマについては,現在,昭和63年1月に予 定されている本実験に向けて試料の調製や安全性の確 保,実験条件の確立など準備が進められている。また(2)の テーマについては,昭和61年4月末西ドイツのTEXUS ロケットでFMPTの予備実験が行われた。 将来の宇宙実験計画は多様であるが,当面宇宙基地構 想を見通し,そこでの実験技術としての高周波加熱に関 する研究が昭和60年度より前記科学技術振興調整費研究 の中で発足し,当研究所がこれを担当している。そのほ か将来に向って多数の興味ある実験テーマが当研究所か ら提案されており,FMPTなどの成果を踏まえて具体 化されていくものと思われる。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和52年度 宇宙空間を用いた新材料製造のための地上実 験に関する総合研究 54 振 昭和55年度 宇宙材料実験のための地上予備実験に関する る研究 55 経 昭和57年度 無重力環境を利用した新材料の創製に関する 総合研究 現振 2.10製 錬 設立当初,当研究所の基本的な使命のひとつとして, 金属の生れから成品にいたるまでの生産過程について基 礎から応用・開発まで総合的研究の場としての役割を果 すことがあげられている。製錬の研究は生れの部分にあ たり,金属の特性を考慮し鉱石から金属を製錬する諸工 程において,新しい理論や現象の解明あるいはその応用 技術を開発することなどを目的としている。実施された 研究項目をふり返って見ると,初期においては我が国の 産業界が戦後の混乱から立直る時期でもあり,これを反 映して非常に多くのベクトルを持つ基礎的研究が実施さ れている。高度成長期にさしかかると,これら基礎研究 のなかから高生産性を指向し産業界の先取りをするプロ セス研究の芽が育ち,大型研究が施行され成果をあげて いる。最近の傾向としては,これら多くの研究実績の基 盤から発展してナショナルセキュリテイに直接関与する 資源対応課題,また化学的研究要素の高い高純度化技 術,結晶合成技術など,ハイテク指向に寄与する基礎的 研究が推進されているのが特色である。 2.10.1鉄製錬 この分野は当時世界的な鉄鋼需要の増大から高炉・転 炉を中心とする大型化と高能率化が推進されていた。一 方高炉用高品質コークスの供給不安,屑鉄の高騰などの 理由から直接還元法の開発にも大いに関心が高まってい た。 Alternative Routeとしての直接還元法に関しては, 当研究所はまず,昭和37年度頃より高炉の高能率化と コークス比低減を目的に鉄鉱石ペレットの半還元鉱製造 を手掛け,1.2m径の回転炉分割モデルを用い有用なデ ータを提供した。 さらに昭和41年度には粉鉄鉱石のガス還元法の開発を 目的に,輸送層,噴流層,高圧流動層など広義の流動還 元法の基礎的研究が始められた。これらの研究は当時国 家プロジェクトとして発足した原子力製鉄法の一翼を担 うものとしてシャフト炉法と共に可能性の高い流動還元 法の開発研究に発展し,2.7t/dayの規模のパイロット プラントによる高温加圧,多段多室形式の金材技研法の 開発へとつながっている。 直接還元法の開発を上流とすれば半還元鉱,還元鉄の 溶解は下流技術として開発が必然的に要望される所であ る。半還元鉱については,特殊な低シャフト炉および2t MBCキュポラによる製銑技術の開発が行われ,産業界 での実用化に大きく貢献した。還元鉄に関しては,金材 技研式流動還元法の後工程として,粉状還元鉄をそのま ま溶解するための新技術の開発が行われた。通常ブリケ ット化工程の後電気炉溶解が必要であるが,エネルギー 集中度の高いプラズマ炉において連続溶解と,必要に応 じて残留鉄酸化物の溶融還元を行うことにより高効率な 製鋼工程の完全自動制御を目ざして当研究所で独自に開発した 三段樋型連続製鋼装置による操業実験 還元鉱を原料として連続的に溶解及び溶融還元を 行う新製鉄プロセスの開発研究 溶解法を提供できることを明らかにした。 またこの種の製鉄ルートの全体のシステムの見直しも 行われ,昭和50年度から予熱予備還元工程,溶解還元工 程,製鋼工程を最適化して結合した新連続製鉄プロセス の開発研究が行われた。容量1.5 t/Hの連続溶解還元炉 及び一部溶融還元を含む溶解還元技術の開発を軸に,あ らゆる型の直接還元法への適合性と省エネルギー,高効 率化を実験操業により実証した。 更に未来の製鉄法と云われている鉄鉱石の溶融還元技 術に関しても,従来の実績を踏まえ研究し,石炭を用い た新溶融還元技術に関する基礎的資料を数多く提供し た。 時代の要求として高炉―転炉法の大型化が進む中で, プロセスの連続化はその必須条件の一つとして各工程の 中に取入れられてきている。高炉連続出銑,連続鋳造, 連続圧延等であるが,製鋼工程においては転炉の成熟度 にも関係があって依然として回分法を踏襲せざるを得な い実情があった。もし製鋼工程の連続化が実現すれば, 銑鋼一貫連続という製鉄人の夢が実現することになる。 当研究所は昭和39年度から時代に先んじて連続製鋼技術 の開発に着手し,昭和42年度には独自の着想による三段 樋型連続製鋼装置を開発,6～12 tの規模の実験操業に より諸外国の開発を凌駕する高生産性,高反応制御性を 示す方法である事を実証した。同時に連続プロセスの化 学工学的シミュレーション,連続脱ガス法の検討なども 行った。 またこの成果の応用として「自動車スクラップ等を原 料とする連続製鋼技術」が開発され,その実用化研究が 新技術開発事業団により昭和57年度より15 t/Hのパイ ロットプラント操業によって実施され,成功認定を受け 業界の注目を集めた。さらに鋳造工程において,現在熱 間圧延を省略し製鉄体系の改革を図るため鋭意開発が進 められている薄板高速連鋳について,昭和42年度より先 駆的な研究を行い,ヘイゼレット連続鋳造機の鋼への適 用の可能性を実証し貴重な資料を提供している。 ここに述べたプロジェクト研究のほか,各種の基礎的 研究が経常研究の形で行われている。鉄鉱石の加圧還元, 製鋼過程の反応機構,脱酸機構,真空溶解,水素溶解度 などに関する研究であり,それぞれ学会等を通じて我が 国産業界に貴重な資料を提供してきた。 資源を保有する開発途上国との国際研究協力は,我が 国のナショナルセキュリテイにも関連して今後益々重要 視されるべきである。この観点から昭和56年度から中国 産含ニオブ鉄鉱石の製錬技術の研究が日中共同研究とし て行われている。これは連続製鋼技術で培われた技術を 応用して未利用資源である前記鉄鉱石中のニオブを有効 回収して資源化するものであり,北京鋼鉄学院との共同 研究の結果スラグ中に10%Nb2O5という高い品位での 回収に成功し,現在内蒙古地区包頭市にパイロットプラ ント建設のフィージビリティスタディに入っておりその 成果が期待されている。 以上鉄製錬の分野では我が国の製鉄業の発展に直接寄 与するプロジェクトが数多く実施され大きな貢献を果し てきた。今後は日中共同研究に見られるように我が国の 将来の発展に大きく寄与する新材料開発にとって重要な レアメタル資源確保のための技術開発が益々要望されて くると考えられる。幸い鉄製錬の最先端で培った溶融還 元,選択酸化等の研究ポテンシャルは,レアメタルを含 む未利用複雑鉱石の精錬に大きな武器となると考えら れ,国際協力研究を含めて上記方向への研究が推進され よう。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和33年度 製鉄製鋼反応に関する物理化学的研究 33 経 硫化鉱の湿式塩素処理による良質製鉄原料の 製造法に関する研究 33 経 昭和34年度 硫化鉱の湿式塩素処理による良質製鉄原料の 製造法に関する研究 35 特 製鉄製鋼反応に関する物理化学的研究 34 特 昭和35年度 特殊製鉄製鋼法に関する研究 35 特 硫化鉱の湿式塩素処理による良質製鉄原料の 製造法に関する研究 37 経 昭和36年度 特殊製鉄製鋼法に関する研究 36 経 減圧製鋼法に関する研究 36 経 特殊溶銑の製造法に関する研究 36 経 製鋼過程における脱酸および造塊法の改良に 関する研究 36 経 昭和37年度 減圧下における製鋼反応に関する研究 37 経 特殊溶銑炉の操業法に関する研究 37 経 製鋼過程における脱酸および造塊法の改良に 関する研究 37 経 特殊製鉄製鋼法に関する研究 37 経 昭和38年度 製鋼過程における脱酸機構に関する研究 38 経 特殊製鉄法に関する研究 41 経 特殊製鋼法に関する研究 42 経 昭和39年度 ペレットの製造に関する研究 40 経 連続製鋼,鋳造技術に関する研究 41 経 昭和40年度 液体,固体鉄合金の物理化学的研究 40 経 昭和41年度 製鉄原料の開発利用に関する研究 41経 昭和42年度 予備還元原料を用いる新製銑技術に関する研 究 42 経 溶銑の処理法に関する研究 43 経 還元ペレットの製造に関する研究 42 特 連続製鋼技術に関する研究 47 特 連続鋳造技術に関する研究 44 経 昭和43年度 脱酸生成物の化学的性質に関する研究 43 経 予備還元原料を用いる新製銑技術に関する研 究 44 特 昭和44年度 微粉鉄鉱石の還元に関する研究 44 経 製鋼過程の反応機構に関する研究 47 経 脱酸,脱窒生成物の化学的性質に関する研究44 経 昭和45年度 予備還元原料を用いる新製銑技術に関する研 究 46 経 粉鉄鉱石のガス還元に関する研究 45 経 微量不純物を含む鉄の凝固に関する研究 46 経 脱酸生成物の化学的性質に関する研究 45 経 昭和46年度 粉鉄鉱石のガス還元に関する研究 52 指 RIによる微量不純物を含む鉄の凝固に関す る研究 46 経 昭和48年度 連続製鋼技術に関する研究 49 指 鉄鉱石の加圧還元に関する基礎的研究 52 経 溶鋼の脱酸機構に関する研究 52 経 昭和50年度 還元鉱の連続溶解・還元技術に関する研究 50 指 昭和51年度 還元鉱の連続溶解還元技術に関する研究 53 特 連続脱ガス法の基礎研究 54 経 昭和53年度 鋼中介在物の低減及び改質に関する研究 55 経 製鉄原料の反応性向上に関する基礎的研究 55 経 プラズマによる粉状還元鉱の溶解に関する基 礎研究 55 指 昭和54年度 連続溶解還元技術の確立に関する研究 56 指 昭和56年度 ニオブ等特殊元素を含む銑鉄の製錬技術に関 する研究 現特 昭和57年度 石炭による鉄鉱石の溶融還元技術に関する研 究 59 指 昭和60年度 特殊金属抽出技術に関する基礎的研究 現 経 2.10.2非鉄製錬 当研究所の非鉄製錬の研究の根底に流れる大きな思想 の一つは,直接化・連続化を意図したプロセス開発にか かわるものであり,いま一つはレアメタルの高純度化で ある。さらに最近は,化合物結晶の合成や機能性化合物 の探索の分野にも進出しつつある。 プロセス開発にかかわる研究の一つは電力を多消費す る溶融塩電解にかわるアルミ製錬法の開発である。原料 物質の炭熱還元と塩化アルミの不均化熱分解を連結した 直接製造法について,基礎及びベンチスケールの研究が 実施され,膠質土などの低品位アルミナ資源を出発物質 として99%級の金属を得た。またその際の基礎的データ は,後年,通産省化学技術研究所が溶鉱炉製錬の試験研 究を行った際に,基礎資料の一つとして役立っている。 また,銅製錬についてのプロセス研究では,自溶炉の 炉内反応の解析を行う一方,連続製銅法における不純物 の除去を意図して溶銅,鈹及び白鈹の真空吸上げ精製並 びにガス吹込み精製についてkgスケールの実験を行っ た。さらに,粗銅の電解工程について,従来の板状電極 による電解にかわる高効率の粉末粒子懸濁電解法を開発 し,別途開発した噴霧溶錬による白鈹からの粗銅粉末粒 子の製造法と組み合わせて,電解工程を含めた独自の連 続銅製錬法を提案した。 懸濁電解についてはさらに鉛,ニッケルの精製,亜鉛の 採取など広く 一般の金属に適用できることを実証した。 さらに,電位-pH図の作成など懸濁電解基礎についての 体系化を図るとともに,無電源電解及び鉛精鉱,ニッケ ル濃鈹などの硫化物の直接電解が可能なことを実験的に 明らかにした。現在,懸濁電解は,液中のイオン濃度を g/lからppm以下までに下げうることが注目され,排 振動電解槽(1000A槽)金属粒子を懸濁させて電解する 連続操業が可能である 水中の有害イオンの除去や有価金属の回収への応用につ いて検討が進められている。この関連では昭和55年度か ら環境庁予算による重金属を含む廃水の処理に関する研 究が行われ,Cu, Cd, As及びHgなどについて規制値以 下に除去できることを確認した。 金属の高純度化は原子力やエレクトロニクスの関連で は特に重要であるが,当研究所では当初より高純度化の 関連研究が行われてきた。初期の研究の一つはNb, Ta, Moなどのハライドの還元に関する基礎研究で,H2,Na 及びMgなどの還元剤を用いた際の反応特性や熱力学 的数値の把握が行われ,原子力関連の新金属の製造法に ついて基礎的データを提供した。また,当時,半導体産 業の勃興期であったため,高純度けい素の製造が取上げ られ,ハライドの合成,精製及び熱分解・還元について 一連の基礎実験を実施し,当時としては最高純度の部類 に属する100Ω-cm級(太陽電池級)の高純度けい素を 得た。 ハライド製錬の中でも,特に,沃化物の合成と熱分解 を同時に行うファンアルケル法は古典的な高融点金属の 実験室的精製法として一般に認識されているが,精製効 果がよいため最近ふたたびその応用に期待が寄せられて いる。当研究所ではそれに先立ち,沃度法の連続化を試 み,減圧下でチタン棒の先端に精製沃化物の蒸気を連続 的に吹付けて高純度丸棒(Hv=80)を得る方法の基礎 研究を行い,関心を集めた。 さらに,近年,レアメタルが新機能材料の重要構成元 素として注目されているが,当研究所では独自のポテン シャルを生かして,単にその高純度化にとどまらず,機 能素材や素子の開発のための結晶作製や物性評価にも活 動の枠を拡げつつある。 結晶成長については過去にも経験があり,沃度法で得 た多結晶けい素を原料に単結晶の溶融・引上げ,また帯 域精製にかけたけい素素材の電気抵抗率,ホール係数な どの測定が行われた。 また高純度の硫化物の電導機構について系統的研究を 実施している。これは硫化物合成に必要な硫黄の高純度 化技術の開発をベースに,2価のBeS, MgS, CaS, SrS, 3価のSc2S3, Y2S3, 4価のTiS2等の化合物の合成とそ の電導機構の解明をおこなったものである。更にSOxセ ンサーに関して,複合硫酸化物ガラス電解質を開発し, その高性能化を進めている。 更に最近は機能性希土類材料の開発を意図して,擬二 次元結晶構造化合物La2NiO4の単結晶化をプラズマ・ アーク炉,イメージ炉及びHIP装置によって試み,単 結晶試料について磁化率,電気伝導度の顕著な結晶異方 性を確認した。また,物性評価については,鉱石の半導 性と溶解特性の関連などについても研究を進めている。 ここ30年で行われた研究は多種多様であり,上述のほ かにも,亜鉛フェライトやバデライトのような難溶性鉱 石の溶解浸出,Cu2+やCe3+の溶媒抽出分離,酸化物な どの加圧水素還元,Liなどの希薄資源の回収並びにけ い素製造炉の反応解析などが実施された。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和32年度 硫化鉱精錬における副産物の精製とその利用 に関する研究 32 経 昭和33年度 高純度金属の物理精製に関する研究 33 経 硫化鉱よりの副産金属の純度向上に関する研 究 33 経 沃度法による純金属の製造に関する研究 33 経 昭和34年度 Mo, Nb, Taの精錬溶解加工に関する研究 34 特 沃度法による純金属の製造に関する研究 34 特 Na還元法によるTi等の工業的製造に関する 研究 34 特 硫化鉱よりの副産金属の純度向上に関する研 究 34 特 高純度金属の物理精製に関する研究 34 特 昭和35年度 高純度金属の物理精製とその利用に関する研 究 35 特 高圧抽出法による精錬法に関する研究 36 経 Na還元法によるZr, Hfなどの工業的製造に 関する研究 35 経 ニオブの製錬およびその合金に関する研究 35 経 昭和36年度 金属ハロゲン化物の熱分解に関する比較研究36 経 ニオブの製造およびその合金に関する研究 36 経 塩素製錬法によるタングステン,ニオブ等の 製造に関する研究 36 経 電子ビーム溶解による高純度金属の製造法に 関する研究 36 経 昭和37年度 電子ビーム浮遊帯状溶融装置による高純度金 属製造法に関する研究 37 経 低品位アルミニウム鉱物の還元によるシルミ ンの製造に関する研究 37 経 金属塩化物の各種還元剤による還元反応に関 する研究 37 経 ニオブ,タンタルの水和酸化物ならびに塩化 物の化学的性状に関する研究 37 経 アルミニウム等のハロゲン化物の熱分解に関 する研究 37 経 加圧浸出法に関する研究 40 経 昭和38年度 塩素冶金に関する化学的基礎研究 39 経 硫化物鉱石の湿式塩素製錬法に関する研究 38 経 低品位アルミニウム鉱物の還元によるシルミ ミンの製造とその利用に関する研究 39 経 特殊水溶液電解による金属の抽出に関する研 究 38 経 希土類金属の製造に関する研究 43 経 物理精製による高純度金属の製造およびその 性質に関する研究 43 経 昭和39年度 加圧下の乾式製錬に関する研究 45 経 溶融塩を利用するアルミニウムおよびそれに 類する金属化合物の析出に関する研究 39 経 複雑硫化鉱製錬残滓の高度利用に関する研究40 経 昭和40年度 融解塩の基礎的研究 47 経 低品位アルミニウム鉱石の還元による粗アル ミニウム合金の製造とその利用に関する研究 40 経 溶融塩を溶媒とする高純度金属の製錬に関す る研究 40 経 多原子価金属化合物の還元反応の機構に関す る研究 43 経 昭和41年度 製錬残滓の活用に関する研究 41 経 昭和42年度 金属精製に関する研究 42 経 溶媒中の溶質金属原子の結合状態に関する研 究 48 経 製錬残滓の活用に関する研究 42 経 有機溶媒抽出に関する研究 42 経 希有金属の精製に関する研究 43 経 昭和43年度 銅製錬の連続化に関する研究 47 経 昭和44年度 難溶性鉱石の処理に関する研究 46 経 ハロゲン化物系溶融塩中の結合状態に関する 研究 45 経 物理精製による高純度金属の製造に関する研 究 44 経 昭和46年度 ハロゲン化物系溶融塩中の金属原子の結合状 態に関する研究 46 経 硫化鉱のフラッシュ製錬の基礎研究 48 経 昭和48年度 非鉄金属の連続直接電解製錬に関する研究 49 特 昭和49年度 硫化鉱の製錬の基礎研究 49 経 昭和50年度 チタン製錬に関する基礎研究 52 経 非鉄金属の連続製錬に関する研究 52 指 昭和52年度 懸濁電解による排水処理 54 経 チタン製錬に関する研究 54 経 昭和53年度 鉛及び銅の連続製錬に関する研究 55 経 希薄溶液からのリチウムの抽出に関する研究55 経 昭和55年度 チタン製錬の連続化に関する研究 57 経 懸濁電解による重金属を含む廃水の処理に関 する研究 57 他 昭和56年度 海水中リチウムの回収に関する研究 59 経 銅及びニッケルの連続製錬に関する研究 58 経 硫黄センサーに関する研究 59 経 昭和58年度 レア・アースの製錬と物性に関する調査 58 調 懸濁電解による廃水処理に関する研究 60 経 昭和59年度 難育成レア・アース化合物結晶の製法と物性 に関する研究 現 指 銅及び亜鉛の連続製錬に関する研究 現 経 昭和60年度 低温用硫黄センサーに関する研究 現 経 活性金属化合物の合成と物性に関する基礎研 究 60 振 2.11溶解・鋳造 鋳造に関する研究は昭和35年度から始められた。当 時,鋳鉄溶解量の約90%はキュポラで行われており, 高温溶解および連続操業の要望に対して水冷,ノーライ ニング,平衡送風,熱風操業などがとり入れられる傾向 にあった。そこで,これらの技術が大幅に改善された特 殊溶銑炉MBCキュポラ(溶解速度2t/h)をベルギー から導入し,その操業規準を確立した。さらに,この炉 がもつ還元性雰囲気による酸化鉄の還元が可能であると 当時最新のノーライニング式冶金的熱風キュポラ, 約3ヶ月の長期連続操業が可能であった いう特長を活かして,安価な半還元鉄を原料として溶銑 を製造する方法を確立し,実際操業を行った。 昭和24年にマグネシウム処理による球状黒鉛鋳鉄が発 明されて以来10年を経過しても,その製造上種々の問題 点があったことから,黒鉛球状化処理によらない鋳鉄の 強靱化の研究が続けられた。ねずみ鋳鉄を真空溶解する と黒鉛組織が微細化して強度が著しく上昇するというこ とが実験室的に得られていたので,さらに工業化の可能 性を検討するために500 kg雰囲気可変低周波誘導溶解 炉を設置し,溶解―真空処理条件と組織および機械的性 質との関係を調べ,大気中溶解―真空処理―大気中鋳造 の方式でも真空溶解と同様な効果の得られることを明ら かにした。また,キュポラと異なり低硫黄の溶湯の得ら れる低周波炉を利用して,その溶湯を揺動とりべにより 種々の条件で脱硫処理を行い,低硫黄ねずみ鋳鉄を得た。 硫黄量が0. 003%以下になると鋳鉄の諸性質は飛躍的に 向上することが見出され,特許を取得した。 大量生産方式としてのダイカスト法は種々の優れた点 を有するが,鋳巣が発生しやすい欠点がある。そこで, ダイカスト製品の性能向上のため昭和40年度より研究を 行い,量産型のダイカスト機を用いて鋳巣発生原因を統 計的手法により解明した。その結果,溶湯中の含有ガス, キャビティ内のガスおよび射出条件が大きく寄与してお り,鋳巣を防止するには雰囲気流動ダイカスト法の適用 が効果的であることを明らかにした。この方法は数社で 実用化されている。 昭和40年代に入って,鋳物工場でも公害•作業環境が 問題にされるようになった。その主原因の一つは鋳型に 砂を使用することであるため,砂を使わない金型鋳造法・ の鋳鉄への適用を検討した。この場合,チルの生成,金 型寿命および金型の熱変形による寸法精度の低下が問題 となるが,その解決のために種々の面から研究を進めた。 チル化防止については,低周波炉で溶解した溶湯に銑鉄 を添加して黒鉛化能を向上させる銑鉄接種が有効である ことを見出し,金型寿命を短縮するクレージングの防止 については,金型用鋳鉄の黒鉛は球状よりは片状がそし てある程度大きいほうが効果的であることを明らかに し,金型材質選択に指針を与えた。また,熱変形につい ては,金型表面部を塑性変形能の高いものにする,ある いは熱膨張係数の小さい材料にする,など表裏の2層構 造にすることにより変形量の小さい金型が得られること を,計算および実験で明らかにした。 昭和49年にクリーンファンドリーシステムの開発研究 が開始されたのに対応して,造型のクリーン化を指向す るクリーンモールド(無公害水溶性鋳型)に関する研究 を実施した。この方式では,鋳造後の鋳型は水に漬ける だけで崩壊し,砂の分離・再生が容易であることを特徴 とし,砂の混練から型ばらしまでの工程をクローズドー リサイクルのシステム化が可能である。 本研究は,環境 庁の国立機関公害防止等試験研究費により行われたもの で,開発されたシステムについて多くの特許を取得し, 企業で実施が検討されている。 先端産業の目覚ましい発展に対して,従来の材料では 限界があることから,材料の複合化が指向された。その 一手法として,ガス噴霧法を利用した粒子分散鋳造材の 製造に関する研究を昭和56年度から開始した。この方法 によると30μm以上の各種粒子は比較的均一にそして 容易に金属中に分散させることができた。硬い粒子を分 散させることにより耐摩耗性に優れた材料が得られるの で,耐摩耗材料の製造法として期待される。 溶融金属から製品を直接製造する技術は鋳物製造法で ある。これに対して,溶融金属から中間成品を製造する 技術に連続鋳造法がある。昭和41年より鉄鋼の熱延工程 を省略する目的でHazellett連鋳機を用い薄物スラブの 高速連鋳法を研究した。球状黒鉛鋳鉄,ステンレス鋼, バネ鋼,低炭素鋼(S 30まで)の厚さ75または50mm の健全なスラブの鋳造に成功した。また,昭和60年度か らは連鋳法を利用して製品に近い長尺素形材を製造する 研究を開始した。これは高純度のもの,一方向凝固など の素形材を製造する技術を開発することを目指してい る。鋳造は金属の液体―固体変態(凝固)を利用して製 品・材料を製造する技術であり,材料開発において今後 共重要な役割を担うであろう。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和34年度 振動鋳造に関する研究 34 経 鋳造方式による金属材料の改善に関する研究34 経 昭和35年度 細粒鋼の溶製法に関する研究 36 特 軽合金の振動鋳造に関する研究 35 経 鋳造用鉄鋼原料の改善に関する研究 35 経 排気鋳造に関する研究 35 経 昭和37年度 溶解雰囲気の調整による強靱鋳鉄の製造に関 する研究 37 経 細粒鋼の溶製法に関する研究 37 経 非鉄金属の連続鋳造に関する研究 37 経 昭和38年度 非鉄金属の連続鋳造と加工法に関する研究 38 経 特殊溶銑炉の操業法の確立に関する研究 43 経 溶解雰囲気の調整による強靱鋳鉄の製造に関 する研究 42 経 ダイカスト製品の性能向上に関する研究 45 経 昭和39年度 延性鋳鉄に関する研究 41経 昭和43年度 強靱鋳鉄の製造に関する研究 44 経 昭和44年度 半還元鉱を原料とするキュポラ操業法に関す る研究 46 経 昭和45年度 鋳造品の製造と材質に関する研究 49 経 昭和46年度 金属溶解操業の計装制御に関する研究 46 経 昭和49年度 クリーンモールド法に関する研究 49 経 昭和50年度 クリーンモールド法に関する研究 50 指 鋳鉄の金型鋳造法に関する研究 52 経 昭和51年度 クリーンモールド(無公害水溶性鋳型)に関54 他 する研究 昭和53年度 複合加工法による鋳造用金型の製造に関する 研究 55 経 昭和55年度 クリーンモールドのリサイクルシステムに関 する研究 56 指 昭和56年度 粒子分散鋳造法の研究 56 経 昭和57年度 粒子分散鋳造法による複合材料の製造に関す る研究 59 経 昭和60年度 融体よりの素形材製造技術に関する基礎的研 究 現 経 2.12塑性加工 (1)難加工性金属の加工 設立当初から延性に富んだ純クロムやMo, Beなど の開発を目ざす研究を行い,とくに純Crの研究はその 後当研究所で集中的に行われた鉄とその固溶合金の研究 をへて,b.c.c・金属の変形機構の研究の世界的ブームを 先導する役割を果した。またMoについては粉末冶金法 に代わって電子ビーム溶解法を始めて用い,延性にすぐ れた純Moを製作した経緯もある。その後,Moの延性 を劣化させる粒界ぜい性を,CやBなどの微量添加で 防止するという,現在ではよく知られた粒界偏析制御の 方法を見出した。 加工性の低い材料も静水圧を加えながら加工すると変 形能が増すと期待される。昭和40年代に静水圧下での塑 性挙動の基礎研究を行い,ぜい性延性遷移温度に対する 加工温度と圧力の効果を統一的に明らかにした。最近の いわゆる新材料の多くは難加工性であるが,当研究所で は静水圧下で押出加工を行う方法の応用として,圧力媒 体に従来のガスや液体の代わりに固体(パイロフィライ ト)を用いる側圧付加押出法を開発し,これまで塑性加 工不能とされていたセンダストやアルニコ合金などの押 出に成功し,新技術開発事業団による実用化研究も成功 と認定された。 また,温度,歪速度を応力状態とともに制御し,金属 間化合物のような難加工材を加工した後にも好ましい延 性やその他の物性を付与する新しい加工法の研究と,そ の周辺技術の研究も進めている。 (2)高速加工 昭和36年から44年にかけて,高速鍛造機ダイナパック による衝撃押出など,高速加工における変形抵抗や材質 変化の速度依存性などの基本的知見を世にだした。また 二重ロ ール式プラネタリーミル 新しい強加工技術の研究に先鞭をつけた 現在高効率という点から再認識されつつある Al,Cu, Cu-Mn合金などの単結晶の高速変形における転 位機構のような基礎的研究を発表する一方,高速加工技 術の実用化と普及を図る場として,当研究所を中心とし た「高速加工技術研究委員会」をすでに昭和37年に組織 したが,これは産官学の共同研究の最初のモデルケース とも言える。 (3) 遊星圧延機による強加工 多数の小径ワークロールを周囲に配した特殊な機構に より,1パスで98%以上の強圧下が可能な遊星圧延機を 昭和42年に導入し,鋼やCu合金,チタンなどの金属の強 圧下圧延での基本的データを蓄積し,その特異な圧延特 性を加工技術,及び材料の両面より明らかにした。この 研究は昭和49年で終了したが,最近鉄鋼業などで製鋼か ら圧延までの連続した一貫プロセスへの指向が強まり, 遊星圧延機を組入れるシステムも検討されているが,当 研究所のデータがその重要な道標の役を果している。 昭和50年頃からは,強圧下の新しい応用として,冷間 におけるクラッド材の製造の研究を行った。 (4)複合加工と複合材料 クラッド材の研究に続いて,塑性加工に鋳造を加味し た複合加工法の研究を行い,固液2相状態の加工による 表面複合型の新しい複合材料の製造法を開発しつつあ る。これはキャストバルジング法と呼ばれ,融体が加圧 により圧力媒体となり,外側の金属(固体)容器を内圧 によりバルジ変形させ,内部の融体との間に接合を強固 にする新生界面を現出させる技術である。 (5)切削加工 金属の切削性を支配する要因を明らかにし,材料面か ら被削性を向上させる研究は,設立当初の快削鋼の研究 から,今日のマルテンサイトや化合物を積極的に含ませ た材料の研究まで引続いて行われている。(研究テーマ は「2.3.1鉄鋼材料」の中に分類されている。) 切削における工具と被削材料の関係や,切削速度や刃 先温度のような加工条件などに対する考え方は,時代と ともに,また工具材料の進歩とともに変りつつあるが, 当研究所は常にその中で被削材料のサイドからの研究で 一歩先を行く努力を続けている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和35年度 純クロム等の高速度加工法に関する研究 35 経 鋼の高速変形と破壊に関する研究 35 経 昭和36年度 金属材料の高速加工に関する研究 36 経 昭和37年度 高速加工に関する研究 37 特 昭和38年度 金属材料の高速加工に関する研究 42 経 昭和40年度 高圧下の金属材料の塑性加工性に関する研究40 経 昭和43年度 高圧下における金属材料の塑性加工性に関す る研究 43 経 昭和47年度 プラネタリーミルによる圧延技術の確立に関 する研究 47 経 昭和48年度 プラネタリーミルの圧延特性に関する研究 52 経 高温高圧による金属材料の塑性加工法に関す る研究 50 特 昭和51年度 高温超高圧を利用した塑性加工に関する研究52 指 昭和53年度 高圧下率冷間圧延による複合板材の製造法に 関する研究 55 経 難加工性材料の高温高圧押出し加工法 55 経 昭和56年度 固液2相を組合せた成形加工に関する基礎的 研究 60 経 昭和58年度 高合金材料の機械加工性向上に関する研究 60 経 昭和61年度 パリアント制御加工法に関する研究 現経 高硬度材料の機械加工性向上に関する研究 現 経 異相混合状態を利用した加工技術に関する研 究 現 経 2.13粉末冶金 航空機,ロケットなどの進歩に伴って800ないし1100 ℃以上に耐える超耐熱材料が要求され,1950年代には 炭化物,窒化物,硼化物,珪化物などのサーメットが世 界各国で盛んに研究された。当研究所においても昭和31 年より珪化物系サーメットの研究を行ったが,途中モリ ブデン珪化物の発熱体への応用に着想し,それに研究を 収束して大気中1700℃で常用できるモリブデン珪化物 系発熱体を開発した。また遷移金属の珪化物の中には高 い熱起電力を有するものが存在することを見出し,その 諸特性を調べ,今日の珪化物系熱発電素子の基礎を築い た。 昭和30年代における我が国の粉末冶金工業は家庭電化 機器工業と自動車工業の発展に支えられ急速に成長しつ つあった。それに伴って原料粉の消費量も増大したが, 機械部品の主原料である鉄粉をはじめ多くの粉末の供給 は輸入によってまかなわれていた。それら粉末は還元法 または電解法で製造され,成形性の劣る噴霧粉はまだ実 用の域になかった。 当研究所では,昭和34年にその噴霧法の研究に着手し, 鉛,亜鉛,銅及び銅合金を対象に空気噴霧によって技術 のノ ーハウを蓄積した。噴霧粉の成形性を改善するには, 見掛密度を還元粉のレベルまで下げねばならないが,そ れには噴霧時の冷却速度を高める必要があった。そこで 昭和38年には液体噴霧法についての研究を開始し,独自 の構想になる液体噴霧装置を設計,試作した。これによ ってステンレス鋼を水噴霧し,生成粉の性質を調べた結 果,適当な製造条件を選ぶと粉末冶金の金型成形用とし て充分に実用に耐える粉末が製造できることが明らかに なった。 この研究と並行して当時内外で研究が盛んであった粉 末圧延法をとりあげ,ステンレス鋼,カンタル,タング ステン,モリブデンなどの粉末圧延条件とシートの焼結 条件を検討し,健全な薄板の製造についての基礎的な知 見を得た。 昭和40年代に入ると,公害問題で製造中止となった電 解鉄粉に代って水噴霧鉄粉の生産がアメリカで始まっ た。その粉末が折から登場した粉末鍛造法にも使われ, 高密度焼結機械部品用原料として需要が着実に増大し 我が国の水噴霧金属粉製造技術をリードした液体噴霧装置 た。この影響は我が国にも波及し,すでに金型成形用の 合金粉の製造技術として実用の見通しが明るくなってい た金材技研の噴霧方式は粉末関連企業の注目を浴び,そ の特許の実施契約を結んだ企業は9社に及んだ。 昭和40年後半から50年代の初期まで,粉末鍛造は各国 の粉末冶金の中心的課題であった。当研究所でもその原 料粉の製造に液体噴霧法を応用し,表面が多孔質で内部 の緻密な低合金鋼粗粉の製造条件とその粉末鍛造条件と を確立した。また高マンガン鋼混合粉の粉末鍛造につい ても好結果を得た。さらに複合粉の噴霧製造条件につい ても検討を加えた。 昭和60年度からは新しい粉末製造法として遠心噴霧法 の開発を行っている。この方法は溶融金属を高速回転子 上に滴下し,遠心力で飛散させ粉化するもので,高純度 金属粉や低酸素粉及び緻密な球形粉などの新しい粉体材 料への要請に応えうる可能性を持っている。特に,銀合 金などの貴金属材料については企業化研究が実施されて おり,良好な結果が得られている。 金属,合金粉が極微小化し,超微粉と呼ばれる領域(大 略1μm以下)になると,通常の金属塊には見られない 様々な特性を発現することから,新素材として先端技術 の分野から近年とくに注目されている。 当研究所では,金属のアーク溶接,溶解時における溶 融金属へのガス(水素,窒素)溶解現象に関する一連の 研究(昭和36～55)において,昭和54年に,アークの超 高温中で解離した原子状水素と溶融金属との反応で金属 を強制的に蒸発させ金属超微粒子を生成する現象を発見 した。さらに昭和58年には,金属の超微粒子化と同様の 手段によって,各種セラミックス(窒化物,炭化物,酸 化物)が超微粒子化されることを見出した。このように 超微粒子化の対象材料の範囲が年々増大するとともに, 現在では,金属―金属,金属―セラミックス,などの均 一混合超微粉の製造が可能になった。このような混合超 微粉の出現によって,従来,無重力状態でのみ可能であっ た実験を地上でも可能となることを示唆している。また 本法が各種材料の高効率,高生産性の超微粒子化技術で あることが実証されるに従って,多数の企業(約10社) が採用し始めている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和32年度 サーメットの研究 34 経 昭和34年度 粉末製造法およびその利用に関する研究 34 特 昭和35年度 粉末製造法に関する研究 37 経 昭和37年度 新しい焼結技術に関する研究 37 経 昭和38年度 粉末圧延法に関する研究 38 経 Liquid Atomizationによる粉末製造法に関 する研究 38 経 昭和39年度 金属粉末の製造並びに焼結加工に関する研究46 経 昭和42年度 強磁性微粉末の製造と利用に関する研究 42 経 昭和47年度 焼結部品の強度向上に関する研究 48 経 昭和49年度 複合粉末製造法ならびに焼結加工法に関する 研究 51 特 昭和52年度 複合粉製造法並びに焼結加工法に関する研究54 指 昭和55年度 焼結合金の性能向上に関する研究 55 経 昭和56年度 金属超微粒子の製造とその物理化学的性質に 関する研究 56 経 昭和57年度 水素プラズマによる金属超微粒子の製造とそ の利用に関する研究 58 指 昭和59年度 金属―金属化合物の混合超微粉に関する研究現 指 昭和60年度 金属超微粒子及びその結合体の性質に関する 研究 現 経 遠心噴霧法による粉末製造に関する研究 現 経 昭和61年度 高圧液体噴霧法による急冷凝固合金粉の製造 に関する研究 現 経 高圧下自己燃焼法による金属間化合物粉末の に関する研究 現 経 2.14溶接・接合 当研究所で溶接研究が開始された昭和32年頃は,我が 国の原子力開発に係わる材料・溶接の研究がはじめられ た時であった(原子力関連の研究テーマは「2.5原子力 関連材料」の中にまとめられている)。当時の候補構造材 料であったオーステナイトステンレス鋼及びAl-Mg合 金の溶接性,特に溶接高温割れ感受性について研究を進 め,フイスコ割れ試験法,溶接高温延性試験法等の試験 評価法を明らかにし,我が国の材料開発に寄与した。 また,核燃料被覆管候補材料であったジルコニウム,ジ ルカロイ-2合金等の活性金属の可変雰囲気溶接及び電子 ビーム溶接の研究を行い,溶接諸要因が耐食性等の溶接 部性能に与える影響を定量的に明らかにした。特筆すべ きは,昭和35年に我が国最初の電子ビーム溶接機(3kW) を試作し,我が国の電子ビーム溶接研究の端緒をひらい たことである。それ以来,当研究所は電子ビーム溶接研 究の中心的存在をなしている。 一方,原子炉圧力容器溶接部の高温使用特性に関する 研究として,ステンレスクラッド鋼,低合金高張力鋼, ステンレス鋼の大型溶接継手について,クリープ破断試 験を行い,大型試験片による評価が設計上重要であるこ とを明らかにした。 昭和30年代の前半から,我が国の鉄鋼各社は溶接構造 用高張力鋼の開発を重点的に開始した。当研究所におい ても,高張力鋼の溶接性,特に溶接による変態特性と溶 接低温割れ現象について系統的な研究を行った。その間, 溶接用CCT図作成装置,溶接熱サイクル再現装置,引張 拘束割れ試験(TRC試験)装置などの特色ある試験装置 を開発した。これにより,現在まで約200鋼種に及ぶ溶 接用CCT図を集大成し,金材技研溶接熱伝導シミュレー ションシステムのデータベースとなっている。また,溶 接低温割れが水素による遅れ破壊現象としてあらわれ, 割れ発生の限界引張応力値が存在することをはじめて明 らかにした。 昭和30年代の半ば以降,我が国産業界において,新し い溶接法の導入気運が強くなり,エレクトロスラグ溶接, 摩擦圧接,電子ビーム溶接,プラズマ溶射等の新技術が 注目された。当研究所においても順次これらの基礎的研 究に着手した。 摩擦圧接については,圧接諸現象と圧接条件の関連性, 継手性能への影響等を詳細に研究し,我が国における摩 擦圧接法の実用化促進の役割を果し,二軸回転式摩擦圧 接機を開発・実用化した。 電子ビーム溶接については,特有な深い溶込みが生ず る現象を解明し,溶融機構のモデル化と各種材料の適正 溶接条件の予測を可能にした。 我が国におけるプラズマ溶射の研究は,当研究所にお いてはじめて開始され,プラズマジェットの特性を明ら かにし,それに基づく各種合金,酸化物系セラミックス の溶射皮膜の形成機構ならびに諸性質について,広範な 検討を行い,我が国における実用化促進の役割を果した。 また,アーク溶接における溶融・凝固及び冷却の各過 程の基礎的な研究もこの時期から開始され,実用上有用 な各種冷却時間を推定するノモグラフを完成すると共 に,いわゆる片面溶接が可能な必要かつ十分な基本条件 を明らかにした。 以上のような産業界の動向とは別に,将来の溶接・接 合技術として発展すると思われた拡散接合及びろう接に ついても基礎的な研究をこの時期に開始し,拡散接合可 能条件,インサート金属利用,ろう材のぬれ等について の知見を明らかにした。 昭和40年代に入り,我が国経済の高度成長期において, 重工業を中心に溶接生産性向上のために,造船業におけ る片面サブマージアーク溶接法採用にみられるような, 溶接の自動化が強力に推進された。当研究所において, それまでに研究された成果は産業界にひろく利用される ようになった。サブマージアーク溶接法については,溶 接状態を探知する周期的な信号電流重畳の溶接法の開 発,ティグ溶接法については,小径固定管の内面ガス圧 制御による片面自動溶接法の開発,噴流ガスによるアー 我が国ではじめて試作された電子ビーム溶接装置 (出力 50kV-50mA) ク偏向及び溶融金属の流動制御を利用した高速溶接法の 開発等をその例として挙げることができる。 電子ビーム溶接法もようやく産業界で実用化されてき たが,スパイク,コールドシャットなどのミクロ欠陥の 防止が課題となっていた。これに関して,欠陥の発生機 構の解明と溶融金属から放出される荷電粒子の検出・分 析による溶融状態の探知技術の開発により,欠陥の抑制 が可能となった。 第一次石油危機以前から海洋開発に関連し,鋼構造物 等の組立・補修のため,水中溶接技術開発が必要な点に 着目し,その目的に最適と判断された水中プラズマアー ク溶接法の開発を行った。アーク安定化のため,粘性流 体をシールド材として送給する方法,噴流水利用の二重 シールド法が有効であることを示し,構造用鋼の水中溶 接性(かたさ,割れ感受性)を定量化する実験式を求め るとともに,横向溶接姿勢の適用性について検討した。 アーク溶接時には一般に溶融金属に多量のガスが吸収 され,気孔等の溶接欠陥発生の原因となる。各種金属に おける多量のガス吸収機構と気孔やスパッタの発生機構 が明らかにされ,その知見が今日のアークプラズマ法に よる超微粉末製造技術へと発展した。 安定成長時代に入った昭和50年代のはじめには,エネ ルギー開発と省エネルギーに関連した研究課題が取りあ げられ,例えば高効率ガスタービンの研究開発に関連し て,タービン翼の耐熱断熱コーティングのためのプラズ マ溶射技術の開発とその性能評価研究,γ'析出強化型 Ni 基鋳造合金の TLP (Transition Liquid Phase)接合 技術の基礎研究等が行われた。 昭和50年代の半ばを過ぎると,生産技術のCAM, FMS化に関連して,溶接熱輸送・溶融現象のシミュレ ーションの開発が行われ,溶接用CCT図に基づく材質 的シミュレーション及び溶接データ処理システムの開発 とともに,一連の金材技研溶接熱伝導シミュレーション システムの基本タイプを完成した。 また,当研究所で開発した電圧波形制御方式のフラッ シュ溶接法は,高品質の溶接部がえられ,急成長した自 動車産業の接合技術として貢献した。 さらに,精密溶接の目的で電子ビーム溶接法の利用は 一段と進み,各種溶接姿勢における溶接欠陥の防止研究 は,多磁極から成るビーム形状変換技術の開発に発展し た。 予め予備拡散接合した部材をそのままHIP処理(キャ ンレスHIP)して,中空部品,各種ウエハー等を精密拡 散接合しうる技術の開発を行い,各種加工技術と組合せ た新しい生産技術の可能性を示した。 今後の溶接・接合研究の方向として,1)溶接・接合諸 現象のシミュレーションを中心とした接合ソフト技術の システム化,2)拡散接合,ろう付等の界面接合技術,3) 腐食,高温性能を中心とした接合部の使用性能評価・信 頼性評価及び,4)高密度エネルギービームを利用した各 種加工プロセス,各種合成プロセスの各研究分野に展開 していくものと考えられる。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和33年度 真空溶接用材料に関する研究 33 経 昭和34年度 ステンレス鋼溶接棒の改良に関する研究 34 特 耐熱合金板の抵抗溶接に関する研究 34 特 昭和35年度 ステンレス鋼溶接棒の改良に関する研究 35 経 耐熱合金の溶接に関する研究 35 経 高張力鋼の溶接性試験法に関する研究 35 経 昭和36年度 溶接棒の改良研究 36 経 高張力鋼の溶接性に関する研究 36 経 活性材料の溶接およびろう接に関する研究 36 経 特殊溶接の開発に関する研究 36 特 昭和37年度 溶接棒の改良に関する研究 37 経 特殊溶接方法の開発に関する研究 37 特 鋼材の溶接性に関する研究 37 経 特殊ろう接に関する研究 40 経 プラズマジェットの材料加工への応用開発に 関する研究 39 経 昭和38年度 高張力鋼の自動溶接の改良に関する研究 38 特 高張力鋼溶接部の硫化水素割れに関する研究42 経 アーク溶接冶金に関する研究 39 経 圧接法に関する研究 38 経 特殊溶接方法の開発に関する研究 49 経 プラズマジェットの材料加工への応用に関す る研究 38 経 昭和39年度 高張力鋼の自動溶接の改良に関する研究 40 経 原子炉用異材継手の溶接と熱脆化に関する研 究 40 経 異種金属の接合に関する研究 43 経 原子炉材料の特殊な溶接方法の開発に関する 研究 40 経 プラズマジェットの材料加工への応用開発に 関する研究 39 経 昭和40年度 溶接部の化学冶金に関する研究 44 経 溶接部の物理冶金に関する研究 40 経 耐熱材料の溶接に関する研究 42 特 プラズマジェットの加工への応用に関する研 究 40 経 昭和41年度 アーク溶接施工法の確立に関する研究 43 経 昭和43年度 片面溶接法の開発実用化に関する研究 44 特 昭和44年度 アーク溶接施工法に関する研究 44 経 固相接合に関する研究 48 経 溶融鉄合金の窒素の溶解度に関する研究 44 経 昭和45年度 溶接部の冶金に関する研究 45 経 構造用鋼の溶接性に関する研究 48 経 片面溶接法の開発実用化に関する研究 45 経 昭和46年度 溶接欠陥と機械的諸性質に関する基礎研究 50 経 溶融金属のガス吸収に関する研究 50 経 片面溶接法の開発実用化に関する研究 46 指 水中溶接法の開発に関する研究 46 指 昭和47年度 溶接の自動化に関する研究 49 経 水中溶接法の開発に関する研究 48 特 昭和49年度 水中溶接法の開発に関する研究 50 指 鋼材アーク溶接部の材質劣化防止に関する研 究 49 経 圧接継手の性能向上に関する研究 51 経 昭和50年度 電子ビームによる精密安定化溶接に関する研 究 52 特 鋼材アーク溶接における品質向上に関する研 究 52 経 昭和51年度 金属―ガス反応の物理化学的研究 53 経 溶接部の性質改善に関する冶金的研究 54 経 水中溶接継手の性能向上に関する研究 54 経 昭和52年度 圧接法の開発に関する研究 54 経 昭和53年度 アーク溶接継手の溶接割れに関する研究 55 経 電子ビーム溶接における欠陥防止に関する研 究 54 指 昭和54年度 凝固金属中の気孔生因に関する研究 55 経 昭和55年度 各種溶接姿勢による電子ビーム溶接施工法に 関する研究 57 経 溶接構造用鋼の湿式水中溶接低温割れ感受性 に関する研究 57 経 溶接境界部の強化に関する冶金的研究 57 経 圧接における溶接条件の選定に関する研究 57 経 昭和56年度 溶接シミュレーションに関する研究 58 指 昭和58年度 始終端部の電子ビーム溶接施工法に関する研 究 60 経 湿式水中プラズマ溶接の横向姿勢への適用に 関する研究 59 経 接合界面で発生する欠陥に関する研究 59 経 圧接法におけるモニタリング技術に関する研 究 59 経 昭和59年度 溶接現象のシミュレーションに関する研究 現 経 昭和60年度 高Ni耐食合金溶接金属及び制御圧延鋼板溶 接熱響部の性能評価に関する研究 現 経 オーステナイトステンレス鋼溶接金属の沸騰 硝酸環境下での粒界腐食の冶金的研究 60 経 界面接合における局部未接合の防止に関する 研究 現 経 昭和61年度 金属加工用高密度エネルギービームのビーム モードに関する研究 現 経 2.15 クリープ 火力発電用蒸気タービンの入口温度及び圧力は,戦前 戦後を通じて長い間,450℃.45 kgf/cm2であったが, 1950年代に入り,亜臨界圧そして超臨界圧へと急速に発 展した。また,ほぼ同年代にいわゆる高度成長産業とし て石油化学工業なども著しく進歩した。これらの高温構 造物の製造,建設に当っては,高温・高圧に耐え得る金 属材料の開発とともに,高温用金属材料の強度特性,特 にクリープ強度が必要とされた。火力発電プラントや石 油化学プラントなどの高温構造物は公共性の立場から, 安全性・信頼性の確保のため,各国とも法令などにより, 材料のクリープ強度に基づいた許容応力値を定め,設計 上の制限を行っている。我が国においても,電気事業法 などに基づき,これらの数値を規定している。しかし, 国産の高温用金属材料のクリープ強度特性に関する信頼 すべき長時間データの蓄積が乏しかったため,許容応力 値は米国などの諸外国の例を参考にして決められてお り,安全性の確保と信頼性の向上のため,国産材料に関 する長時間クリープデータの取得が強く望まれていた。 クリープ及びクリープ破断データを得るためには長時 間の試験を必要とし,また材料,チャージごとに強度の ばらつきがあって多数の試験を行わなければならず,経 済的負担やリスクは大きい。それゆえ,民間企業ではデ ータの整備は困難であり,国産金属材料についての系統 的な試験を国に要望する声が産業界や学界から強かっ た。このような背景から当研究所では,昭和30年代に着 手したクリープ強度や試験法等に関する研究成果も土台 にし,昭和36年に当研究所内にクリープ委員会を作り, クリープデータシート作成のための予備的な試験に着手 した。そして,昭和39年度から43年度にかけて多数のク リープ試験機を設備し,国産高温用金属材料についての 系統的なクリープ及びクリープ破断データの取得に着手 し,かつ,長時間での材料挙動を把握することにした。 昭和41年から,クリープデータシートの作成に関する 試験研究を開始し,火力発電用ボイラ,タービン,ガス タービン及び石油化学プラントなどの高温構造材料42 種,約370チャージについて最長10万時間破断目標のク リープ破断試験を行ってきた。 得られた結果は,種々の解析評価を行って金材技研ク リープデータシートとし国内及び国外に広く公表してい るが,既に公表したデータシート数は1万時間までの データをまとめたものが38材料,5万時間までのデータ をまとめたものが31材料に上る。目標の10万時間に達し た試験片の数は,現時点において約200本であり,この 数は計画全体の約1/5で,残りは現在継続して行われて おり,今後この貴重なデータが続々取得できる予定であ る。これにともない,10万時間を超えるデータを含む最 終版とも言うべきデータシートを昭和61年末より順次発 表していくこととなっている。このような長時間データ からなる金材技研クリープデータシートは,世界で最も 信頼性の高いデータソースとして評価されており,一層 の充実と高度化が期待されている。 昭和50年代に入り,高速増殖炉の大型化,商用炉化が 目標となるに従い,新しい設計思想が取入れられるよう になり,非弾性構造解析のためのクリープデータが必要 とされるようになった。このため長時間クリープひずみ データの取得と評価を目的として,昭和56年から新しい クリープデータシートの作成を実施し,さらに,昭和61 年からは新材料を含めて,より充実したクリープデータ シートの作成に着手している。 クリープデータシート作成と並行して,この試験で得 られたデータをファイル化し,このデータファイルを 使って長時間クリープ破断データの整理手法の検討,高 温設備に対する安全基準の許容応力値の見直し,長時間 破断寿命予測のための外揷法の検討を行ってきた。これ らの成果は,金属材料強度データベース構築を目指して , その構築に必要な特性評価手法の開発に関する研究へ発 展し,新たな研究活動が展開されつつある。また,10万 時間を超えた貴重な破断試験片については金属学的検討 を行い,クリープ破断性質のばらつき原因の究明,クリー プ破壊機構領域図の作成等の研究が行われた。 昭和50年代後半になると高度成長期に建設され,老朽 化したプラントが増加し,その構造材料の余寿命を予測 することが急務となった。そこで,昭和58年から,科学 技術振興調整費研究による構造材料の信頼性評価技術の 開発に関する研究に参画し,火力発電プラントに使用さ れる構造材料のクリープに関連した余寿命予測法の開発 の基盤的研究を担当し,クリープ破壊機構領域図をもと に,クリープ損傷の把握とその定量化を行い,残存寿命 予測手法を提案した。さらに,昭和60年からは,クリー プ損傷生成過程を明確に し, クリープ損傷制御方策を追 求するため研究を開始した。 高温機器では,力のかかり方や温度などは常時一定で なく,計画的,偶発的あるいは定常的に変動するのが普 通である。したがって,そこに用いられる部材の高温強 度については,上記のクリープ試験によるデータとその 解析評価に加えて,それぞれの条件下での挙動を知るこ とが必要である。当研究所では,長時間クリープデータ のより有効な利用を支援することを目的として,特に応 力リラクセーション及びクリープ疲労相互作用について 研究を実施している。 高温構造物では,ボルトにより各部材が組立てられて いるものが多い。締付けられたボルトは長時間使用中に 応力が緩和しゆるむ。そこで,蒸気タービン用高温ボル ト材に関する応力リラクセーション挙動に関する系統的 な研究を昭和44年から開始した。代表的な高温ボルト材 について,長時間応力リラクセーション挙動を検討し, クリープとリラクセーション挙動との相関などを究明 し,データ整理のための新しい全ひずみ・時間パラメー タ 法を提案 した。 また,高温ボルト材の再締付けによる 締付け力の低下に対応する再負荷リラクセーションに関 する設計線図を与える構成式を提案した。さらに,この 間,本研究成果を大幅に取入れた応力リラクセーション 試験法に関するJISの制定に寄与した。 クリープと疲労とが同時にまたは交互に働く場合に生 ずるクリープと疲労との相互作用による破壊について は,近年,特に昭和49年の米国でのタービンロータの事 故以後,高温部材の寿命評価に際して安全設計及び保守 管理上重要な問題として注目されるようになった。そこ で,昭和50年から,クリープと疲労とが交互に繰返され るクリープ疲労複合荷重試験方法を用いて,クリープ損 傷様式に着目したクリープ疲労相互作用の研究に着手し た。オーステナイトステンレス鋼(304及び316鋼)につ いて複合荷重下の破壊条件とクリープ損傷様式との関連 を明らかにし,その関連を取込んだクリープ疲労荷重下 の寿命予測法を提案し,この方法が従来のクリープ損傷 様式の変化を考慮しない方法に比べて精度よく寿命予測 できることを明らかにした。昭和60年からは,低合金鋼 や高合金を加えて,種々の破壊挙動を示す材料への本寿 命予測法の拡張についての研究を始めた。 他機関との共同あるいは受託研究も積極的に行ってお り,特に高速増殖炉燃料被覆管についての内圧クリープ 試験は昭和42年から日本原子力研究所及び動力炉・核燃 料開発事業団との共同研究さらに受託研究として行い, 高速増殖炉炉心設計並びに材料開発のための基礎資料を クリープ損傷様式に対応させて破壊条件が得られる クリープ疲労複合荷重試験装置 提供している。 昭和42年から民間企業などよりの委託を受け,クリー プ試験を実施している。試験を開始してから昭和60年ま で19年間を経過したが,延べ試験件数1,105件,延べ試 験本数8, 500本,延べ試験時間は22, 897, 000時間に達し ており,公的立場から精度の高いクリープの確性値を与 えている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和35年度 高温強度における温度応力条件および雰囲気 の影響に関する研究 35 経 昭和36年度 鋼の低温におけるクリープ機構に関する研究36 経 高温強度に及ぼす温度応力条件および雰囲気 の影響に関する研究 37 経 昭和37年度 厚肉溶接継手の高温性能に関する研究 37 経 クリープのデータシート作成に関する研究 40 経 非鉄金属のクリープ機構に関する研究 37 経 昭和38年度 クリープ試験法に関する研究 38 経 金属材料の高温強度に関する研究 38 経 昭和41年度 材料試験法に関する研究 41 経 昭和42年度 クリープ試験データの解析に関する研究 44 経 昭和44年度 内圧クリープに関する研究 44 経 昭和45年度 国産高温用材料のクリープ特性に関する研究49 デ クリープの形状寸法効果特性に関する研究 46 デ 内圧クリープ特性に関する研究 45 デ 昭和46年度 特殊なクリープ特性に関する研究 49 デ 昭和50年度 クリープデータシートの作成 55 デ 特殊なクリープ特性に関する研究 52 経 昭和53年度 高温鋼の応力リラクセーション及び変動荷重 クリープに関する研究 56 経 昭和56年度 ステンレス鋼のクリープ域における残存寿命 予測に関する研究 58 経 クリープデータシートの作成(Ⅱ) 60 デ 昭和57年度 SUS316鋼のクリープ疲労相互作用下におけ る損傷に関する研究 59 経 構造材料の信頼性評価技術に関するフィージ ビリティスタデイ 57 振 昭和58年度 構造材料の信頼性評価技術の開発に関する研 究 現 振 昭和59年度 突合せ溶接継手のクリープ変形挙動に関する 研究 現 経 昭和60年度 金属材料強度データベース構築のためのデー タ 評価法の開発 現 経 クリープ損傷の生成と制御に関する研究 現 経 複合荷重下における耐熱鋼のクリープ疲労相 互作用に関する研究 現 経 昭和61年度 クリープデータシートの作成(Ⅲ) 現 デ 2.16疲 れ 繰返し荷重を受ける機械や構造物が破損した場合,そ の原因の80%は材料の疲れが関与しているといわれてい る。このため,機械や構造物の信頼性,安全性を確保す るためには使用する材料の疲れ特性を適確に把握してお くことが重要であり,これに基づいて設計を行う必要が ある。またこの結果として,材料の合理的な使用が可能 となり,一層高性能の機械が産み出されることになるの であって,材料の疲れ特性の明確化はその国の工業の発 展の基盤として重要な意義をもっている。 上記の認識に基づき,我が国でも材料の疲れに関する 多くの研究が行われ,また当研究所でも発足以来腐食疲 れや熱疲れ等の基礎研究を継続して行っていたが,特に 疲れという現象のもつ多様性のため各機関のデータの間 にばらつきが多く,設計資料としても利用しにくいきら いがあった。そしてこのため国などの中立機関で新たに 一貫した試験を行い,信頼性の高いデータを出してほし いという要望が,産業界を中心として次第に高まってい た。 これを受け当研究所では昭和42年より疲れき裂伝ぱや 試験法に関する基礎研究をより充実させると共に,先行 開始したクリープデータシート作成計画に引続き,疲れ データシート作成の計画立案を開始した。そして昭和44 年,産・学・官の有識者を招いて2日間にわたり疲れ試 験に関する懇談会を開催し,その意見も取り入れて疲れ 試験施設の整備に着手した。またデータシート作成の予 備段階として,研究の必要性が特に強調されていた,(1) 破壊確率も含めた国産材料の強さを確率疲れ特性として 明らかにする,(2)構造用材料と溶接継手の疲れ特性を明 らかにする,(3)高温用材料の高・低サイクル疲れ特性を 明らかにする,(4)引張りと捩��りの組合せ荷重下の疲れ特 性を明らかにする,ことを目的に試験法の確立を含む研 究を行い,各界から注目される成果を得た。 昭和50年には疲れデータシート作成の計画を最も有意 義な方向に進めるため,産業界の指導的な立場の人によ る懇談会と,計画実施上の問題を検討するため専門家に よる検討会を設置し,(1)JIS機械構造用鋼のばらつきを 含めた基準的疲れ強さ,(2)構造用鋼溶接継手のJIS疲れ 試験方法の見直しと種々の継手の疲れ強さ,(3)高温用材 料の高・低サイクル疲れ強さ,についてデータシート作 成に着手し,随時計画の見直しを行いつつ現在に至って いる。 昭和60年度までに疲れデータシート作成業務によって 得られた成果は以下のようである。すなわち,機械構造 用鋼17種166チャージの疲れ特性を求め,その破壊確率 に関する統計的性質を示すと共に,非金属介在物と疲れ 強さの関係等について有用な知見を得た。また,構造用 鋼溶接継手の疲れ試験法の確立を図ると共に,疲れ特性 に及ぼす各種溶接法の影響を調べ,溶接残留応力の重要 性を明らかにした。さらに,代表的高温用材料13種につ いて各種温度の高低サイクル疲れ特性を明らかにした。 これらの数値データは疲れデータシート49点として,ま た,解析や解説を加えたデータシート資料4点として公 表した。これらのデータは日本科学技術情報センターか らオンラインサービスされる予定で,その準備が進行中 である。 疲れデータシート作成業務と並行して,疲れに関する 基礎研究も精力的に行われ,あるものはその成果が新し い種類の疲れデータシートの出版へと発展した。すなわ ち,疲れき裂伝ぱ特性,繰返し応力―ひずみ関係,表面 処理材,及び試験波形効果に関連した疲れデータシート がそれである。 その他,疲れフラクトグラフィの研究で,破面上に占 める粒界破面,ストライエーション,ディンプルの割合 と巨視的なき裂伝ぱ速度の関係を示す破壊機構図の提案 がなされた。疲れの応力解析による研究では,高感度モ アレ縞ひずみ測定法を開発し,疲れき裂伝ぱ機構の解明 がなされると共に,疲れき裂伝ぱ特性が破壊力学により 整理された。溶接継手の疲れ特性に関する研究では,溶 接余盛り止端部からの疲れき裂発生機構等について基礎 的な解明が進み,多大の成果が得られた。 また,構造物が実際に使用される状況に近い条件での 疲れ特性を把握するために,環境及び組合せ荷重下の疲 れ現象,高温疲れ過程及び湿潤環境下の疲れ等に関する 研究が行われ,それぞれ成果を納めた。これらは昭和58 年より科学技術振興調整費による構造材料の信頼性評価 技術に関する官民の共同研究に引継がれ,この中で寿命 余寿命予測技術の開発が進められている。 さらに,複雑な荷重条件下で生ずる疲れ破壊現象を究 明するため,軸力と捩��りが組合さって作用する場合の疲 れ挙動を対象とした組合せ荷重下の疲れの研究,変動荷 重下の疲れ寿命を定振幅疲れ特性によって予測する手法 の確立をめざした変動荷重下の疲れの研究,発電プラン トの起動停止に伴う負荷変動を想定した長時間歪保持低 サイクル疲れの研究が行われた。そして,クリープ疲れ 破壊における粒界破面率の定量化により,長時間歪保持 を与えた場合の疲れ寿命の予測法が提案されている。 これらの研究のほか,新しい試験法や試験機の開発, 民間企業からの受託研究や共同研究も多数行われ,当研 究所と産業界の両者のポテンシャルの相乗効果により, 疲れ破面に見られるストライエーション模様 この模様から荷重の大きさ,繰返し数を知ることができ, 事故原因調査に役立つ 重要なデータと多くの知見が得られている。 さらに,公的要請による破壊事故調査への協力も恒常 的に行い,豊富なデータと深い経験をバックに成果をあ げている。たとえば航空機事故では昭和41年に木更津沖 に墜落した旅客機や,昭和60年に群馬県の山中に墜落し た旅客機の破面鑑定調査などがある。最近の破面調査で は,走査電子顕微鏡が用いられ,写真に示すような疲れ 破壊に特有のストライエーション模様の解析から,荷重 及びその繰返し数の推定も行えるようになっている。 なお,昭和60年度から疲れデータシート作成業務は第 Ⅲ期に入り,(1)常温疲れ,(2)中温疲れ,(3)高温疲れ,の 3テーマのもとに新しい疲れ特性を把握する計画を5ヶ 年の予定で始めており,新材料も含めた新しいデータの 蓄積が進むものと期待されている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和33年度 腐食疲労に関する研究 33 経 昭和34年度 高温および腐食疲労に関する研究 34 経 昭和35年度 疲労強度に及ぼす繰返速度および荷重変動の 影響に関する研究 36 経 昭和36年度 鋼の低温における疲労破壊機構に関する研究36 経 昭和37年度 疲労強度における繰返し速度および荷重変動 の影響に関する研究 37 経 昭和38年度 腐食疲労に関する研究 41 経 昭和39年度 熱疲労に関する研究 41 経 昭和42年度 疲れ試験法に関する研究 44 経 疲れき裂伝ぱに関する研究 46 経 昭和45年度 金属材料の確率疲れ特性に関する研究 49 デ 金属材料の高温疲れ特性に関する研究 49デ 構造用材料の疲れ特性に関する研究 49 デ 昭和47年度 金属材料の組合せ荷重疲れ特性に関する研究49 デ 昭和49年度 疲れ損傷のフラクトグラフィーによる研究 52 経 疲れ破壊の応力解析による研究 53 経 昭和50年度 金属材料の組合せ荷重疲れ特性に関する研究51経 疲れデータシートの作成 54 デ 昭和52年度 複雑な荷重下での疲れ特性に関する研究 54 経 昭和53年度 疲れ破壊のフラクトグラフィーによる研究 55 経 昭和54年度 溶接止端部からの疲れき裂の発生と伝ぱに関 する研究 57 経 昭和55年度 環境及び組合せ荷重下の疲れ破壊の研究 55 経 高温疲れ過程に関する研究 57 経 疲れデータシートの作成(Ⅱ) 59 デ 昭和56年度 環境及び組合せ荷重下の疲れ破壊の研究 57 鑽 環境強さ試験法に関する調査研究 56 調 昭和58年度 湿潤環境における疲れき裂伝ぱに関する研究60 経 変動荷重下における疲れ寿命予測に関する研 究 60 経 長時間ひずみ保持低サイクル疲れにおけるク リープ疲れ損傷に関する研究 60 経 破壊に及ぼすひずみの局在化に関する研究 60 経 昭和60年度 疲れデータシートの作成(Ⅲ) 現 デ 昭和61年度 疲れ破壊における新生表面の挙動に関する研 究 現 経 切欠材の疲れ寿命予測に関する研究 現 経 2.17腐食・防食 昭和33年に腐食研究室が発足し,昭和38年には腐食防 食研究部として広範な腐食防食に関する研究体制が整っ た。発足当時,我が国では原子力発電をめざして活発な 研究が行われ,当研究所でも国の原子力開発計画と歩調 を合せて原子炉用金属材料の耐食性に関する研究(研究 テーマは「2. 5原子力関連材料」の中に分類されている) に着手した。昭和36年には,軽水炉環境を模擬した高温 高圧動水腐食試験装置が設置され,配管材料としてのス テンレス鋼,及び燃料被覆管材料としてのジルコニウム 合金の耐食性に関する研究が行われた。昭和37年からは 高温水環境におけるステンレス鋼の応力腐食割れ(SCC) に関する研究が開始された。初期には静置型のオートク レーブを用いて,その後は多軸引張応力腐食試験装置, 低歪速度引張応力腐食試験機等を用いて,ニッケル合金 を含めてSCCに及ぼす材料の冶金学的因子や環境条件 の影響について広範な研究が行われた。昭和40年頃から 我が国では発電用原子炉が各地で次々に運転を始めると ともに,昭和40年代後半になって沸騰水型原子炉のステ ンレス鋼配管に応力腐食によるひび割れが頻発し,原子 炉の稼働率が低下する事態となった。そのため,SCCの 原因究明及び対策研究が各方面で精力的に進められるよ うになったが,当研究所は研究成果や腐食試験の方法論 において指導的な役割を果すことになった。昭和50年代 に入ってSCC対策は進み,原子炉の稼働率は高い水準 に達している。一方,昭和55年度からは国産材の原子炉 圧力容器鋼の高温高圧水中における腐食疲労の研究も開 高温高圧動水腐食試験装置 軽水炉を模擬した環境下(加圧水から過熱水蒸気に至る) で腐食試験を行い,原子炉の安全性の確立に寄与した 始されている。 一般構造用鋼の大気腐食に関しては,基本的な防錆技 術である塗装について,その耐久性,防錆性と塗装前処 理法との関連を求めるため,昭和40年から当研究所構内 の建物屋上で大気暴露試験が開始された。また,塗装鋼 の耐候性を短期間に評価するため,各種促進耐候性試験 機が設置されて研究が行われた。その後,大気腐食の研 究はインド国立金属研究所(NML)との国際研究協力 に発展し,研究者の交流あるいは相互での大気暴露試験 が行われ,気象条件の異なる大気下での腐食性評価にお いて貴重なデータを得ることができた。さらに最近では 東南アジア諸国との研究協力の一環として継続され,タ イ,フィリッピンを始めとするアセアン諸国と研究交流 が行われており,この地域の腐食研究者の育成に寄与し ている。今日,電子機器の普及に伴って,電子機器の腐 食による機能阻害も増えているといわれ,屋内腐食に関 する基礎的研究も開始された。 船舶や港湾設備は海水環境のため厳しい腐食性環境に ある。このような環境では電気防食法が効果的で,我が 国では昭和30年頃からようやく普及し始めた段階にあっ た。そこで,昭和40年頃から防食条件を明確にするため の研究,並びに電気防食用の流電陽極,不溶性電極材料 の開発研究が行われた。 淡水腐食に関しては,住宅設備や工業で取扱う水環境の 腐食は多様である。しかし,系統的研究がほとんど行わ れていなかった。とくにビル建物の給水,給湯,空調配 管では腐食事例が多くみられた。そこで,アルミニウム 合金の水道水腐食の研究に着手し,昭和52年度からは浄 水場での通水腐食試験,及び淡水腐食に関する水質化学 的研究を行い,我が国の水質的特徴である軟水中の配管 材料の腐食について基礎的なデータを得た。また,銅管 に発生する局部腐食の原因究明,防止法についての研究 を行った。 一方,腐食計測法は腐食研究の手段としてばかりでな <,腐食モニタリング,防食管理のうえでも重要な課題 である。そのような観点から電気化学的腐食速度の測定 法,SCCを検出するための渦電流法やAE法に関する 研究,不動態皮膜のエリプソメトリー,高温高圧水溶液 中の電気化学測定法,大気腐食のぬれ時間の測定,エロー ジョ ン ・ コロージョンに関する研究などの基礎的研究も 並行して実施された。 高温酸化に関する研究では,発足当初,炭酸ガス冷却 原子炉材料の研究として,マグネシウム合金及びFe-Al 系合金の耐酸化性が検討された。また80Ni-20Cr系合金 の耐酸化性と第三元素添加の影響,鉄―クロム系合金の 高温酸化機構に関する研究,スケールの構造,割れの検 出法について基礎的研究が行われた。 上述のごとく,当研究所における腐食防食研究は国の 原子力開発施策に基づいて,とくに軽水炉の安全性確保 の観点から進められてきたが,今後は核燃料サイクルに 係わる核燃料再処理及び処分に関連した腐食研究も進め られることになっている。一方,我が国が置かれた国際 環境をみるとき,発展途上国への技術移転は我が国に課 せられた責務であり,今日まで蓄積された腐食防食研究 成果を通じて,東南アジア諸国との研究協力はますます 求められることになろう。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和33年度 金属材料の高温酸化防止に関する研究 33 経 昭和34年度 金属材料の高温酸化防止に関する研究 35 特 金属材料の表面防食被覆に関する研究 34 経 昭和35年度 金属材料の高温酸化防止に関する研究 35 経 昭和36年度 合金鋼の腐食割れに関する研究 36 経 金属材料の高温酸化機構に関する研究 36 経 昭和37年度 応力腐食に関する研究 39 経 金属材料の高温酸化防止に関する研究 37 経 EPMAによる鉄系合金の酸化現象に関する 研究 37 経 清浄表面の性質およびその酸化還元反応の基 礎的研究 37 経 腐食計測法に関する研究 37 経 昭和38年度 金属材料の高温酸化機構に関する研究 45 経 昭和39年度 腐食計測に関する研究 40 経 昭和40年度 アルミニウムの腐食におよぼす水中微量不純 物の影響に関する研究 44 経 応力腐食に関する研究 40 経 昭和41年度 金属の大気腐食に関する研究 42 経 電気防食とその計測法に関する研究 43 経 金属の表面皮膜の生成および成長に関する研 究 49 経 昭和43年度 金属材料の大気腐食に関する研究 44 経 昭和44年度 耐海水用金属材料の腐食防食に関する研究 45 経 昭和45年度 アルミニウムの孔食発生と組織の関連の研究46 経 構造用鋼の大気腐食に関する研究 49 経 昭和46年度 金属の表面皮膜の生成および成長に関する研 究 49 経 昭和47年度 アルミニウム合金の孔食発生と成長に関する 研究 48 経 昭和49年度 アルミニウム合金の応力腐食割れに及ぼす環 境因子の影響 52 経 不溶性電極材料に関する研究 51 経 昭和51年度 東南アジア地域の自然環境における金属材料 の腐食と防食に関する研究 55 特 金属材料の酸素吸着と酸化に関する研究 53 経 昭和52年度 淡水による金属材料の腐食と防食法に関する 研究 52 経 建築物内給水設備の防錆に関する総合研究 54 振 昭和55年度 循環水中における金属材料の腐食と防食に関 する研究 57 経 昭和56年度 構造用金属材料の大気腐食と防食に関する研 究 57 指 昭和58年度 表面被覆による構造材料の防食に関する研究59 経 高抵抗率腐食環境における腐食計測法の確立 に関する研究 60 経 昭和59年度 ステンレス鋼のエロージョン・コロージョン に関する研究 59 経 昭和60年度 塩化物イオンを含む温水による腐食挙動に関 する研究 現 経 構造用および電子機器用金属材料の防食に関 する研究 60 経 昭和61年度 電子機器用および構造用金属材料の防食に関 する研究 現 経 深地層における材料の耐食性評価に関する研 究 現 経 2.18非破壊検査 我が国で非破壊検査の分野での研究団体が誕生したの は昭和27年秋,日本非破壊検査協会の前身,非破壊検査 法研究会の発足に端を発している。金材技研の創立に先 立つことわずが数年である。先進国における技術的進歩 に触発され,あるいは産業界特に造船界からの要望によ り,本格的研究や実用化がなされ始めたわけである。 当研究所においても,設立当初から非破壊検査の研究 の重要性が認識され,超音波探傷,X線探傷,電磁誘導 探傷あるいは磁気探傷などの研究に取り組み,それぞれ 探傷結果の定量化,精度並びに感度の向上に貢献してき た。 超音波探傷法においては,傷の大きさとエコー高さと の関係を検討することにより欠陥寸法の定量化を図ると ともに,探傷の妨害となる疑似エコー,雑音エコーの発 生原因の解明さらには被検体内を超音波が伝ぱするのに 伴って生ずる減衰挙動の研究を行い,内部組織や結晶粒 径との関連を明らかにした。また,超音波探傷器の感度 を規定するため,昭和36年日本学術振興会により制定さ れ,その後日本工業規格に取り入れられた標準試験片, STB-Ⅲに関する研究では主要な役割を果してきた。さ らに,溶接構造物の超音波探傷には欠くことのできない 斜角探傷法に関する研究を行い,感度標準試験片の設 計,試作を行うと同時に,斜角探解子の改良に関する研 究を実施するなど,超音波探傷技術の確立の過程で大き い寄与をなしてきた。 X線探傷法に関しては,欠陥の大きさとX線による黒 化度との関係について検討し,磁気探傷法では基礎的研 究の他に,溶接過程中に実施する磁粉探傷用として高温 用耐酸化性磁粉の開発に成功し実用化した。 さて,昭和30年代の後半は,我が国の原子力発電計画 が実行段階に入るための準備を着々と進めていた時期で あり,原子炉材料としてのステンレス鋼管の製造過程に 発生する欠陥あるいは原子炉稼働中に生成する欠陥の非 破壊検査が問題となり,注目を浴びるようになってきた。 このような欠陥の検査には,磁界により発生する渦電流 を用いた電磁誘導探傷法が適しており,当研究所におい ても創立後間もない頃から,電磁誘導探傷法の適用に関 する研究を実施してきた。この方法は被検体表面近傍の 欠陥検出に優れており,素材の連続製造過程中に容易に 検査が行える利点を持っている。そこでまず,薄板,パ イプ及び細線への適用性の検討を行った。超電導マグネ ット用Nb-Zr細線の探傷が高精度で行えることも明ら かにした。 昭和40年代に入ると,我が国の製鉄産業の高度成長, 量産化体制の整備などに呼応し当研究所においても,超 音波探傷法および電磁誘導探傷法を熱間圧延ロ ールから 出て来る高温圧延鋼板の連続自動探傷に適用するための 研究が進められた。それと並行して,当時技術的な課題 となっていた高速炉燃料被覆管の非破壊検査の研究をも 行い,社会的要請に答えてきた。 一方,昭和50年代には,昭和40年初期より急速な進歩 を遂げた破壊力学的概念が構造物の設計規準に取り入れ られるようになってきた。材料中に潜在する欠陥の成長 が破壊を引き起こすとの考え方は,材料中の欠陥検出や その寸法の定量化などの重要性を改めて強調する結果と なった。このような背景を反映し,当研究所においても, 昭和52年度から構造用鋼の溶接欠陥の検出法と評価に関 する研究を開始,昭和56年からは具体的に軽水炉施設を 対象として,欠陥検出や欠陥寸法の定量化を研究し新手 法の提案を行ってきた。(研究テーマは「2.5原子力関連 材料」の中に分類されている。)また,経済的に安定成長 期にあるわが国では,既存プラントの余寿命を的確に促 え,安全に活用しようとする気運が強く,昭和58年度に は構造材料の信頼性評価技術に関する研究が始まってい る。この研究は他機関をも含めた総合的な研究で,当研 究所ではかなりの部分に参画しており,非破壊的手法に 関連してはクリープ損傷により生じるボイド密度を超音 波速度から評価する方法の検討を進めている。 特に近年になって,科学技術の進歩とともに材料は過 酷な環境下で使用される場合が多くなり,新しい材料の 実用化も増えてきた。それに伴って,このような新しい 材料の新しい環境下での安全性の確保が重要な課題とな っている。従って,従来は問題とならなかったような, 例えばミクロンオーダの極めて微小な欠陥さえも検出し なくてはならない場合も出てきている。このように従来 の非破壊検査法のみでは対処できない状態が今後とも予 原子炉圧力容器用鋼板(ステンレスオーバレイが 施されている厚肉鋼板)の超音波探傷試験 想され,新しい非破壊検査手法に関する基礎的な研究を 行うことが必要となっており,この方向の研究開発にも 取り組んでいる。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和32年度 鋼材に発生する欠陥の判定法とその防止対策 の研究 32 経 昭和33年度 鋼材の欠陥の非破壊試験による定量的表示と 機械的性質に関する研究 33 経 昭和34年度 鋼材の欠陥の非破壊試験による定量的表示と 機械的性質に関する研究 34 特 昭和35年度 非破壊試験法の確立および強度との関連に関 する研究 35 経 昭和36年度 非破壊試験結果と強度との関連に関する研究37 経 非破壊試験結果と傷の実態との関連に関する 研究 37 経 非破壊試験結果と材質の実態との関連に関す る研究 37 経 昭和38年度 超音波探傷結果と傷,材質および強度との関 係に関する研究 41 経 電磁誘導による試験結果と傷および材質の実 態との関連に関する研究 39 経 昭和40年度 電磁誘導による非破壊試験結果と傷,材質の 実態との関連に関する研究 41 経 昭和42年度 金属の高温度における非破壊検査法に関する 研究 42 経 昭和43年度 非破壊検査法の定量化の研究 47 経 昭和48年度 超音波探傷の定量化と電磁誘導による表面欠 陥の検出法 52 経 昭和52年度 構造用鋼の溶接欠陥の検出法と評価に関する 研究 54 特 昭和58年度 非破壊試験法による欠陥および材質変化の定 量的検出に関する研究 60 経 昭和61年度 非破壊的材料評価手法に関する研究 現 経 2.19分析・計測 金属材料の性質は材料の組成や組織によって決まると いってよく,金属材料の性能の向上や新材料の開発には, 確度の高い元素組成や組織の分析,また高精度のデータ の解析が欠かせない。当研究所では設立後直ちに,物理 分析及び化学分析のためのサービス部門が設置され,以 来その時々での第1級の分析装置を整備して所内のサー ビス業務に当たり, 研究活動の効率的推進に寄与してき た。昭和45年には,科学計算用の電子計算機を導入し, 各種分析,計測機器からのデータ解析等の技術サービス を開始した。これらのサービス業務と並行して,夫々の 業務で生じた問題点解決のための新しい分析法の開発 や,さらに先を見越しての先行的研究も進めてきた。す なわち,物理分析の面では電子顕微鏡像やX線マイクロ アナライザ像の画像処理による解像度向上のための研究 を,電子計算機によるデータ処理ではデータの自動処理 のための機器及びシステムの開発を,化学分析では新材 料の分析法の開発,高精度・高感度化,迅速・省力化の 研究を行ってきた。以下にこれらの内容について述べる。 (1)この30年を振返ってみると,当研究所の物理分析 装置の中で超高圧電子顕微鏡とX線マイクロアナライザ が,金属への応用の面で先頭を切ったという点で,我が 国の材料研究で大きな役割を果してきた。このような ハード面での応用技術への貢献と並んで,昭和50年代に 入ると,解像力の向上を画像処理技法により達成しよう という試みがはじめられた。昭和54年,当研究所は科学 技術庁の特別研究促進調整費研究「高性能電子顕微鏡の 開発に関する総合研究」と続いて行われた同題目の科学 技術振興調整費研究に参加し,超電導レンズの設計研究 と電子顕微鏡像の記録及び解析システムの開発研究を行 った。この研究では0.1nmの分解能をもつ超電導レン ズの可能性を確めた。また電子顕微鏡像をデジタル画像 に変換,記録し,これを電子計算機により画像処理・画 像解析するシステムを開発した。この手法はこの後,金 属の破断面,析出物,アモルファス組織の解析に応用さ れた。破面解析においては延性,脆性,疲労の各破面を パワー・スペクトル解析し,夫々の破面に固有の特徴的 スペクトルがあることを明確に示した。析出物,アモル ファス組織においては,実験的にえられる不鮮明な像の 金属材料研究での有効性を立証した我が国最初の X線マイクロアナライザ(フランス製) 中に埋もれた微細組織を画像処理により鮮明化し,電子 顕微鏡像の高品位化に成功した。 最近,マイクロ・コンピュータの助けをかりてX線マ イクロアナライザのX線を成分毎に色を変えて表示し, 組成分布を2次元マップとして得る装置が開発された。 この装置はマイクロな組織分布を概観することを目的と しているため,例えば形状の小さい,また組成の濃度差 の小さい析出物の分布を観察することはできない。現在, 当研究所では上記の電子顕微鏡像の画像処理技術を発展 させて,X線マイクロアナライザのX線像から組成分布 の3次元的表示をうる技術の開発を行う一方,ハードの 改良と画像解析手法を組合せて,空間的にサブミクロン の分解能を得る技術の開発を手がけている。 以上述べてきたように,材料への画像処理技術の適用 はハード的に難しい分解能の壁を破ってくれる。材料組 織に対しては一品処理的な面が多いが,それだけ材料研 究者の目を必要とする分野が多く残されている領域とい 非晶質合金の電子顕微鏡像に対するコンピュータ画像処理 非晶質合金を構成する超微細な結晶粒を観察できるようになる える。 (2) 昭和50年代に入り,計測データの自動集録,自動 データ処理の機運が強くなってきた。これに伴い,計測 データの自動処理化を目指した,ハード及びソフト両面 での情報処理技術の向上に対する要望が所内で高まっ た。これに応じて,昭和54年から諸分析装置,各種計測 機器からの出力情報を電子計算機または関連機器を用い て処理し,測定者が必要とする最終情報に変換する機器 とシステムの研究が行われた。当時は未だ計測出力がス トリップチャート紙などの記録紙にアナログデータとし て記録されたものが多かった。これをデジタル情報に変 えるため,記録紙を継続的に送りながら,記録曲線に沿っ てカーソルを合わせ電位差計式にアナログ電気信号に変 換,次いで電子的サンプリングによりA-D変換する機 器を開発した。デジタル化された情報は電子計算機に入 れ,用意したソフトにより所要の結果を得るというシス テムを完成した。このシステムは累積誤差が少く,処理 速度が速いという特徴をもち,溶接用CCT線図データ の数値データへの変換など,多くのデータ処理に応用さ れた。 (3)当研究所設立当初,鋼の品質向上の上で介在物定 量法が要望され,残渣分析法の研究が行われ,電解抽出 ―塩素化処理法等の成果を得た。ラジオアイソトープの 平和利用が進められていた社会状勢を背景に,RIを利用 した研究が行われ,その後,薄層ラジオクロマトグラ フィーにより硫化銅の陽極酸化に関し,硫黄酸化の中間 生成物の生成状況を明らかにした。 微量不純物の定量は品質向上の点から重要な課題であ り,33年当時はそれらの分析手段としては吸光光度法が 主流であった。有機試薬の開発を行うと共に,それらに よる各種吸光光度法が確立された。分析装置の進歩と共 に,高感度ポーラログラフの導入が行われ高純度クロム, 高純度鉄及び鉄鋼等を対象とした多くの分析法が確立さ れた。公害問題と共に水銀を使用する本法は次第に使用 されなくなり,44年より原子吸光法の研究を開始した。 本研究は,その後,ムーンライト計画等の耐熱合金製造 に関連して,Ni基,Co基耐熱合金の機械的強度を低下 させる微量不純物(Ag, Bi, Ga, In, Pb, Se, Sn, Te, Tl,As)の定量法を,高感度の黒鉛炉原子吸光法を用い て確立するに至った。 30年代後半,我が国の金属産業界は品質向上と共に, 生産性向上に努力を注いだ時期であった。単元素分析に 変わり,多元素同時分析の要求が高まってきた。37年に カントバックが設置され,連続製鋼の研究に威力を発揮 すると共に,基礎的研究が行われ,マトリックス効果に 関連する蒸発気化機構の解明等がなされた。44年度から 連続製鋼システム化として,溶鋼のレーザー光による直 接分析の研究が行われ成功するに至った。その後,冶金 履歴の除去及び切削片等の試料の発光分析を可能とする ために,高周波溶解遠心鋳造法による試料調製に関する 一連の研究を行い,また,定時間積分―発光分光分析の 開発により,高合金鋼やNi基耐熱合金等の検量線の一 元化を可能とした。 比較的含有量の多い管理分析法として螢光X線分析が 重要性を増していた。38年に装置を購入し,高合金鋼の 分析,Zr中Hfの分析及び基礎的研究に成果を見た。 その後,56年度から開始された日中共同研究に関連する Nb含有スラグ分析における正確さの高い分析値の要求 に対し,理論α係数法の適用を検討し,好結果を得た。 また,Ni基耐熱合金分析においても精度正確さと共に 良好な結果を得た。 極微量元素に関しても多元素同時定量の重要性より38 年に質量分析器が導入された。基礎的研究を開始すると 共に塩粉末法を開発し,鉄鋼や耐熱合金に適用すると同 時に,同位体希釈―スパークイオン源質量分析により, 鉄鋼,鉄鉱石,フェロアロイ中の硫黄の正確な分析を可 能とした。 新材料研究の活発な推進と共に,化学分析の迅速化, 省力化,高精度化の要望が強く,高度の分析技術の導入 の必要性が高くなり,57年誘導結合プラズマ(ICP)発 光分析装置を購入した。日中共同研究に関連するNb含 有銑鉄の分析法を確立すると共に,耐フッ化水素酸試料 導入系を用いて耐熱合金の分析法を確立した。また,固 体試料による直接ICP発光分析の研究を行い,従来の カントバック分析と比較し,良好な興味深い結果を得 た。 ガス分析は金属分析における重要な課題である。真空 溶解法による酸素分析を検討し,純鉄,Ni, Co中1ppm までの定量を可能とし,さらに,Zn, Pb, Bi等の低融点 金属中の酸素定量に満足すべき結果を得た。不活性ガス 融解法により,Ti及びZr中,並びにAl合金粉中酸素 定量法を確立した。39年に14 MeV中性子発生装置を 導入し,Be, V,フェロシリコン,Ti-Al-Co合金,Zn, 誘導結合プラズマ発光分析装置 Nb含有銑鉄やNi基,Co基耐熱合金等の合金成分の 多元素同時定量法を確立した Mg, Se, Al粉,Mo板上炭化珪素中酸素分析法を確立 した。 昭和53年度から,ムーンライト計画で開発された超耐 熱合金中の析出物の状態分析法の研究を行った。本研究 は,現在行っている開発合金の高精度画像解析の研究に つながるものである。 今後,新材料開発研究における分析法の研究の重要性 はますます増加すると思われる。特に,新材料や希少金 属は高価で貴重なものが多く,少量試料により多元素を 高精度,高い正確さで分析し,しかも,開発研究への フィードバックの必要より,迅速性が重要となる場合も 多い。分析評価技術に関する系統的基礎的研究を各種分 析法において遂行していかなければならない。そして, 材料の向上と分析技術の前進とは車の両輪で,相携えて 前進して行かなければならないと考えている。 研究題目一覧(研究区分は98頁参照) 研究テーマ 終了 年度 研究 区分 昭和32年度 残渣分析法の確立に関する研究 33 経 昭和33年度 高純度金属に関する分析に必要な新しい有機 試薬の研究 34 経 純金属および耐熱材料に関する機器分析法の 研究 33 経 昭和34年度 残渣分析法の確立に関する研究 35 特 アイソトープを利用する分析法に関する研究34 特 純金属等の研究に必要な分析法に関する研究36 経 昭和35年度 残渣分析法の確立に関する研究 37 経 RIを利用する金属材料の品質向上に関する 研究 35 原 昭和36年度 RI利用による鍛圧品の品質向上に関する研 究 40 原 RI利用による鋼中の非金属介在物に関する 研究 41 原 放射化学分析法に関する研究 37 原 昭和37年度 有機試薬による純金属等の分析に関する研究37 経 発光分光分析法による高純度物質および希土 類元素の分析に関する研究 37 経 機器による微量元素の定量法に関する研究 37 経 高濃度組成合金の分析精度向上に関する研究43 経 昭和38年度 高純度金属中の微量元素の定量法に関する研 究 44 経 昭和39年度 空気的計測器の金属物理分析への応用に関す る研究 40 経 金属材料の放射化分析法に関する研究 50 原 昭和40年度 非金属介在物の状態分析法に関する研究 43 経 昭和41年度 流体作動計測器の金属物理測定への応用に関 する研究 41 経 RIによる金属精製に関する研究 43 経 昭和42年度 金属材料の計測に関する研究 42 経 昭和43年度 製鋼過程の計測制御に関する研究 43 経 薄板バネのバネ特性試験器の開発に関する研 究 43 経 RI利用による鋼中非金属介在物に関する研 究 43 経 昭和44年度 金属材料ミクロオートラジオグラフィに関す る研究 44 経 金属溶解操業の計測制御に関する研究 46 経 金属薄板のばね特性試験装置に関する研究 44 経 溶鋼の直接分析に関する研究 46 経 昭和45年度 鉄鋼の製造過程における物質移動のRIによ る究明に関する研究 47 原 電子計算機による測定データ処理に関する研 究 50 経 分析法の開発および問題点の検討に関する研 究 50 経 昭和47年度 金属材料のミクロオートラジオグラフの評価 に関する研究 49 経 昭和48年度 金属材料の状態分析に関する研究 52 経 昭和50年度 金属材料等へのアイソトープの利用に関する 研究 52 経 昭和51年度 実験データの効率的処理とシステムに関する 研究 53 経 放射化法による金属中の酸素の分析法に関す る研究 52 経 金属材料の機器分析に関する研究 53 経 昭和53年度 耐熱合金中の析出物の状態分析 55 経 金属材料等へのアイソトープ利用に関する研 究 55 経 昭和54年度 計測データの変換処理システムとその応用に 関する研究 56 経 金属材料の極微量分析並びに多元素同時定量 に関する研究 56 経 昭和55年度 高性能電子顕微鏡の開発に関する総合研究 56 振 昭和56年度 耐熱合金中の析出物の状態分析に関する研究57 経 金属材料等へのアイソトープの利用に関する 研究 58 経 昭和57年度 金属材料およびプロセス開発に伴う分析法の 確立に関する研究 58 経 昭和58年度 電子顕微鏡のデジタル画像処理に関する研究60 経 昭和59年度 金属材料等へのアイソトープの利用に関する 研究 60 経 昭和60年度 金属材料およびプロセス開発に伴う分析法の 確立に関する研究 現 経 昭和61年度 X線マイクロアナライザのデジタル画像処理 に関する研究 現 経 研究題目一覧中の分類記号説明 (1) 経:経常研究:人当研究費により経常的に実施する研究 (2) 調:調査研究:研究の必要性は認められるが,なお具体的な研究内容・手法等に関し事前に調査を必要とす るもの(人当研究費を充当) (3)プロジェクト研究 (3)―① 特:特別研究:比較的規模が大きく,緊急性のある研究であって,特別に予算措置を得て(特別研 究費)実施する研究 (3)―② 原 :原子力研究:原子力利用に関し,「国立機関原子力試験研究費」により実施する研究 (3)―③ 振:科学技術振興調整費研究:「科学技術振興調整費」により実施する研究 この研究は,科学技術会議の方針に沿って,産・学・官の複数の機関 が分担,協力し推進しているものである。(昭和56年度に従来の特別 研究促進調整費研究を発展的に解消し新たに計上されたもの) (3)―④ デ:材料強さデータシート:クリープ及び疲れに関するデータシート作成の一環として実施する研究 (材料試験データシート作成費を充当) (3)―⑤ 指:指定研究:上記プロジェクト研究において,所定の研究期間は終了したが,当初の目的の完遂を 図るため,さらに継続実施する研究及び経常研究のうち,一層の成果が期待され,特 に早急に推進する必要がある研究(人当研究費を充当) (3)―⑥ 他:他省庁経常費研究:科学技術庁以外の省庁所管若しくは組織の予算の移管替え又は支出委任を受 けて実施するナショナルプロジェクト研究 移 管 環境庁 支出委任 通商産業省 国立機関公害防止等試験研究費 大型工業技術研究開発費 エネルギー技術研究開発費 鉱工業技術振興費 第2部 参考資料 A 2 ib 参考資料 1.関係法規 1.1科学技術庁組織令抜萃 昭和31年5月18日 於令第142号 (試験研究機関) 第47条科学技術庁に,次の試験研究機関を置く。 航空宇宙技術研究所 金属材料技術研究所 放射線医学総合研究所 国立防災科学技術センター 無機材質研究所 資源調査所 (金属材料技術研究所) 第50条金属材料技術研究所は,次に掲げる事務をつか さどる機関とする。 (1)金属材料その他これに類する材料の品質の改善を 図るため必要な研究及び試験を行うこと。 (2)委託に応じ,前号の研究及び試験を行うこと。 2.内閣総理大臣は,金属材料技術研究所の事務を分掌 させるため,所要の地に金属材料技術研究所の支所を 設けることができる。 3.金属材料技術研究所の位置及び内部組織並びに支所 の名称,位置及び内部組織は,総理府令で定める。 1.2科学技術庁受託研究規程 昭和36年6月13日科学技術庁訓令第36号 改正 昭和38年7月15日科学技術庁訓令第46号(1) 昭和42年7月10日同 第69号(2) 昭和47年5月1日同 第116号(3) (目 的) 第1条 この規程は,科学技術庁に附属する研究所及び センター(以下「研究所等」という。)が,その所掌 事務に属する研究及び試験(金属材料技術研究所クリ ープ試験部の所掌に属するものを除く。)並びにこれ に伴う技術的調査(以下「研究」という。)を受託す る場合の手続その他必要な事項を規定することを目的 とする。(2),(3) (申請書の提出) 第2条 研究所の長(以下「所長」という。)は,研究 所等に研究を委託しようとするときは,その者に別記 様式による研究委託申請書を提出させるものとする。 (委託契約) 第3条 所長は,前条の研究委託申請書の提出があった 場合において,受託することを適当と認めるときは, 受託しようとする研究につき,委託者と研究の委託に 関する契約(以下「受託契約」という。)を締結する ものとする。 2.所設は,委託者と受託契約を締結しようとするとき は,あらかじめその旨を契約書の案を添えて科学技術 庁長官(以下「長官」という。)に届け出るものとす る。 3.前項の規定は,受託契約を変更する場合に準用す る。 (委託研究の終了等の報告) 第4条 所長は,受託研究が終了し,又はこれを打ち切 り若しくは延期したときは,その旨を長官に報告する ものとする。 (研究結果の公表) 第5条 所長は,受託研究が終了し,又はこれを打切っ たときは,遅滞なく,受託研究の結果を公表するもの とする。ただし,所長が委託者の業務上の秘密に属す ると認める部分についてはこの限りでない。 附 則(昭和38年7月15日科学技術庁訓令第46号)(1) この訓令は,昭和38年7月1日から施行し,昭和38年 4月1日から適用する。 第二次改正(昭和42年7月10日科学技術庁訓令第69号) (3) 第三次改正(昭和47年5月1日科学技術庁訓令第116号) 1.3科学技術庁附属研究所等共同研究規程 昭和51年12月24日科学技術庁訓令第143号 (目的及び適用除外) 第1条 この規程は,科学技術庁の附属機関である各研 究所及び国立防災科学技術センター(以下「研究所等」 という。)が国の機関以外の者と研究費用を分担し, 技術知識を交換し,及び研究を分担することによって 共同して行う研究(以下「共同研究」という。)につ いて,共同研究に関する契約(以下「共同研究契約」 という。)の内容その他必要な事項を定めることを目 的とする。 2.次の共同研究については,この規程を適用したい。 (1)外国の研究機関等との共同研究 (2)特別研究促進調整費その他科学技術庁内部部局の 予算に基づき行う共同研究 (3) 放射線医学総合研究所が行う診断又は治療に関す る共同研究 (4)その他共同研究の性質等により,この規程を適用 することが適当でない共同研究で科学技術庁長官が 特に指定するもの (共同研究契約の締結) 第2条 研究所等の長(以下「所長」という。)は,共 同研究を行うことが業務を遂行するため必要かつ適切 であると認めるときは,共同研究を行う者(以下「共 同研究者」という。)との間で共同研究契約を締結す るものとする。 (共同研究契約書) 第3条 共同研究契約は,次の事項を記載した共同研究 契約書(以下「契約書」という。)を作成して行うも のとする。 (1)共同研究の課題,目的及び内容 (2)共同研究の実施場所 (3)共同研究の実施期間 (4)共同研究の管理及び分担並びに費用及び固定資産 の分担 (5)共同研究に参加する主な研究員の氏名及び職名 (6)特許出願,特許権の実施及び特許権の実施料に関 する事項並びにその他これに準ずる事項 (7)技術知識の提供及び研究成果の公表に関する事項 (8)その他共同研究を行うために必要な事項 (長官への届出) 第4条 所長は,共同研究契約を締結したときは,速や かに別記の様式による届出書に,契約書の写しを添え て,科学技術庁長官に届出るものとする。 2.前項の規定は,前条第2号又は第5号に該当する事 項の変更を除き,共同研究契約を変更しようとすると きについて準用する。 (特許出願) 第5条 共同研究契約における特許出願についての定め は,次の各号によるものとする。 (1)所長は,研究所等に属する研究員が共同研究の結 果独自に発明を行った場合において,特許出願を行 おうとするときは,あらかじめ共同研究者の同意を 得るものとすること。 (2) 共同研究者又は共同研究者に属する研究員が共同 研究の結果独自に発明を行った場合において,共同 研究者に属する研究員が特許出願を行おうとすると きは,共同研究者はあらかじめ所長の同意を得るも のとすること。 (3) 研究所等に属する研究員及び共同研究者又は共同 研究者に属する研究員が,共同研究の結果共同して 発明を行った場合において,特許出願を行おうとす るときは,所長と共同研究者との間で,当該権利に 係る国及び共同研究者の持分を定めた共同出願契約 書を締結の上,所長と共同研究者が共同して出願を 行うものとすること。ただし,共同研究者の同意を 得たときは,所長が単独で出願を行うものとするこ と。 (特許権の実施) 第6条 共同研究契約における特許権の実施についての 定めは,次の各号によるものとする。 (1)所長は,共同研究の結果得た技術上の成果(以下 「研究成果」という。)に係る発明につき国が承継し た特許権(次号に定めるものを除く。)を共同研究 者又は共同研究者の指定する者に限り,共同研究終 了の日から5年を超えない範囲内で契約で定める期 間内において優先的に実施させることができるもの とすること。 (2) 所長は,研究成果に係る共同発明につき所長及び 共同研究者又は共同研究者に属する研究員が共同で 取得した特許権(以下「共有に係る特許権」とい う。)を共同研究者の指定する者に限り,共同研究 終了の日から5年を超えない範囲内で契約で定める 期間内において優先的に実施させることができるも のとすること。 (3) 前2号の場合において,共同研究者若しくは共同 研究者の指定する者が当該特許権を優先的実施の期 間の第2年以降において正当な理由なく実施しない とき,又は,当該特許権を優先的に実施させること が公共の利益を著しく損うと認められるときは,所 長は,共同研究者及び共同研究者の指定する者以外 の者に対し,当該特許権の実施を許諾することがで きるものとすること。ただし,共有に係る特許権の 実施を許諾しようとするときは,当該特許権の共有 者の同意を得るものとすること。 (4) 前3号に定めるもののほか,特許権の実施の許諾 及び実施の変更については,科学技術庁所属国有特 許権等取扱規程(昭和41年科学技術庁訓令第64号) の定めるところによるものとすること。 (実施料) 第7条 共同研究契約における特許権の実施料について の定めは,次の各号によるものとする。 (1) 所長は,共同研究者又は共同研究者の指定する者 に対し,国が承継した特許権(「共有に係る特許権」 を除く。)の実施を許諾したときは,別に実施契約 で定める実施料を徴収するものとすること。 (2)共同研究者は,共有に係る特許権を実施しようと するときは,別に実施契約で定める実施料を納入す るものとすること。この場合において納入する実施 料は当該権利に係る国の持分に応じた額とするこ と。 (3) 共有に係る特許権について共同研究者の指定する 者又は第三者から徴収する実施料は,当該権利に係 る持分に応じ国及び共同研究者に帰属するものとす ること。 (特許を受ける権利等についての準用) 第8条 共同研究契約における特許を受ける権利,意匠 権,意匠登録を受ける権利,実用新案権及び実用新案 登録を受ける権利についての定めは,特許権について 定めた第5条から前条までの規定を準用するものとす る。 (技術知識の提供等) 第9条 共同研究契約における技術知識の提供及び研究 成果の公表についての定めは,次の各号によるものと する。 (1) 所長は,研究所等がその研究のために必要と認め るときは,共同研究者に対し,共同研究の結果得た 技術上の知識をできる限り精密な文書として提出を 求めることができるものとすること。 (2)共同研究者が共同研究の実施期間中において研究 成果を所長以外の者に知らせようとするときは,あ らかじめ所長の同意を得るものとすること。 (3) 所長は,共同研究実施期間中において研究成果を 共同研究者以外の者に知らせようとするときは,あ らかじめ共同研究者の同意を得るものとすること。 (4)所長は,共同研究の終了後,研究成果を公表する ものとすること。ただし,共同研究者から,研究成 果中に公表することにより共同研究者の業務に支障 を来たす部分が含まれているとして,所長に対し当 該部分を公表しないよう申入れがあり,かつ,所長 が公表しないことにつき相当の理由があると認める ときは,当該部分の全部又は一部を公表しないこと ができるものとすること。 (特 例) 第10条 共同研究契約において,第5条から前条に定め る内容と異なる定めを置く必要のある共同研究につい ては,あらかじめ科学技術庁長官にその理由を付して 承認を求め,承認を受けたところに従い,共同研究契 約を締結するものとする。 1.4金属材料技術研究所クリープ試験受託規程 昭和42年7月10日科学技術庁訓令第69号 改正 昭和47年5月1日科学技術庁訓令第117号(1) 昭和55年4月30日科学技術庁訓令第175号(2) (目 的) 第1条 この規程は,金属材料技術研究所がクリープ試 験部の所掌に属する試験(以下「試験」という。)を 受託する場合の手続その他必要な事項を定めることを 目的とする。(1) (クリープ試験受託約款) 第2条 金属材料技術研究所長(以下「所長」という。) は,金属材料技術研究所クリープ試験受託約款(以下 「約款」という。)を定め,科学技術庁長官(以下「長 官」という。)の承認を受けなければならない。 これを変更しようとする場合も同様とする。(1) 2.約款は,次の事項について定めるものとする。 (1) 受託する試験の種類に関する事項 (2)試験受託手数料その他の手数料の額及び徴収方法 に関する事項 (3) 試験の受託手続,試験事項の変更の手続等の手続 に関する事項 (4)受託した試験に係る責任及び免責に関する事項 (5) その他約款として必要な事項 3.所長は,試験を受託しようとする場合は,約款に基 づいて,これをしなければならない。 (約款の周知) 第3条 所長は,金属材料技術研究所に試験を委託しよ うとする者が約款を容易に了知できるようにしなけれ ばならない。 (実施状況の報告) 第4条 所長は,試験の実施状況に関する報告書を毎年 度ごとに作成し,その年度の経過後1月以内に長官に 報告しなければならない。(2) 附 則 (施行期日) 1.この規程は,昭和42年7月7日から適用する。 (科学技術庁受託研究規程の一部改正) 2.科学技術庁受託研究規程(昭和36年科学技術庁訓令 第36号)の一部を次のように改正する。 第1条中「試験」の下に「(金属材料技術研究所材 料試験部の所掌に属するものを除く。)」を加える。 (経過規定) 3.この規程の施行の際現に金属材料技術研究所が受託 している材料試験部の所掌に属する試験については, なお,従前の例による。 附 則 1.この規程は,昭和47年5月1日から適用する。(1) 2.この規程の施行前に金属材料技術研究所が受託した 材料試験部の所掌に属する試験については,この規程 により受託したものとみなす。 附 則 この規程は,昭和55年5月1日から施行する。(2) 1.5金属材料技術研究所クリープ試験受託約款 制定昭和42年7月7日 改正 昭和43年10月22日(1) 昭和46年1月19日(2) 昭和47年5月1日(3) 昭和49年1月24日(4) 昭和49年5月31日(5) 昭和50年3月31日(6) 昭和52年4月1日(7) 昭和54年4月1日(8) 昭和55年4月1日(9) 昭和59年4月1日(10) 昭和60年4月1日(11) 昭和61年4月1日(12) (約款の適用) 第1条 この金属材料技術研究所クリープ試験受託約款 (以下「約款」という。)は,金属材料技術研究所(以 下「研究所」という。)が受託するクリープ試験部の 所掌に属する試験(以下「試験」という。)及びこれ に伴う業務に適用されるものとします。(3) (用語の定義) 第2条 この約款における次に掲げる用語は,次の定義 に従うものとします。 (1) 「クリープ試験」とは,一定温度において一定荷 重を加えた金属材料について,時間の経過とともに 生ずるひずみの状態を調べる試験をいう。 (2) 「クリープ破断試験」とは,一定温度において一 定荷重を加えた金属材料がひずみにより破断するに 至るまでの時間を調べる試験をいう。 (試験の種類) 第3条 研究所が受託する試験は,次のとおりとしま す。 (1)クリープ試験 (2)クリープ破断試験 (試験の委託の申請) 第4条 研究所に試験を委託しようとする者は,別記様 式第1の試験委託申請書に試料を添えて,金属材料技 術研究所長(以下「所長」という。)に提出して下さ い。 (試験の受託に応じない場合) 第5条 所長は,試験を行うことができないとき又はク リープ特性基準が明らかにされていること,試験の目 的,試料の材質等が不明確であること等の理由により 試験を行う必要がないと認めるときは,委託に応じな いときがあります。(6) (試験事項変更の申請) 第6条 委託者は,第4条の試験委託申請書に記載した 試験事項を変更しようとするときは,別記様式第2の 試験事項変更申請書を所長に提出して下さい。 (試験成績証明書の交付) 第7条 所長は,試験を終了したときは,別記様式第3 の試験成績証明書を交付します。 (試験経過通知書の交付) 第8条 別記様式第4の試験経過通知書の交付を受けよ うとする者は,別記様式第5の試験経過通知書交付申 請書を所長に提出して下さい。 2.前項の申請にあたっては,別表第1の手数料を納入 して下さい。 (試験成績証明書の再交付等) 第9条 試験成績証明書又は試験経過通知書をよごし, 損じ又は失った者でその再交付を受けようとするもの は,別記様式第6の再交付申請書を所長に提出して下 さい。 2.試験成績証明書又は試験経過通知書の複本の交付を 受けようとする者は,別記様式第7の複本交付申請書 を所長に提出して下さい。ただし,試験経過通知書交 付申請書によってあらかじめ複本の交付を申請した者 は,この限りではありません。 3.第1項及び前項の申請については,前条第2項の規 定を準用します。 (試験受託手数料) 第10条 試験受託手数料の総額は,試験片1本につき, 次の各号の合計額とします。(2)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12) (1)別表第2の基本料金 (2) 別表第2の当該試験温度における時間当たり料金 (以下「時間当たり料金」という。)に総試験時間を 乗じて得た金額。 第11条 前条の手数料は,次に定めるところにより,納 入するものとします。 (1)試験を委託する初年度においては,次の式によっ て算出される金額を納入すること。 基本料金+時間当たり料金×当該年度の試験時間。 (1)(6) (2) 試験を委託した年度の翌年度以降においては,次 の式によって算出される金額を納入すること。 時間当たり料金×当該年度の試験時間。(1)(6) (3)試験を委託した年度の翌年度以降の各年度におい て,当該年度の9月30日までの試験実施時間が申請 試験時間を超える場合には,前号の金額のほか,次 の式によって算出される金額を追加して納入するこ と。 時間当たり料金×当該年度の9月30日までの試験実 施時間のうち,申請試験時間を超えるもの。(2)(6) 2.所長は,前項第2号及び第3号に定める場合におい て,委託者が当該金額を定められた期日までに納入し ないときは,当該試験を中止することがあります。(2) 第12条 委託者は,試験温度の上昇又はクリープ試験の 試験時間の延長等に係る試験事項の変更を申請すると きは,その変更に伴う加算手数料を納入して下さい。 第13条所長は,当該試験が終了した時又は,各年度末 において,既収手数料について精算します。 2.所長は,前項の精算において既収手数料に不足があ った場合は,別記様式第8の試験受託手数料精算通知 書を送付するので,当該委託者は,不足額を納入して 下さい。(1)(6) 3.所長は,次項に規定する場合を除き,第1項の精算 において既収手数料に過納があった場合は,別記様式 第8の試験受託手数料精算通知書を送付するので,当 該委託者は,別記様式第9の試験受託手数料精算請求 書を所長に提出して下さい。(1)(6) 4.委託者の申出により試験を中止した場合は,手数料 は返還しません。 第13条の2 第8条第2項,第9条第3項,第11条第1 項,第12条及び第13条第2項の手数料の納入は,歳入 徴収官が行う納入の告知に基づき行うものとします。 (1)(6) 第14条 別表第1及び第2の料金が改訂された場合は, 改訂料金が,当該改訂の日から,研究所が受託してい るすべての試験に適用されるものとします。 2.所長は,前項に規定する場合には,すみやかに委託 者に通知します。 (試料の返還) 第15条 所長は,あらかじめ委託者から依頼があった場 合には,試験終了後,委託者に試料を返還します。た だし,返還に必要な費用は,委託者の負担とします。 (試験の中止) 第16条所長は,天災その他やむを得ない事情により試 験を継続することが困難となったときは,当該試験を 中止することがあります。この場合,所長は,遅滞な くその旨を委託者に通知します。 2.所長は,前項に規定する場合において,既収手数料 のうち試験の中止により試験を行わなかった期間に応 ずる時間当たり手数料を返還します。(6) 3.委託者は,前項の規定により手数料の返還を請求し ようとするときは別記様式第9の試験受託手数料精算 請求書を所長に提出して下さい。(1)(6) (賠償責任) 第17条 研究所は,前条第1項の規程により,試験を中 止した場合において,それらにより委託者に生ずる損 害については,前条第2項に規定する場合を除き,一 切その責任を免れるものとします。 2.研究所は,試料の滅失又はき損に対しては,故意又 は重大な過失に基づく場合を除き,賠償の責任を負い ません。 2.組織・予算・建物推移(30年間の記録) 2.1機構推移表 2.2職員構成推移表 俸 給 表 年度部門 管理部門 指定職 行政職 (一) 行政職 (二) 研究職 計 20 昭和31年度 研究部門 20 計 40 昭和32年度 管理部門 21 8 1 30 研究部門 50 50 計 21 8 51 80 昭和33年度 管理部門 24 8 1 33 研究部門 10 77 87 計 24 18 78 120 昭和34年度 管理部門 33 11 1 45 研究部門 35 119 154 計 33 46 120 199 昭和35年度 管理部門 33 16 1 50 研究部門 41 157 198 計 33 57 158 248 昭和36年度 管理部門 45 36 1 82 研究部門 36 192 228 計 45 72 193 310 昭和37年度 管理部門 58 47 1 106 研究部門 2 38 231 271 計 60 85 232 377 昭和38年度 管理部門 63 48 1 112 研究部門 2 40 256 298 計 65 88 257 410 昭度39年和 管理部門 64 49 2 115 研究部門 3 40 270 313 計 67 89 272 428 昭和40年度 管理部門 1 67 49 1 118 研究部門 6 42 279 327 計 1 73 91 280 445 俸 給 表 年度部門 指定職 行政職 (一) 行政職 (二) 研究職 計 昭和41年度 管理部門 1 64 49 1 115 研究部門 6 50 283 339 計 1 70 99 284 454 昭和42年度 管理部門 1 64 48 1 114 研究部門 7 59 292 358 計 1 71 107 293 472 昭和43年度 管理部門 1 64 48 1 114 研究部門 7 62 302 371 計 1 71 110 303 485 昭和44年度 管理部門 1 64 47 1 113 研究部門 7 56 307 370 計 1 71 103 308 483 昭和45年度 管理部門 1 64 45 1 111 研究部門 7 51 312 370 計 1 71 96 313 481 昭和46年度 管理部門 1 64 42 1 108 研究部門 7 45 319 371 計 1 71 87 320 479 昭和47年度 管理部門 2 69 49 120 研究部門 2 34 323 359 計 2 71 83 323 479 昭和48年度 管理部門 2 69 47 118 研究部門 2 34 323 359 計 2 71 81 323 477 昭和49年度 管理部門 2 70 45 117 研究部門 2 32 324 358 計 2 72 77 324 475 昭和50年度 管理部門 2 70 45 117 研究部門 2 26 330 358 計 2 72 71 330 475 俸 給 表 年度部門 指定職 行政職 (一) 行政職 (二) 研究職 計 昭和51年度 管理部門 2 71 45 118 研究部門 2 19 335 356 計 2 73 64 335 474 昭和52年度 管理部門 2 74 42 118 研究部門 2 15 339 356 計 2 76 57 339 474 昭和53年度 管理部門 2 74 41 117 研究部門 2 15 339 356 計 2 76 56 339 473 昭和54年度 管理部門 2 74 39 115 研究部門 2 13 341 356 計 2 76 52 341 471 昭和55年度 管理部門 2 75 36 113 研究部門 2 11 341 354 計 2 77 47 341 467 昭和56年度 管理部門 2 75 35 112 研究部門 2 11 339 352 計 2 77 46 339 464 昭和57年度 管理部門 2 76 35 113 研究部門 2 11 335 348 計 2 78 46 335 461 昭和58年度 管理部門 2 75 35 112 研究部門 2 11 332 345 計 2 77 46 332 457 昭和59年度 管理部門 2 79 30 111 研究部門 2 9 332 343 計 2 81 39 332 454 昭和60年度 管理部門 2 79 25 106 研究部門 8 333 341 計 2 79 33 333 447 2.3 土地・建物推移表 土地推移表 区分 年 月 日 土地面積(m2) 備 考 庁舎 34. 4. 7 40, 304 大蔵省より所管換 34.11.30 △ 744 宿舎へ用途変更 38. 3. 30 △ 69 〃 38.11.16 △ 79 〃 40. 3.10 5,183 東京防衛施設局より所属替 42. 9.18 239 大蔵省より所管換 46. 2. 4 1,046 東京防衛施設局より所属替 50. 3.1 148 宿舎より用途変更 小 計 46, 028 宿舎 34.11.30 744 庁舎より用途変更 38. 3. 30 69 〃 38.11.16 79 〃 50. 3.1 △ 148 庁舎へ用途変更 小 計 744 合 計 46, 772 建物推移表 建物番号 建 物 名 建物 面積 年 月 日 備 考 建m2 延 m2 竣 工 増築等 10 守 衛 所 36 36 34. 4. 7 大蔵省より所管換 11 宿 直 室 43 43 〃 〃 12 旧 受 付 20 20 〃 〃 13 ガラス工場 106 106 〃 〃 59 A ポンプ小屋 10 10 〃 〃 62 倉 庫 10 10 〃 〃 79 O 倉 庫 3 3 〃 〃 以上 7件 △ 228 △ 228 管理庁舎新築の為用途廃止 倉 庫 383 383 40. 3.10 東京防衛施設局より所属替 焼 却 場 46 46 〃 〃 以上 2件 △ 429 △ 429 材料試験棟新築の為用途廃止 10 守衛所宿直室等 199 199 41.5. 30 48. 3. 26 新築及び増築 14 管理庁舎 499 1,880 41.3. 3 50. 3. 31 新築その後一部模様替 16 特高変電所 173 173 46. 2. 4 東京防衛施設局より所属替 16 B 〃 倉庫 9 9 38.1.11 新築 17 R1貯蔵庫 5 5 34. 4. 7 34. 5.18 34. 6.19 大蔵省より所管換その後一部模様替 18 危険物貯蔵庫 11 11 34. 4. 7 大蔵省より所管換 19 油 脂 庫 19 19 44.1.25 新築 20 木工場倉庫 278 278 34. 4. 7 40. 2.1 大蔵省より所管換その後一部模様替 21 A 非破壊試験場 533 533 34. 4. 7 43. 8. 27 〃 建物番号 建 物 名 建物 面積 年 月 日 備 考 建m2 延 m2 竣 工 増築等 21 A 非破壊試験場 43.11.30 44. 2. 24 21 B 非破壊試験場 100 100 34. 4. 7 大蔵省より所管換その後一部模様替 22 A 熱処理,溶解圧延実 験場及びボイラー室 2, 846 3, 238 34. 4. 7 34. 4. 20 34. 5.18 大蔵省より所管換その後模様替取こ わし及び増築 34. 6.19 35. 3. 3 35. 3.15 35. 3. 31 36. 6. 2 37.1.26 38. 3. 30 43. 9.18 44. 3. 31 22 B 溶解圧延実験場 1,816 1,875 36. 6. 2 38. 3. 30 39. 3. 25 新築その後模様替,取こわし及び増 築 41.5. 30 42. 5.10 43. 5.10 45. 3. 31 48. 7. 7 22 C ボ ン ベ 室 17 17 35. 3.15 新築 22 D 倉 庫 42 42 40.1.28 〃 22 E ボ ン ベ 室 24 24 43. 3.15 〃 22 F 倉 庫 73 73 44. 3. 29 〃 23 小型溶解加工実験場 965 1,060 34. 4. 7 34. 6.19 39. 3. 31 大蔵省より所管換その後増築及び模 様替 39. 6. 24 40. 2.1 46. 3. 29 24 精密測定実験庁舎, 加工冶金実験庁舎 1,552 6, 288 34. 9. 25 36. 3. 22 38.1.11 新築,その後増築及び模様替 39. 3. 25 39. 3. 31 40. 2.1 41.11.10 44. 2. 26 44. 3.13 47.12. 4 50. 2. 28 24 A 動 力 室 714 714 34. 4. 7 34. 9. 25 大蔵省より所管換その後一部模様替 25 トリウム実験場 232 232 34. 4. 7 34. 5.18 〃 34. 6.19 38.1.11 建物番号 建 物 名 建物 面積 年 月 日 備 考 建m2 延m2 竣 工 増築等 26 低温実験場 417 417 36. 9. 21 新築その後増築及び模様替 27 食 堂 240 240 34. 4. 7 45. 3. 28 46. 3.16 大蔵省より所管換その後増築及び模 様替 27 B 浴 場 21 21 34. 4. 7 60. 4. 25 大蔵省より所管換その後増築 28 ペリリウム実験場 89 113 38. 3. 30 新築 29 液化窒素貯蔵庫 9 9 45. 3.13 新築 30 化学溶接粉末冶金実 験庁舎 1,274 5,122 35. 8.16 36. 6. 2 新築その後増築及び模様替 38.1.11 39. 3. 25 39. 3. 31 40. 2.1 40. 4.1 42. 6.16 30 A 溶接実験場 858 858 36. 6. 2 新築 30 B 変 電 室 110 110 35. 8.16 〃 30 C ポ ン プ 室 25 25 35. 8.16 〃 30 D ポーチ(車寄せ) 15 15 36. 6. 2 〃 30 E 車 庫 62 62 38.12. 25 新築その後増築 31 材料試験場 1,222 1,717 34. 4. 7 34. 6.19 大蔵省より所管換その後模様替 37.1.23 37. 3. 31 39. 3. 31 45.1.12 49. 9. 20 31 A 材料試験場 72 72 34. 4. 7 35. 2. 8 大蔵省より所管換その後模様替 31 B 〃 35 35 42. 2.16 新築 31 C 〃 58 58 42.11.16 〃 32 倉 庫 78 78 43.12. 24 〃 34 機械工作場 756 1,518 34. 4. 7 34. 4. 20 34. 5.18 大蔵省より所管換その後増築及び模 様替 34. 6.19 37. 3. 31 39. 3. 31 40. 3. 31 42. 3. 23 34 B ポ ン ベ 室 6 6 42. 7.18 60. 4. 25 新築 35 非鉄実験場 280 801 38.1.11 39. 3. 25 新築その後増築及び模様替 42. 5.10 36 R1実験場 360 720 38. 3. 30 39. 6. 24 新築その後増築及び模様替 41.5. 30 37 物 置 39 39 34. 6.19 新築 38 A 中性子照射実験室 72 72 40. 5. 31 〃 38 B 空調機械室 13 13 40. 5. 31 〃 39 衝撃実験場 96 105 43. 9.18 〃 建物番号 建 物 名 建物面積 年 月 日 備 考 建m2 延m2 竣 工 増築等 40 渡 廊 下 233 233 34. 6.19 新築 41 ポ ン プ 室 8 8 38.1.11 新築その後増築及び模様替 50 材料試験棟 2,155 5, 508 41.6. 8 42. 5.10 新築 50 B 物 置 8 8 46. 5.11 新築 その後増築及び模様替 51 疲れ試験棟 700 2, 200 45. 4.17 49. 5.11 〃 〃 47. 3. 31 48. 3. 6 48. 6. 20 49.11.7 79 A 倉 庫 11 11 39. 3. 31 新築 80 鉱石置場 15 15 42. 5.10 〃 (昭和61年3月31日現在) 81 廃液処理室 84 84 53.1.14 54. 3. 27 新築その後増築及び模様替 小 計 19, 528 37, 063 筑 波 支 所 庁 舎 超電導材料実験棟 1,068 1,475 50.10. 31 新築 特殊雰囲気中高温特 性実験棟 1,027 1,027 51.7. 30 60.11.29 〃 通産省より所管換その後模様 替及び増築 ボ ン ベ 庫 17 17 51.7. 30 〃 (別記) 研究本館 1,535 4, 048 53.11.30 〃 受水槽ポンプ室 152 152 53.12. 25 〃 ガスガバナ室 16 16 53.12. 25 〃 特殊材料実験棟 220 220 55. 3. 25 〃 実験廃水処理施設 432 432 55. 3. 25 〃 構造材料実験棟 1,242 1,242 57. 2. 27 〃 機 械 室 8 8 60.11.29 〃 軽イオン照射下クリ ープ試験室 194 194 60.11.29 増築 小 計 5, 911 8, 876 宿 舎 住 宅 146 146 32. 2.10 新築 〃 148 265 38. 3.10 新築その後増築 以上 2件 △ 294 △ 412 宿舎新築のため用途廃止 住 宅 229 438 49. 3. 30 新築 小 計 229 438 合 計 25, 668 46, 377 2.4建物配置図 2.4.1本 所 敷地面積45,231m2 建物面積19,528m2 建物延面積37,063m2 10.正門,守衛所 14.管理棟 16.特高変電棟 20.第2工作棟 21.設備倉庫 22.溶解,加工,熱処理実験棟 22-B製錬,工業化実験棟 23.小型溶解,加工実験棟 24.物理,機能,エネルギー, 金属加工,工業化実験研究棟 25.実験棟 26.低温実験棟 27.食 堂 28.実験棟 30.化学,腐食,溶接,粉末治金 実験研究棟 31.材料強さ,金属加工実験研究棟 34.第1工作棟 35.製錬研究棟 36. RI実験棟 50.クリープ試験研究棟 51.疲れ試験研究棟 81.廃液処理室 (注)建物に付した数字は 庁舎番号を示す。 61.3 .31現在 2.4.2筑波支所 借地面積149,839m2 建物面積 5,911m2 建物延面積 8,876m2 A研究本館 B超電導材料実験棟 C特殊雰囲気中高温特性実験棟 D特殊材料実験棟 E実験廃水処理施設 F構造材料実験棟 G軽イオン照射下クリープ試験室 61.3 .31現在 (単位:千円)2.5事項別予算額推移 区 分 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度 39年度 40年度 41年度 42年度 43年度 44年度 45年度 46年度 47年度 48年度 49年度 50年度 51年度 52年度 53年度 54年度 55年度 56年度 57年度 58年度 59年度 60年度 合 計 (組織)科 学 技 術 庁 ｖｖ (項)科学技術庁試験研究所 (大事項)金属材料技術研究所に必要な経費 100, 000 213, 894 413, 463 588, 994 654, 050 774, 730 812, 358 822, 601 782, 954 981,979 1,072, 819 1,144,129 1,089, 800 1,090, 576 1,329, 535 1,414, 739 1,550,170 1,607, 794 1,854, 368 2, 245, 517 2, 482, 086 2, 719,186 2, 990, 895 3,150, 304 3, 310, 212 3, 516, 042 3, 672, 594 3, 631,687 3, 676, 445 3, 769, 788 53, 463, 709 1人 件 費 11,577 26, 055 41,175 60,194 84, 248 118, 992 155, 829 193,711 221,098 252, 724 288, 657 329, 335 383, 783 454, 369 533, 365 635, 348 734, 618 841,300 997, 385 1,351,468 1,566, 002 1,721,493 1,905, 771 1,976, 932 2, 068, 780 2,197, 237 2, 352, 017 2, 361,464 2, 431,758 2, 528, 949 28, 825, 634 2特 別 経 費 88, 423 187, 839 372, 288 528, 800 569, 802 655, 738 656, 529 628, 890 561,856 729,255 784,162 814, 794 706, 017 636, 207 796,170 779, 391 815, 552 766, 494 856, 983 894, 049 916, 084 997, 693 1,085,124 1,173, 372 1,241,432 1,318, 805 1,320, 577 1,270, 223 1,244, 687 1,240, 839 24, 638, 075 (1)一般 管理 運 営 3, 891 2, 237 2,910 4,012 4, 394 4, 974 6, 931 7, 017 9, 803 11,881 9, 655 11,094 10, 098 10, 444 11,876 12, 216 14, 515 14, 463 18, 652 21,414 22,938 25, 464 24, 615 25, 961 25, 637 27,187 24, 310 22, 757 22, 695 23, 018 437, 059 (2)各 部 門 運 営 3,179 13,541 20, 241 42, 355 55, 775 82, 574 104, 426 128, 089 139, 347 160, 412 178, 003 197, 282 207, 335 224, 987 244, 205 270, 899 298, 747 324, 242 348, 897 387, 363 397, 388 442, 657 455, 743 482,166 489, 631 502, 063 497, 862 467, 910 467, 511 468, 855 8,103, 685 (3)受 託 研 究 0 0 0 0 1,000 2, 000 2, 009 3, 000 1,000 1,000 1,000 500 500 500 1,020 3,413 2, 987 3,179 3,179 5, 283 5,172 5,172 5,172 5,172 5,172 5,214 5,214 5,124 5,124 5,124 83, 500 (4)特定装置実験運営 0 0 0 0 5, 970 11,940 12, 736 13, 593 17, 312 17, 312 17, 312 20, 932 33, 499 39, 614 41,154 41,544 45, 338 51,069 55, 522 55, 379 62, 597 69, 264 67, 885 67, 885 67, 999 71,208 68, 203 64, 793 62, 593 62, 593 1,145, 246 (5)金属材料技術特別研究 0 0 15, 035 24, 085 25,123 28, 050 41,150 34, 434 43, 942 44, 300 44, 300 49, 095 47, 622 48, 400 51,677 57, 732 64, 580 65,120 72, 090 74, 932 78, 440 78, 242 100, 610 121,141 182, 660 193, 601 194, 288 189, 995 180, 711 174, 457 2, 325, 812 (6)研究設備 整 備 40, 000 135, 991 261,500 285, 365 315, 667 348, 218 408, 292 373, 459 208,168 140, 000 58, 647 125, 216 95, 580 110, 000 110, 000 110, 000 130, 000 110, 000 110,610 110, 610 102, 958 102, 839 100, 268 100, 268 94, 674 94, 674 99, 233 94, 910 91,671 93, 009 4, 561,827 (7)営繕等施設整備 41,353 36, 070 72,602 172, 983 161,873 177, 982 80, 985 69, 298 85, 822 40, 218 28, 250 13, 731 9, 696 10, 342 13, 834 13, 762― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― 1,028, 801 (8)材 料 試 験 0 0 0 0 0 0 0 0 56, 462 314,132 446, 995 396, 944 301,687 191,920 322, 404 269,825 259, 385 135, 421 134, 495 156, 555 162,170 180, 805 189, 275 189, 275 189, 985 221,022 221,022 210, 621 202, 348 202, 348 4, 955, 096 (9)筑波地区整備推進 ― ― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ― 63, 000 113, 538 82, 513 84, 421 93, 250 141,556 181,504 185, 674 203, 836 210, 445 214, 023 211,944 211,345 1,997, 049 (項)科学技術庁試験研究所施設費 ― ― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― 15, 724 17,162 102, 693 307, 252 331,445 407, 908 592, 262 466, 307 127, 691 175, 838 252, 991 72, 263 62, 625 63,124 2, 995, 285 (項)国立機関原子力試験研究費 ― 12,100 88, 980 60, 973 51,243 103, 442 120, 640 107, 379 81,465 43, 667 38,164 34, 896 35, 354 36, 379 38, 540 40, 266 49, 283 58, 966 68, 040 79, 627 91,783 103, 403 112, 223 120,311 139, 362 149, 959 149, 959 227, 544 207, 539 214,598 2, 666, 085 (項)特別研究促進調整費 ― ― ― ― 0 0 0 0 0 0 0 0 0 19, 081 32, 222 6, 553 13, 907 9, 818 7, 792 0 0 34, 612 63, 471 37, 539 46, 237 ― ― ― ― ― 271,232 (項)科学技術振興調整費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 63, 573 391,561 385,179 367, 694 337, 083 1,545, 090 合 計 100, 000 225, 994 502, 443 649, 967 705, 293 878,172 932, 998 929, 980 864, 419 1,025, 646 1,110, 983 1,179, 025 1,125,154 1,146, 036 1,400, 297 1,461,558 1,629, 084 1,693,740 2,032,893 2,632, 396 2, 905, 314 3, 265,109 3, 758, 851 3, 774, 461 3, 623, 502 3, 905, 412 4, 467,105 4, 316, 673 4, 314, 303 4, 384, 593 60, 941,401 累 計 100, 000 325, 994 828, 473 1,478, 404 2,183, 697 3, 061,869 3, 994, 867 4, 924, 847 5, 789, 266 6, 814, 912 7, 925, 895 9,104, 920 10, 230, 074 11,376,110 12, 776, 407 14, 237, 965 15, 867, 049 17, 560, 789 19, 593, 682 22, 226, 078 25,131,392 28, 396, 501 32,155, 352 35, 929, 813 39, 553, 315 43, 458, 727 47, 925, 832 52, 242, 505 56, 556, 808 60, 941,401 60, 941,401 他省庁経費研究 (組織)工業技術院 (項)大型工業技術研究開発費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 0 0 0 0 0 83, 075 139,137 552, 561 258,168 106, 007 141,755 79, 380 79, 744 ― ― ― ― ― 1,439, 827 (項)エネルギー技術研究開発費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 23, 750 58, 854 180, 959 240, 000 189, 244 116,912 33, 660 ― 843, 379 (項)鉱工業技術振興費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 31,907 60, 003 60, 685 66, 796 219, 391 (組織)環 境 庁 (項)国立機関公害防止等試験研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ― ― 17, 600 31,210 29,174 23, 020 26, 589 25, 768 26, 454 29, 338 35, 086 36, 733 280, 972 総 累 計 100, 000 325, 994 828, 437 1,478, 404 2,183, 697 3, 061,869 3, 994, 867 4, 924, 847 5, 789, 266 6, 814, 912 7, 925, 895 9,104, 920 10, 230, 074 11,376,110 12, 776, 407 14, 237, 965 15, 867, 049 17, 643, 864 19, 815, 894 23, 000, 851 26,181,933 29, 584, 259 33, 537, 789 37, 473, 504 41,384, 298 45, 555, 478 50, 270,188 54, 793,114 59, 236, 848 63, 724, 970 63, 724, 970 研究成果 3.研究成果 3.1学協会誌等に発表された研究成果 (昭和56年1月～12月) 1.材料開発 1.1材料物性 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 1.対称組成合金の一次元モデルにおける2相分離と析出物の凝集過程. 辻本得蔵 日本金属学会誌 45 40 2. The Role of Non-Linear Terms in the Diffusion Equation during a Phase-Decomposition Process. T. Tsujimoto Trans. Japan Inst. Metals 22 127 3. The Role of Density Gradient Energy in Alloy Phase Segregation T. Tsujimoto Trans. Japan Inst. Metals 22 217 4. One-Dimensional Decomposition and Aggregation of Precipitates in a Symmetric Alloy. T. Tsujimoto Trans. Japan Inst. Metals 22 614 5. Magnetic Study on Phase-Decomposition in Ni-9.6 at % Ti Alloy. K. Hashimoto, T. Tsujimoto and K. Saito Trans. Japan Inst. Metals 22 798 6. Ti-V2 2元合金のβ相の分解. 中野理,笹野久興,鈴木敏之,木村啓造(工学院大学) 日本金属学会誌 45 653 7. Phase Separation in Ti-V Alloys. S. Nakano, H. Sasano, T. Suzuki and K. Kimura Proc. Int. Conf, on Titanium, 4th. 2889 8. Substructure Development during Low Cycle Fatigue of Iron Single Crystals at 150℃. S. Ikeda Trans. Japan Inst. Metals 9. Morphology and Crystallography of the Isothermal Martensite Transformation in Fe-Ni-Mn Alloys. S. Kajiwara Phil. Mag. A 10. Crystal Structures of Martensites in Ti-Mo-Al Alloys. H. Sasano, T. Suzuki, O. Nakano and H. Kimura Proc. Int. Conf, on Titanium, 4th. 717 1.2機能材料 1.FeTi相の水素化特性におよぼす酸化物相及びBT相の影響. 天野宗幸,佐々木靖男,吉岡孝之 日本金属学会誌 45 957 2.水素貯蔵材料(解説). 佐々木靖男 日本塑性加工学会誌 22 439 3. In-Situ X-Ray Diffractometry Study of the Hydride in Interme­ tallic Compound Mg2Ni. T. Hirata, T. Matsumoto, M. Amano and Y. Sasaki J. Phys. F 11 521 4.強磁性半導体CdCr2Se4のPse2-acdsc状態図.清沢昭雄,増本 剛 日本金属学会誌 46 38 5. CbCr2Se4単結晶基板上へのHgCd1CrSe4固溶体膜の等温エピタキ シャル成長. 小口信行,増本 剛 日本金属学会誌 45 740 6. A-15 Nb3Snの合成.川村春樹 応用物理学会誌 50 547 7.接点材料の最近の動向.佐藤充典 日本金属学会会報 20 838 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 8.希土類コバルト磁石の減磁曲線と磁気クリープ曲線. 上原 満 磁性材料研究資料MAG82 51 9. Superconducting Current-Carrying Capacities of the Composite- Processed Nb-Hf/Cu-Sn-Ga in High Magnetic Fields. H. Sekine, K. Togano and K. Tachikawa Cryogenics 21 152 10. Improved Superconducting Properties of the Composite-Processed V2Ga wires with Changed Configuration. R. Sharma, Y. Tanaka and K. Tachikawa Cryogenics 21 165 11.Studies on Cu-V3Ga Filamentary Superconductors Processed In- situ. H. Kumakura, K. Togano and K. Tachikawa Less-Common Metals 79 181 12. Effects of Cu and Ga Additions to Nb3Sn Superconductors Pre­ pared by Infiltration Process. H. Kumakura, K. Togano and K. Tachikawa Appl. Phys. Communications 1 31 13. Stress Effects on Superconducting Properties of the Composite- Processed V2(Hf, Zr). K. Inoue, H. Wada, T. Kuroda and K. Tachikawa Appl. Phys. Letters 38 939 14. Effects of the IVa Element Addition on the Composite-Processed Superconducting Nb3Sn. T. Takeuchi, T. Asano, A. Iijima and K. Tachikawa Cryoginics 21 585 15. High-Field Superconducting Properties of the Composite-Pro- cessed Nb3Sn with Nb-Ti Alloy Cores. K. Tachikawa, T. Asano and T. Takeuchi Appl. Phys., Letters 39 766 16. Recent Developments in High-Field Superconductors. K. Tachikawa “Physics in High Magnetic Fields”. (Springer-Verlag Press) 12 17. The Order Parameter of Liquid-Quenched A-15 Nb78Si22. H. Kawamura and K. Tachikawa Proc. Int. Conf, on Rapidly Quenched Metals, 4th. 1241 18. Liquid Quenching on Hot Sustrate. K. Togano, H. Kumakura and K. Tachikawa Proc. Int. Conf, on Rapidly Quenched Metals, 4th. 1225 19. Pd被覆Nb及びTaの水素吸収の膨張計による測定と応力解析. 中村恵吉,檀武弘 日本金属学会誌 45 480 20. Kinetics of Hydrogen Absorption of Ta Coated with Thin Films of Pd. Fe, Ni, Cu & Ag. K. Nakamura, H. Uchida (Max-Planck Institut). E. Fromm (Max-Planck Institut) J. Less-Common Metals 80 19 21.Hydrogen Absorption Kinetics of Niobium with Ion Plated Ni over Layer. K. Nakamura J. Less-Common Metals 80 65 22. Hydrogen Storage Properties of Fe-Ti-O Alloys. Y. Sasaki and M. Amano Proc, of Miami Int. Symp. on Metal-Hydrogen Systems 551 1.3構造材料 1.低温用構造材料.石川圭介,平賀啓二郎 真 空 24 8 2.極低温用構造材料. 石川圭介,平賀啓二郎 日本金属学会会報 20 692 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 3. Solid-Solution Strengthening of Alpha Titanium Alloys. H. Sasano and H. Kimura Proc. Int. Conf, on Titanium, 4th. 1147 4. Mechanical Properties of FeTi, CoTi and NiTi at Elevated Tem­ peratures. T. Suzuki and S. Uehara Proc. Int. Conf, on Titanium, 4th. 1255 5.鉄ニッケルオーステナイト粗大結晶の高温変形組織と動的再結晶. 古林英一,中村森彦 鋼の熱間加工の金属学(高温変形部会最終報告書) 87 6.高温変形で形成される組織と機械的性質(レビュー). 古林英一 鋼の熱間加工の金属学(高温変形部会最終報告書) 660 7.マルエージ鋼の加工熱処理. 河部義邦 熱 処 理 21 324 8.鉄鋼の溶接部の疲労―金属組織学から見た溶接継手の疲労特性― 堀部 進,内山 郁 日本材料強度学会誌 16 1 9.超強力マルエージ鋼の強度と靱性におよぼす前オーステナイト結晶 粒径の影響.河部義邦,宗木政一 鉄 と 鋼 67 1551 10. 5 % Ni-0. 5% Mo鋼溶接熱影響部の組織と靱性. 堀部進,角田方衛,内山郁 鉄 と 鋼 67 19 11. Unstable Plastic Flow and Mechanical Properties of Substitutio­ nal Iron Alloys with Polygonized Ultrafine Grain Microstructure. M. Enomoto and E. Furubayashi Trans. Iron Steel. Inst. Japan. 21 47 12. Tensile Properties of an AgeH-ardenable Fe-16Ni-4Si Alloy with Reference to the Structure prior to Aging. E. Furubayashi and M. Enomoto Trans. Iron Steel. Inst. Japan 21 352 13. Strength and Toughness of a Cold Rolled 13Ni-15Co-10Mo Mara­ ging Steel. M. Hagiwara and Y. Kawabe Trans. Iron Steel. Inst. Japan 21 422 14. Cyclic Plastic Behavior of Metastable Fe-30 wt% Ni Alloy at 239 and 373K. S. Horibe, T. Araki, Y. Seki and T. Fujita J. Mater. Sci. 16 279 15. Fe-15Ni-Co-Mo-Ti合金のマルテンサイトからの逆変態オーステナ イトの細粒化.中沢興一,河部義邦,宗木政一 鉄 と 鋼 67 1795 1.4耐熱材料 1. Differential Thermal Analysis and Structure of Ni-TiC System S. Takahashi, S. Ikeno and A. Imai (長岡技科大) J. Mater. Sci. 16 3418 1.5原子炉材料 1.SIMSによるMoの脆化破面の解析. 北島正弘,野田哲二,岡田雅年 日本金属学会誌 45 219 2.マイクロ硬さ圧痕を利用したモリブデンの延性評価. 古屋一夫 核融合研究(別冊) 45 53 3.プロトン照射したFe-Ni-Cr合金のボイドスエリング. 木本高義,白石春樹 核融合炉材料及びプラズマー壁相互作用の研究 25 4. Improvement of Ductility of Molybdenum Sheet by Forming a Surface Layer Containing Boron. Y. Hiraoka, M. Fukutomi and M. Okada J. Nucl. Mater. 99 327 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 5. Deformation Behavior of Neutron Irradiated Molybdenum in Tensile and Hardness Tests. K. Furuya and J. Moteff (Univ, of Cincinnati) J. Nucl. Mater. 99 306 6. AES Analysis of Embrittled Molybdenum and TZM-Mo Alloy in an Oxidizing Atmosphere. T. Noda, M. Okada and M. Tominaga (日本真空技術(株)) J. Nucl. Mater. 101 354 7. Carburization and Decarburization of Superalloys in the Simulated HTGR Helium. T. Hirano, H. Araki and H. Yoshida J. Nucl. Mater. 97 56 8. Effect of Substrate Temperature Control During Deposition on the Adherence of Ion-Plated Titanium Carbide and Vanadium Carbide Film on Molybdenum. M. Fukutomi, M. Fujizuka, M. Kitajima, M. Shikama and M. Okada Thin Solid Films 80 271 9. Correlation of the Micro-hardness with the Tensile Properties of Neutron Irradiated Molybdenum. K. Furuya and J. Moteff (Univ, of Cincinnati) Metall Trans. 12 A 1303 10. SIMS Study on Carburization and Decarburization of Superalloy. M. Kitajima, T. Hirano and M. Okada Res Meeh. Letters 1 329 11.Problems with Material Tests in the High Temperature Gas Mixture of 80% H2+15% CO+5%CO2. T. Shikama, T. Tanabe, T. Hirano. M. Fujizuka, Y. Sakai, H. Araki, H. Yoshida and R. Watanabe Z. Metallkd 72 30 12. Corrosion Behavior of Iron Base Alloys in the High Temperature Hydrogen Base Gas Mixture 80% H2+15%CO + 5% CO2. T. Shikama, T. Tanabe, Y. Sakai, M. Fujizuka, H. Yoshida and R. Watanabe Z. Metallkd. 72 137 13. Prepa ration of Aluminum Nitride Coatings on Mo by RF-Reactive Ion Plating: The Deposition Mechanism. M. Kitajima, M. Fukutomi, M. Okada and R. Watanabe J. Electrochem. Soc. 128 1588 14. Atomic Transfer in Inconel 617 due to High Temperature Corro­ sion in Impure Helium. M. Kitajima and M. Okada Metall. Trans. 12A 1144 15. The Effect of Grain Size on Corrosion Behavior of Inconel 600 in High Temperature Steam. F. Abe, H. Araki, H. Yoshida, M. Okada and R. Watanabe Corros. Sci. 21 819 16. Si-C-Al-O Compound Coatings on Molybdenum for Application to Fusion Reacter First Wall Components. M. Fukutomi, M. Kitajima, M. Shikama, M. Okada, R. Watanabe and H. Yoshida j. Vacuum Sci. Tech. 18 1068 17. Corrosion of Inconel 617 in HTGR Helium. T. Hirano, M. Okada, H. Araki, H. Yoshida and R. Watanabe Metall. Trans. 12A 451 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 18. Thermodynamic Analysis on the Oxygen and Carbon Potentials of HTGR Helium. T. Noda, M. Okada, T. Hirano, H. Yoshida and R. Watanabe J. Nucl. Sci. Technol. 18 133 19. The Corrosion Behavior of Chromel and Alumel in the Hydrogen Base Gas Mixture of 80% H2+15% CO+5 % CO2 at Elevated Temperature. T. Shikama, T. Tanabe, M. Fujizuka, H. Araki, H. Yoshida and R. Watanabe Trans. Japan Inst. Metals. 22 291 20.耐熱合金の高温水蒸気中腐食. 阿部冨士雄,荒木弘,吉田平太郎 学振耐熱金属材料委員会研究報告 22 393 21.Oxygen Potentials in the Simulated High Temperature Gas- Cooled Reactor Helium Gases. T. Hirano, H. Araki and H. Yoshida J. Nucl. Mater. 102 272 22. Ductility of V-Cr and V-Cr-Zr Alloy Ingots. N. Iwao, N. Kainuma, T. Suzuki, H. Otake (木島通信電線(株))and R. Watanabe J. Less-Common Metals. 79 19 1.6複合材料 1.ケプラーから得られる炭素繊維. 冨塚 功,磯田幸宏 炭 素 106 93 2.生産技術開発 2.1鉄 製 錬 1.酸化鉄ペレットの溶鉄中への溶解速度. 佐藤彰,中川龍一,吉松史朗,福沢章,尾崎太 鉄 と 鋼 67 303 2. Melting Rate of Iron Oxide Pellets into Iron Melt. A. Sato, R. Nakagawa, S. Yoshimatsu, A. Fukuzawa, T. Ozaki Trans. Iron Steel. Inst. Japan 21 879 3. The Study of Distribution of Chrome in 17Cr Stainless Steel With Radioactive 51Cr by Autoradiography. K. Niizuma and Y. Gunji Radioisotopes 30 3 4. Inclusions in Iron Ingots Deoxidized with Aluminum and Solidi­ fied Unidirectionally. N. Aritomi and Y. Gunji Trans. Japan Inst. Metals 22 43 2.2非鉄製錬 1.懸濁電解による重金属を含む廃水の処理に関する研究. 田中稔,亀谷博,小林幹彦,三間達也,後藤建次郎 環境保全研究成果集(Ⅰ)昭和55年度 2.3鋳 造 1.コンポキャスティング法. 佐藤 彰 鋳 物 53 698 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 2. On Water-Soluble Alumina Sand Mold Bonded by Sodium Aluminate-CO2. H. Kurabe, T. Makiguchi and A. Muramatsu Trans. Iron Steel. Inst. Japan 22 2.4塑性加工 1.Alnico 5及びSendust合金の熱間加工性. 信木 稔,小口 醇 日本金属学会誌 45 711 2.負荷特性に関する実態.―遊星圧延機の圧延特性に関する研究Ⅳ― 田頭 扶,城田 透,鈴木正敏 塑性と加工 22 42 3.遊星圧延された板の形状・性状.―遊星圧延機の圧延特性に関する 研究Ⅴ― 田頭 扶,城田 透,鈴木正敏 塑性と加工 22 839 4. Brittle Fracture Stress of an Fe-Cr Alloy(σ Phase) under High Hydrostatic Pressure and High Temperature. Y. Kaieda and A. Oguchi Trans. Japan Inst. Metals 22 83 5. Brittle to Ductile Transition of a γ-Brass under High Hydrostatic Pressure and High Temperature. Y. Kaieda and A. Oguchi Trans. Japan Inst. Metals 22 326 2.5熱 処 理 1.銅の再結晶及びCu-Be合金の析出におよぼす静水圧の影響. 太田口稔,小口醇,吉田静司(日特金属工業(株)) 日本金属学会誌 45 142 2. Fe-Cr合金のα-σ変態におよぼす静水圧の影響. 太田口稔,小口 醇 日本金属学会誌 45 2. 6溶 接 1.加圧下における湿式水中プラズマ溶接の冷却特性と溶接金属の組織. 福島 孟,福島貞夫,衣川純一 溶接学会誌 50 47 2.高張力鋼溶接熱影響部における水素による割れと部分溶接(第一報). ―水素の放出と割れの真接観察― 渡辺健介,岡根 功 溶接学会誌 50 31 3.溶加材を用いた湿式水中プラズマ溶接部の改善に関する一実験. 福島貞夫,福島 孟,衣川純一 溶接学会誌 50 308 4.湿式水中溶接によるSM系鋼材の変質. 衣川純一,福島貞夫,福島 孟 溶接学会誌 50 65 5.電子ビーム溶接溶込み過程のミクロ的観察.―電子ビーム溶接の溶 込み深さに関する研究(第7報)― 入江宏定,橋本達哉,稲垣道夫 溶接学会誌 50 1125 6.溶接継手の形状を考慮した冷却過程の検討(第1報)―熱源を移動 点熱源と見なした場合― 村松由樹,岡田 明 溶接学会誌 50 982 7. SM 50鋼溶接熱影響部の金属組織学的検討と最高到達温度の推定. 春日井孝昌,岡田 明,稲垣道夫 鉄 と 鋼 67 2201 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 3.材料信頼性 3.1疲 れ 1.溶接継手の疲れ特性に与える周期的単一過大荷重の影響. 松岡三郎,田中紘一,神津文夫 機械学会論文集 47A 1 2. SM50B突合せ溶接継手における疲労き裂伝ぱしきい値におよぼす 引張残留応力の影響. 太田昭彦,佐々木悦男,鎌倉将英, 二瓶正俊,小菅通雄,金尾正雄,稲垣道夫 溶接学会誌 50 161 3.アルミニウム合金A5083溶接継手の疲れフラクトグラフィ. 増田千利,西島 敏,下平益夫 材 料 30 816 4. S45C, SCM 43 S鋼の高温高サイクル疲労特性. 金澤健二,山口弘二,佐藤守夫,鈴木直之,金尾正雄 材 料 30 454 5.耐熱鋼SUH660鋼の低サイクル疲労特性の温度,ひずみ速度依存性. 金澤健二,山口弘二,小林一夫 材 料 30 922 6.鋼の疲れき裂伝ぱ特性と下限界値Δkth. 田中紘一 鉄 と 鋼 67 245 7. Effect of Residual Tensile Stresses on Threshold Level for Fatigue Crack Propagation in Welded Joints of SM50B Steel. A. Ohta, E. Sasaki, M. Kamakura, M. Nihei, M. Kosuge, M. Kanao and M. Inagaki Trans. Japan Weld. Soc. 12 31 8. Low and High Cycle Fatigue Properties for Various Steel Speci­ fied in JIS for Machine Structural Use. S. Nishijima, K. Tanaka, S. Matsuoka, T. Abe and F. Kozu Fatigue Eng. Mater. & Struct. 4 97 9. Mechanism of Low-Cycle Fatigue Crack Formation at an Annea­ ling Twin Boundary Line of Austnitic Stainless Steels. K. Kanazawa, K. Yamaguchi and K. Kobayashi Trans. Iron Steel Inst. Japan 21 708 10. Influence of Specimen Geometry on Delayed Retardation Pheno­ mena of Fatigue Crack growth in HT80 Steel and A5083 Alumi­ num Alloy. K. Tanaka, S. Matsuoka, V. Schmidt (Akademie der DDR) and M. Kuna (Akademie der DDR) Proc. Int. Conf, on Fatigue, 5th. 1789 11.Effects of Specimen Configurations and Test Fraquency on Fatigue Strength. M. Inagaki, M. Kanao, E. Sasaki, M. Kamakura and M. Nihei IIW. Doc. ⅩⅢ-994-81 12. The Generalized Relationship Between the Parameters C and m of Paris Low for Fatigue Crack Growth. K. Tanaka, C. Masuda and S. Nishijima Script. Met. 15 259 13. Statistical Fatigue Properties of Some Heat-Treated Steels for Machine Structural Use. S. Nishijima ASTM Spec. Tech. Publ. (Amer. Soc. Test Mater.) 744 75 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 3.2クリープ 1.Cr-Mo-V鋼におけるクリープキャビテイの定量化と残存寿命予測. 新谷紀雄,横井信,京野純郎 耐熱金属材料委員会研究報告 22 69 2. 304ステンレス鋼の長時間クリープ破断性質とクリープ破壊機構領 域図. 新谷紀雄,横井信,京野純郎,村田正治,田中秀雄 耐熱金属材料委員会研究報告 22 189 3.高温ボルト材の応力リラクセーションにおよぼす所定応力低下後再 負荷の影響.田中千秋,大場敏夫 材 料 30 353 4.19Cr-9Ni-1.4Mo-1.4W-Nb鋼の応力リラクセーションにおよぼす再 負荷の影響.田中千秋,大場敏夫 材 料 30 447 5. Kriech-Ermudungsverhalten eines gefugeinstabilen austenitis- chen Stahles nach langzeitiger Auslagerung. K. Yagi and K. Maile (Universitat Stuttgult) Stahl und Eisen 101 65 3. 3腐 食 1.温水による鋼管の孔食に関する研究(第1報).定電位分極法による 孔食電位の測定. 馬場晴雄,小玉俊明,藤井哲雄,久松敬弘(東 京大学),石川百合子(東京大学) 防食技術 30 113 2.温水による鋼管の孔食に関する研究(第2報).孔食におよぼす酸化 剤添加の影響. 馬場晴雄,小玉俊明,藤井哲雄,久松敬弘(東京大学) 防食技術 30 161 3.浄水場における給水管材料の水道水腐食試験. 小玉俊明,藤井哲雄,馬場晴雄 防食技術 30 462 4.ビル内給水配管系における管内面の腐食状況. 藤井哲雄,小玉俊明,馬場晴雄 防食技術 30 627 5.低炭素鋼表面上の炭素の析出におよぼすイオウの偏析とマンガンの 影響.吉原一紘,新居和嘉 日本金属学会誌 45 283 6. The Effect of Silicon Content on High Temperature Oxidation of 80Ni-20Cr Alloys. A. Takei and K. Nii Trans. Japan Inst. Metals 22 118 7. Effects of Environmental Factors and Stress on the Progress of Stress Corrosion Cracks of Type 304 Stainless Steel in High Temperature Water. T. Ishihara, S. Matsushima, and S. Ohashi Proc. Int. Cong. Metallic Corros., 8th. 1718 8. 304ステンレス鋼の周期的温度変動条件下のSCC過程におけるAE 特性. 草薙秀雄,木村英夫,今枝敬昌(電力中央研),石原只雄, 大橋重雄 電力中研・金材技研共同研究報告書 3 45 3.4非破壊検査 1.漏洩磁束におよぼす磁化方向角度の影響. 植竹一蔵,伊藤秀之 非破壊検査 30 631 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 3.5計測・試験 1.ポジティブフィードバック機構を用いたニューマチック位相制御整 流装置. 山本 巌 計測自動制御学会論文集 12 350 3.6分 析 1.定時間積分一発光分光分析法による工具鋼と高速度鋼の検量線の一 元化と補正法の検討. 大河内春乃,高橋且征,鈴木俊一, 須藤恵美子(新日鉄基礎研究所) 日本金属学会誌 45 100 2.同位体希釈・スパークイオン源質量分析法による鉄鋼中の硫黄定量. 斉藤守正,須藤恵美子(新日鉄基礎研究所) 分析化学 30 286 3. On the Improvement of SN ratio by the Application of Space Resolution in G. P. LASER Spectrochemical Analysis. T. Ozaki, Y. Iwai and R. Nakagawa Trans. Iron Steel. Inst. Japan 21 B-85 (昭和57年1月～12月) 1・材料開発 1.1材料物性 1.鉄ニッケルオーステナイト粗大結晶の高温変形組織と動的再結晶. 古林英一,中村森彦 鋼の熱間加工の金属学(高温変形部会最終報告書) 87 2. Microstructural Changes in Thin Foils of a Copper-Titanium Alloy. K. Saito Thin Solid Films 87 233 3. Changes in the Motive Force of Diffusion and the Free Energy on Phase Separation and Aggregation of Precipitates. T. Tsujimoto Trans. Japan Inst. Metals 23 303 4. Hydrogen Absorption and Electronic Structure of Mg Based Y and Sc Dilute Alloys. K. Ogawa, H. Aoki and T. Kobayashi J. Less-Common Metals 88 283 5. Study on the Crystal Structure of CaNi5 Hydrides by In-Situ X- Ray Diffractometry. A. Yoshikawa and T. Matsumoto J. Less-Common Metals 84 263 6.二相分離過程における拡散の駆動力と自由エネルギーの推移. 辻本得蔵 日本金属学会誌 46 132 7. Electronic Structure and Charge Transfer in Co Al. M. Okochi and K. Yagisawa J. Phys. Soc. Japan 51 1166 8. Effect of Applied Stress on Nucleation Rate of Isothermal Marten­ sitic Transformation. S. Kajiwara J. Physique 43 C4-97 9. In Situ Observation of Martensitic Transformation in Shape Memory Alloys. T. Kikuchi and S. Kajiwara Electron Microscopy 2 543 10. Temperature Dependence of Magnetization Reversal in GdCo5 Single Crystal. M. Uehara J. Appl. Phys. 53 3730 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 11.希土類磁石の減磁曲線と磁気クリープ曲線. 上原満 電気学会磁性材料研究会資料 82 7 12. Dislocation Structurea Produced by Reverse Martensitic Trans­ formation in a Cu-Al Alloy. S. Kajiwara and T. Kikuchi Acta Met. 30 598 13. HVEM In Situ Observation of Early Stage of Martensite Forma­ tion in Cu-Zn Alloys. T. Kikuchi and S. Kajiwara J. Physique 43 C4-109 14. Transformation characteristics in Thin Foils of a Nickel-Titanium Alloy. K. Saito Radiation Effects 79 29 1.2機能材料 1. Control of Oxide Particle Size by Oxygen Pressure for Internally Oxidized Silver Base Alloys. M. Sato Trans. Japan Inst. Metals 23 480 2. High Coercivity Co and Co-Ni Alloy Films. H. Maeda J. Appl. Phys. 53 3735 3. Formation of Amorphous Superconducting Transition Metal Alloys by Liquid Quenching on Hot Substrates. K. Togano, H. Kumakura and K. Tachikawa Appl. Phys. Letters 40 84 4. A 15Nb3 (Al, Ge) Superconductors Prepared by Transformation from Liquid Quenched Body-Centered Cubic Phase. K. Togano, T. Takeuchi and K. Tachikawa Appl. Phys. Letters 41 199 5. Effect of Strain on the Critical Parameters of V2 (Hf, Zr) Laves Phase Conposite Superconductor. H. Wada, K. Inoue, K. Rachikawa and J. Wkin (NBS, Boulder) Appl. Phys. Letters 40 844 6. Characteristics of Electrical Contact of Internally Oxidized Silver- Zinc Alloys Containing Several Additional-Elements. M. Sato and M. Hijikata Trans. Japan Inst. Metals 23 267 7. Analysis on the Wave Forms of Breaking Arc of Electrical Con­ tacts in Air. M. Sato J. Appl. Phys. 53 3824 8. Effects of Some Additional Elements on the Structure and Magnetic Properties of High Coercivity Co-Ni Alloy Films. H. Maeda Japan J. Appl. Phys. 21 1656 9. Effect of Nitrogen on the High Coercivity and Microstructures of Co-Ni Alloy Films. H. Maeda J. Appl. Phys. 53 6941 10. Composite-Processed Nb3Sn with Titanium Addition to the Matrix. T. Tachikawa, H. Sekine and Y. Iijima J. Appl. Phys. 53 5354 11.V-Ga及びCu-Ga-Mg合金を用いた複合加工超電導V3Ga線材の作 製. 田中吉秋,吉田勇二,浅野稔久,太刀川恭治 日本金属学会誌 46 413 12. V-Ga/Cu-Ga-Mg合金複合加工法による超電導V3Gaテープの特性 改善. 田中吉秋,吉田勇二,浅野稔久,太刀川恭治 日本金属学会誌 46 420 13. On the Gardening and Topology Change of Palladium Following Hydrogen Absorption-Desorption Cycling Carried out Above 588K. 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 K. Nakamura J. Less-Common Metals 84 173 14.強磁性半導体CdCr2Se4のPsc2-acdsc状態図. 清沢昭雄,増本剛 日本金属学会誌 46 38 15. Psc2-acdsc Phase Diagram of the Ferromagnetic Semiconductor CdCr2Se4. A. Kiyosawa and K. Masumoto Trans. Japan Inst. Metals 24 29 16. Pd及びNi被覆したNbの水素吸収放出過程で生じた硬化と割れ. 檀武弘,中村恵吉 日本金属学会誌 46 176 17. Hydrogenation of FeTi-Based Alloys Containing β-Ti. T. Matsumoto, M. Amano and Y. Sasaki J. Less-Common Metals 88 443 18. Serrated Flow in α-Titanium Alloys. H. Sasano and H. Kimura Titanium and Titanium Alloys,―Scientific and Technological Aspects―. 1 539 1.3構造材料 1.Cr鋼の焼もどし脆性に及ぼす焼もどし後の冷却速度の影響. 中島宏興,渡辺敏(法政大学),山本重男,山田圭 熱 処 理 22 16 2.鋼の焼入性に及ぼす熱間加工条件の影響. 中島宏興,渡辺敏(法政大学),山本重男,郡宗幸 鉄 と 鋼 68 284 3. A Simplified Method for Charpy Impact Testing near Liquid Helium Temperature. T. Ogata, K. Ishikawa, K. Hiraga and K. Nagai Cryogenics 22 481 4.極低温用Fe-Ni-Crオーステナイト合金の強靱性に及ぼすTiと時 効処理の影響.平賀啓二郎,石川圭介 日本金属学会誌 46 892 5. Influences of Cathodic Polarization on Stress Corrosion Cracking of High Strength Steels in Synthetic Sea Water. T. Saito and I. Uchiyama Trans. ISIJ 22 458 6. Influence of Electrochemical Potential on Crack Growth Rate by Corrosion Fatigue in Synthetic Sea Water. T. Saito and I. Uchiyama Trans. ISIJ 22 586 7. Effect of Alloying Elements on Strengthening and Toughening of Maraging Steels through α ⇄ γ Cyclic Heat Treatment. K. Nakazawa, Y. Kawabe and S. Muneki Trans. ISIJ 22 893 8.18Niマレージング鋼の疲れ破面解析図. 角田方衛,丸山典夫,内山 郁 鉄 と 鋼 68 451 9.10Ni-18Co-14Mo系マルエージ鋼におけるオーステナイト中の析 出とその強靱性に及ぼす影響.宗木政一,河部義邦,高橋須次 鉄 と 鋼 68 1008 10.13 Ni-15 Co-10 Mo系2750 MPa級マルエージ鋼の水素脆化感受性 に及ぼす時効組織の影響.河部義邦,宗木政一,高橋順次 鉄 と 鋼 68 2514 11.超強力鋼はどこまで強くできるか. 河部義邦 鉄 と 鋼 68 2595 12. Fe-Niオーステナイト合金の動的再結晶と焼鈍双晶の関係. 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 古林英一,中村森彦 鉄 と 鋼 68 2507 13.マルエージ鋼の極限強度の追求. 河部義邦,宗木政一 金 属 52 12 14.超強力マルエージ鋼の水素ガス脆性に及ぼすイオンプレーティング によるAl被覆の影響. 中澤興二,福富勝夫,河部義邦 日本金属学会誌 46 1163 1.4耐熱材料 1. The High Temperature Creep of Dispersion Strengthened Ni-Al2- O3 Alloys. S. Takahashi, and S. Ikeno Prog, in Sci. and Eng. of Composites ICCM-Ⅳ 1982 1391 2. Alloy Design for Nickel-Base Superalloys. H. Harada, M. Yamazaki, Y. Koizumi, N. Sakuma, N. Furuya and H. Kamiya (大同特殊鋼) Proc, of Conf, on High Temp. Alloys for Gas Turbines 1982 721 1.5原子炉材料 1. Mechanical Properties of High-Strength Vanadium Base Ternary Alloys. N. Iwao, T. Kainuma, T. Suzuki and R. Watanabe J. Less-Commom Metals 83 219 2. Mechanical Properties of Vanadium-Base Binary Alloys. N. Iwao, T. Kainuma, T. Suzuki and R. Watanabe J. Less-Common Metals 83 205 3. Creep and Creep-Rupture Properties of Vanadium and Vanadium Base Alloys. T. Kainuma, N. Iwao, T. Suzuki and R. Watanabe J. Less-Common Metals 86 263 4. Effect of Low Cycle Fatigue on the Ductile-Brittle Transition of Molybdenum. K. Furuya, N. Nagata, R. Watanabe, and H. Yoshida J. Nucl. Mat. 104 937 5. Improvemement of Mechanical Properties of Mo Alloys in CTR Gaseous Environment. T. Noda, M. Okada and T. Kainuma J. Nucl. Mat. 104 949 6. Void Swelling of Solution-Annealed Type 316 Stainless Steel under Long Time Proton Irradiation. T. Kimoto, H. Shiraishi and R. Watanabe J. Nucl. Sci. Technol. 19 202 7. Adherent and Thermally Stable Low Z Coatings for Molybdenum. K. Fukutomi, M. Fujizuka and M. Okada IPPJ-Report (Nagoya Univ.) 551 43 8. Surface Damage of CVD-SiC Coatings on Mo under D+-Irradiation. M. Kitajima, K. Fukutomi, and M. Okada J. Nucl. Mat. 103 403 9. SIMS Analysis of Oxygen on Brittle Fracture Surface of Moly­ bdenum. M. Kitajima, T. Noda and M. Okada J. Mat. Sci. 1 223 10. Deuterium Ion Irradiation of SiC and Si-C-Al-O Compound Films on Molybdenum. M. Kitajima, K. Fukutomi and M. Okada Thin Solid Films 87 297 11. Bend Properties of Electron-Beam-Welded Sintered Molybdenum Sheet. H. Hiraoka, H. Irie, M. Okada and R. Watanabe Powder Metall. Int. 14 148 12. Deterioration of Electro-motive Force of Chromel-Alumel Thermo- 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 couple in 80% H2+15% CO+5% CO2 at High Temperatures. M. Shikama, T. Tanabe, M. Fujizuka, H. Yoshida and R. Watanabe Metall. Trans. A 13 167 13.二種類の高温ガス炉用不純ヘリウム中におけるNi基耐熱合金のク リープ破断特性. 阿部冨士雄,坂井義和,田辺龍彦,荒木弘, 鈴木正,吉田平太郎,渡辺亮治 鉄 と 鋼 68 2531 14.モリブデンに対するビーム振動を用いた電子ビーム溶接法の適用. 平岡 裕,入江宏定,岡田雅年,渡辺亮治 溶接学会誌 51 1002 15.モリブデンを基材にした活性化イオンプレーティングによる炭化ケ イ素皮膜の作製. 福富勝夫,北島正弘,岡田雅年,渡辺亮治 金属表面技術 33 119 16.ステンレス鋼の照射脆化と照射クリープ 白石春樹,吉田平太郎,山本徳和,岸本直樹 文部省科研費総合研究A 鉄鋼材料の中性子照射損傷成果報告集 33 17. Beitrag zum Nachweis der Dehnungs alterung bei warmfesten Stählen. K. Maile (Universitat Stuttg art) and T. Tanabe VGB Kraftwerkstechnik 62 792 2.生産技術開発 2.1鉄 製 錬 1.Al-Ce, Al-Y系複合脱酸剤による溶鉄の脱酸特性と脱酸生成物の形 態.檀武弘,郡司好善 鉄 と 鋼 68 1915 2. H2-Arプラズマによる溶融酸化鉄及び含FeOスラグの還元. 神谷昂司,北原宣泰,森中功,桜谷和之,尾沢正也,田中稔 鉄 と 鋼 68 956 3.ジャイアントパルスレーザー光による溶鉄中のC, Si, Mnの直接 発光分光分析. 尾崎 太,高橋 務,岩井良衛,郡司好喜,須藤恵美子(新日本製鉄) 鉄 と 鋼 68 872 4.ジャイアントパルスレーザー光による固体鉄鋼中のC, Si, Mnの発 光分光分析. 尾崎 太,高橋 務,岩井良衛,郡司好喜,須藤恵美子(新日本製鉄) 鉄 と 鋼 68 863 2.2非鉄製錬 1.硫化鉱等の粉体試料の熱電率測定法. 亀谷 博 日本鉱業会誌 98 47 2.黄銅鉱等の粉体試料の熱電率. 亀谷 博 日本鉱業会誌 98 119 3.方鉛鉱合成PbSの粉体試料及び鉛精鉱の熱電率. 亀谷 博 日本鉱業会誌 98 234 2.3鋳 造 1. On the High Temperature Characteristics of the Water-Soluble Alumina Sand Mold Bonded by Sodium Aluminate/CO2. H. Kurabe, A. Muramatsu and T. Makiguchi Trans. Japan Foundrymen's Soc. 1 27 2. Thermal Deformation Characteristics of Permanent Mold Mate­ rials with Various Surface Layer Conditions. T. Namai, M. Kikuchi, and Y. Osawa Trans. Japan Foundrymen's Soc. 1 2 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 2.4塑性加工 1.側圧付加押出し加工法.太田口稔,小口 醇,信木稔 塑性と加工 23 892 2. Fracture Stress Difference of Notched Polycarbonate between Atmospheric Pressure and a Hydrostatic Pressure. Y. Kaieda and K. D. Pal (Rutgers Univ.) J. Mat. Sci. 17 369 3.遊星圧延機による冷間クラッド圧延に関する2 , 3の実験. 城田透,田頭扶 塑性と加工 24 53 2.8溶 接 1.Ni基鋳造合金の液相インサート拡散溶接部のγ'の析出に及ぼす2, 3の因子―Ni基鋳造合金の拡散溶接に関する研究(第1報)― 大橋 修,田沼欣司,磯田幸宏 溶接学会誌 51 69 2.電子ビーム溶接におけるハンピングビード形成現象(第1報) ―ビーム焦点位置による影響. 塚本 進,入江宏定,稲垣道夫 (日本溶接技術センター),橋本達哉(芝浦工業大学) 溶接学会誌 51 286 3.湿式水中溶接における粗粒域のマルテンサイト量,硬さ及び低温割 れ感受性に及ぼす鋼材の炭素当量の影響. 衣川純一,福島貞夫 溶接学会誌 51 297 4.高張力鋼溶接熱影響部における水素による割れ部分溶融(第2報) ―割れの伝ぱ,母材部の割れ及び割れ部と組織観察. 渡辺健彦,岡根 功 溶接学会誌 51 309 5.薄鋼板のフラッシュ発生状況について―フラッシュ溶接に関する研 究(第一報)― 田沼欣司,橋本達哉 溶接学会誌 51 417 6.せん断応力下におけるろう継手のろう降伏―ろう接継手の機械的性 質(Ⅲ)― 雀部 謙,岡根 功 溶接学会誌 51 566 7.高張力鋼溶接熱影響部における水素による割れと部分溶融(第3報) ―種々熱サイクル下におけるHT80鋼とSM50B鋼の水素助長割 れ感受性. 渡辺健彦,岡根 功 溶接学会誌 51 837 8.構造用鋼溶接継手の溶込み不良の超音波による検出と疲労試験によ る品質評価. 稲垣道夫(日本溶接技術センター),岡田 明,小林志希男,木村 勝美,福原熙明,松本庄次郎,青木孝夫,中野恵司,兼古光行 溶接学会誌 51 775 9.電子ビーム溶接におけるビーム特性と溶込み形状(第1報) 入江宏定,塚本 進,稲垣道夫(日本溶接技術センター) 溶接 学会誌 51 941 10.フラッシュ過程の電流・電力と溶接継手の性能について―フラッシ ュ溶接に関する研究(第2報)― 田沼欣司,大橋 修 溶接学会誌 51 850 11.ハンピングビード形成に及ぼすビーム電流の影響―電子ビーム溶接 におけるハンピングビード形成現象(第2報)― 溶接 学会 誌 51 867 塚本進,入江宏定,稲垣道夫,橋本達哉(芝浦工業大学) 12. A Study of the Bonding Mechanism of Sprayed Coatings. S. Kitahara IPPJ Report (Nagoya Univ.) 551 184 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 13. A Study on the Formation of PartiallyMelted Regions in Weld Heat-Affected Zone of High Strength Steel. T. Watanabe and I. Okane Trans. Japan Weld. Soc. 13 19 14.電子ビーム電流による溶込み深さの制御―電子ビーム溶接の溶込み 深さに関する研究(第8報)― 入江宏定,橋本達哉(芝浦工業 大学),稲垣道夫(日本溶接技術センター) 溶接学会誌 52 287 3.材料信頼性 3.1変形・摩耗・破壊 1.超音波による破壊靱性試験片のき裂伝ぱ開始点の検出. 安中嵩,岩尾暢彦,木村勝美,星本健一,武藤功,福原熙明, 松本庄次郎,吉田秀彦 非破壊検査 31 455 3.2疲 れ 1.⊿K自己減少法による疲れき裂伝ぱの下限界値の迅速測定. 松岡三郎,西島敏,大坪昌一 日本機学裂会論文集 48 1505 2.アルミニウム合金,チタン合金における疲労械岡伝ぱ特性と破壊機 構との関連. 増田千利,田中紘一(長岡技術科学大学),西島 敏 日本機械学会論文集 48 548 3.溶接継手長疲れ強さに及ぼす疲れ試験条件影響について. 稲垣道夫(日本溶接技術センター),二瓶正俊,鎌倉将英,佐々木 悦男,金尾正雄 圧力技術 20 85 4. Fatigue Threshold and Crack Propagation under Residual Tensile Stress in Butt Welded Joints. M. Inagaki (日本溶接技術センター),M. Kanao, E. Sasaki, A. Ohta, M. Nihei and M. Kosuge Proc, of Int. Symp. on Stresses and Deformation of Welded Constructions 5. Fatigue Crack Propagation Rates and Threshold Stress Intensity Factors for Welded Joints of HT 80 Steel at Several Stress Ratios. A. Ohta, E. Sasaki, M. Nihei, M. Kosuge, M. Kanao and M. Ina- gaki (日本溶接技術センター) Int. J. Fatigue 4 233 6.疲れデータの統計的取扱い. 西島 敏 日本鉄鋼協会第84・85回西山記念技術構座 65 7.高温疲れ. 金澤健二 日本鉄鋼協会第84・85回西山記念技術講座 215 3.3クリープ 1.NCF800H合金の高温強度特性評価とその問題点. 門馬義雄,坂本正雄,宮崎昭光,永井秀雄,横井信 学振123委・研究報告 23 111 2.炭素鋼における窒化物の析出挙動とクリープ性質. 横井信,新谷紀雄,九島秀昭,田中義雄 鉄 と 鋼 68 88 3. 0.5Mo鋼のクリープ破壊挙動と破断延性に影響する冶金的因子. 新谷紀雄,横井信,京野純郎,九島秀昭 鉄 と 鋼 68 111 4. Background and Status of Creep-Rupture Data on 304 SS Weld- 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 ments in NRIM Creep Data Sheet Programs. S. Yokoi, M. Yamazaki and Y. Monma Int. Inst. Weld. Doc. 1X-1233-82 5.原子炉用耐熱合金のクリープ破断挙動の研究―ハステロイXRの高 温構造データとその評価― 横井 信,門馬義雄,近藤達男(日本原子力研究所),小川 豊(日 本原子力研究所),倉田有司(日本原子力研究所) JAERImemo 57 129 6. 304ステンレス鋼の粒界析出物と長時間クリープ破断性質. 新谷紀雄,田中秀雄,貝瀬正次,村田正治,横井 信 学振123委・研究報告 23 263 3.4腐食・防食 1. The Effects of Oxygen Pressure on the Oxidation Behavior of Ni-20Cr Alloy. A. Takei and K. Nii Trans. Japan Inst. Metals 23 748 2.硫化物環境に臨む電位-pH図の作成.小玉俊明 防食技術 31 421 3.炭素鋼管の腐食に及ぼす淡水水質及び水流条件の影響. 藤井哲雄,小玉俊明,馬場晴雄 防食技術 31 637 4.最新の表面分析機器による表面解析と表面改善(1)―表面偏析・表面 析出・表面酸化―新居和嘉 防食技術 31 664 5.水蒸気を含む雰囲気におけるFe-Cr合金の加速酸化メカニズム. 池田雄二,新居和嘉 防食技術 31 156 6.非脱気高温水中のNi基600合金の応力腐食割れに及ぼす環境因子 の影響.松島志延,清水義彦 日本金属学会誌 46 526 7. SUS304, SUS347ステンレス鋼表面上の非金属元素と金属元素の共 偏析.吉原一紘,新居和嘉 日本金属学会誌 46 494 8. SUS321ステンレス鋼表面上の炭化チタンの析出挙動. 吉原一紘,新居和嘉 日本金属学会誌 46 963 9. Ni基耐熱合金上の各種拡散浸透処理条件と被覆層の構造. 武井 厚,小泉 裕,新居和嘉,山崎道夫 防食 技術 31 208 10. Ni基耐熱合金上の各種拡散浸透被覆試料の耐食性. 武井厚,内野勉,新居和嘉,山崎道夫 防食技術 31 218 11.冷凍と空調に使う水. 小玉俊明 冷凍と空調 259 1 12.淡水の水質と配管材料の腐食. 小玉俊明 日本 学会 報 21 666 13.給湯銅管の孔食に関する事例調査及び電気化学的研究.藤井哲雄 伸銅技術研究会誌 21 1 14. Development of Self-healing Coating Method for Vaccum Vessel Materials. K. Yoshihara and K. Nii Proc, of 7th Int. Conf, on Vacuum Metallurgy 492 15.ステンレス鋼の高温水応力腐食割れにおけるAE特性. 石原只雄 材料 科学 19 291 16. Intergranular Stress Corrosion Cracking of Sensitized Type 304 Stainless Steel Tube in High Temperature Water Under Multia- xial Loading Conditions. T. Ishihara and S. Ohashi Predictive Methods for Assessing Corrosion Damage to BWR Piping and PWR Steam Generators. 1982 232 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 17. Effect of Environmental Factors on Seress Corrosion Cracking of Alloy 600. S. Matsushima and Y. Shimizu Predictive Methods for Assessing Corrosion Damage to BWR Piping and PWR Steam Generators. 1982 378 18. Development and Status of Electrochemical Inoestigation for Corrosion Testing in High Temperature Water. T. Fujii Predictive Methods for Assessing Corrosion Damage to BWR Piping and PWR Steam Generators. 1982 107 19.屋内における電気めっき部品の腐食と防食. 福島敏郎 プレーティングとコーティング 1 67 20.防食の基礎.福島敏郎 電気学会雑誌 102 571 21. Atmospheric Corrosion Testing in Japan. T. Fukushima, N. Sato, Y. Hisamatsu, I. Matsushima and Y. Aoyama Proc, of Int. Symp. of Atmospheric Corrosions of Metals. 1982 84 22.アルミニウムのアノード酸化皮膜の微視孔へのニッケル及び亜鉛の 電析. 福田芳雄,福島敏郎 金属表面技術 33 232 3.5非破壊検査 1.点集束斜角探触子の音場特性と性能の測定. 松本庄次郎,木村勝美,福原熙明 非破壊検査 31 836 2.超音波探傷用点集束斜角探触子の設計方法. 木村勝美,福原熙明,松本庄次郎 非破壊検査 31 2 3.6計測・試験 1.ポジティブフィードバック機構を用いたニューマチック・ワンショ ット・マルチバイブレータ. 山本 巌 計測自動制御学会論文集 18 839 3.7分 析 1.さびを利用した海水中リチウムの抽出. 武内丈児 防 錆 管理 26 369 2.黒鉛炉原子吸光法による鉄鋼中の微量スズの定量. 小林 剛,井出邦和,須藤恵美子(新日本製鉄) 日本金属学会誌 46 603 3.14MeV中性子放射化分析法による微粒鉄粉の全酸素含有量の定量. 千葉実,安藤勉 日本金属学会誌 46 687 4.燃焼―赤外線吸収法による鉱石及びフェロアロイ中の硫黄の定量. 伊藤真二,大河内春乃 分析化学 31 153 5.14MeV中性子放射化法によるマグネシウム中の定量. 千葉実,安藤勉 分析化学 31 179 6.14MeV中性子放射化法によるモリブデン板上の窒化ケイ素,炭化 ケイ素被膜中の酸素の定量. 安藤 勉,千葉 実 分析 化学 31 294 7.同位体希釈・スパッタイオン源質量分析法によるフェロアロイ,鉄 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 鉱石,銑鉄中の硫黄定量. 斎藤守正,須藤恵美子(新日本製鉄) 日本金属学会誌 46 692 8. Determination of Traces of Tellurium in Heat-Resisting Alloys by Graphite―Furnace Atomic Absorption Spectrometry after Co­ Precipitation with Arsenic. O. Kujirai, T. Kobayashi, K. Ide and E. Sudo (新日本製鉄) Taianta 29 27 9.定時間積分―発光分光分析法によるニッケル基耐熱合金と耐熱鋼中 微量元素の定量. 高橋且征,大河内春乃,伊藤真二,須藤恵美子(新日本製鉄) 日本金属学会誌 46 394 (昭和58年1月～12月) 1.材料開発 1.1材料物性 1.Central Atoms Modelによる多成分FeおよびFe-C基希薄合金の α-γ相境界の計算.榎本正人 鉄 と 鋼 69 1336 2.稀薄合金―Nb-MoとMg-Yの電子状態に関するド・ハースーファ ン・アルフェン効果による研究. 青木晴善,小川恵一 文部省総合研究(A)報告集「材料物性における電子論の応用」 76 3. Structure and Magnetism of Insoluble Pb-Fe Alloy Films. Y. Asada and H. Nose J. Magn. Magn. Mater. 35 229 4. Study of Electronic Structure of Reduced TiO2 and VxTi1-xO2 Crystals by ESCA and Optical Absorption. K. Sakata Phys. stat. sol.(b) 116 145 5. An Elasticity Study on Mobility of Oxygen in Niobium. M. Okamoto Acta Met. 31 1169 6. de Haus-van Alphen Effect Study of the Electronic Structure in Nb-Mo Alloys. H. Aoki and K. Ogawa J. Phys. F 13 1821 7. Ti-Al-Ag三元系状態図. 橋本健紀,土肥春夫,辻本得蔵 日本金属学会誌 47 1036 8. Magnetization Reversal in SmCo35Cu15 Single Crystal and Sm (Co-Cu-Fe-Ti)68 Sintered Magnet at Very Low Temperatures. M. Uehara J. Magn. Magn. Mater. 31-33 1017 9. Structures and Mechanical Properties of an FeCo-2V Alloy. K. Kawahara J. Mat. Sci. 18 3427 10. Effect of Cold Rolling on the Mechanical Properties of an FeCo- 2V Alloy. K. Kawahara J. Mat. Sci. 18 3437 11. Reversible Movement of the Austenite-Martensite Interface and Dislocation Structures in Reversed Austenite in Fe-Ni-C Alloys. S. Kajiwara and T. Kikuchi Phil. Mag. A48 509 12. Effect of Additive Elements on Cold Workability in FeCo Alloys. K. Kawahara J. Mat. Sci. 18 1709 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 13.ゲプラー繊維の高圧下の熱劣化.冨塚功,小川一行 炭 素 115 155 14. Transformation characteristics in Thin Foils of a Nickel-Titanium Alloy. K. Saito Radiation Effects 79 29 1.2機能材料 1.マイクロメタラジー.小川恵一 金 属 58 2 2.分子線蒸着法による強磁性半導体HgCr2Se4薄膜の作製およびその 光吸収特性. 高橋 聡,小口信行,増本 剛 日本金属学会誌 47 970 3. Psc2-acdsc Phase Diagram of the Ferromagnetic Semiconductor CdCr2Se4. T. Kiyosawa and K. Masumoto Trans. Japan Inst. Metals. 24 29 4.水素貯蔵用材料.佐々木靖男,平田俊也 材 料 32 1069 5.新しい金属超微粒子の製造法.宇田雅広 日本金属学会誌金 22 412 6.金属超微粒子. 宇田雅広 化学と工業 36 72 7.形状記憶合金と分析. 鈴木敏之 ぶんせき 757 8. Effect of Carbon on Mechanical Properties of an Fe0.5 Co0.5 Alloys. K. Kawahara J. Mat. Sci. 18 2047 9.パーソナルコンピュータによるフェルミ・ディラック積分の計算と その応用. 大杉 功(育英高専),小島勉(育英高専),西田勲夫 日本物理教育学会誌 31 15 10. An Elastic Study on Mobility of Interstitial Oxygen in Niobium. M. Okamoto Acta Met. 31 1169 11. Hydrogen Storage Properties of FeTi1+x and FeTi1+x Oy Flakes Produced by Splat Quenching. M. Amano, Y. Sasaki, R. Watanabe and M. Shibata J. Less-Common Metals. 89 513 12. Phase Changes in the Niobium-Hydrogen System-Ⅲ. Acoustic Studies of Hydride Phase Transitions at H/Nb = 0.78. M. Amano, F.M. Mazzolai (Institute Di Acustica O. M. Corbino) and H.K. Birnbaum (University of Illinois) Acta Met. 31 1549 13. Dehydriding Reaction Kinetics in the Improved Intermetallic Mg-Ni-H System. T. Hirata, T. Matsumoto, M. Amano and Y. Sasaki J. Less-Common Metals. 89 85 14.水素貯蔵材料. 天野宗幸 チタニウム・ジルコニウム 31 48 15.複合加工Nb3Sn線材におけるTi添加の効果. 浅野稔久,飯嶋安男,伊藤喜久男,太刀川恭治 日本金属学会誌 47 1115 16.室温近傍における2, 3の磁気冷凍作業物質について. 前田弘,佐藤充典,上原満 日本金属学会誌 47 683 17.磁気冷凍作業物質として見たFe-Zr系非晶質合金. 前田弘,佐藤充典,上原満 日本金属学会誌 47 688 18.超電導線材の応力・歪効果について. 和田 仁 日本金属学会会報 22 712 19・化合物超電導線材の製造法に関する最近の研究. 戸叶一正,太刀川恭治 日本金属学会会報 22 488 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 20.極細多芯NbTiHf線の高磁界特性. 和田仁,太刀川恭治,山田穰(東芝),村瀬暁(東芝) 低温工学 18 256 21.急冷法で作製した超電導材料.熊倉浩明,戸叶一正 材料科学 20 110 22. Improvement in High-Field Critical Currents of In-Situ Processed Nb3Sn by Titanium Addition. Y. Yoshida, K. Togano and K. Tachikawa Appl. Phys. Letters. 43 1129 23. Effect of Magnetic Field in RF Sputtering on the Crystal Orien­ tation and Magnetic Properties of Co-Cr Perpendicular Aniso­ tropy Films. H. Maeda J. Appl. Phys. 54 2429 24. Rapidly Quenched Superconducting Materials K. Togano and K. Tachikawa J. Annual Reviews in Electronics Computors & Telecommunications 10 257 25. High-Field Superconducting Properties of Multifilamentary NbTiHf Superconductor. H. Wada, K. Tachikawa, M. Yamada and G. Murase (東芝総研) Cryogenics 23 670 1.3構造材料 1.金材研における低温用構造材料の研究. 石川圭介,平賀啓二郎,長井寿,緒形俊夫 低温工学 18 3 2. 5. 5% Ni系鋼における焼もどし温度からの徐冷による脆化. 長井寿,柴田浩司,村上雅人,藤田利夫 鉄 と 鋼 69 462 3.液体ヘリウム温度における簡便なシャルピー衝撃試験法. 緒形俊夫,平賀啓二郎,長井寿,石川圭介 鉄 と 鋼 69 641 4.超強力マルエージ鋼の破壊靱性の結晶粒径依存性. 河部義邦,宗木政一,高橋順次 鉄 と 鋼 69 145 5.100kgf/mm2級高張力鋼の海水中における疲れき裂伝播速度への応 力比の影響.角田方衛,丸山典夫,内山郁 鉄 と 鋼 69 420 6.種々の水環境下における高張力鋼の疲れき裂伝播挙動. 角田方衛,丸山典夫,内山 郁 鉄 と 鋼 69 428 7.18Niマルエージ鋼の水素割れに及ぼす時効前冷間加工の効果. 住友芳夫,古林英一,中村森彦 鉄 と 鋼 69 790 8. 350kgf/mm2級マルエージ鋼の特殊加工熱処理による高強度化. 宗木政一,河部義邦,高橋順次 鉄 と 鋼 69 983 9.電子ビーム溶接を施した250kgf/mm2級薄板マルエージ鋼の継手強 度.藤田充苗,河部義邦,入江宏定,塚本進 鉄 と 鋼 69 990 10.高張力鋼の海水中Zn犠牲陽極下での疲れき裂伝播とその下限界値. 角田方衛,丸山典夫,内山 郁,古林英一 鉄 と 鋼 69 1479 11.10Ni-18 Co-12 Mo-1 Ti系マルエージ鋼の冷間加工による強化. 宗木政一,河部義邦,高橋順次 鉄 と 鋼 69 2030 12. Crack Propagation of High Strength Steels in a Gaseous Hydrogen 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 Atmosphere. M. Nakamura and E. Furubayashi Metall. Trans. A 14A 717 13. Effect of Heat Treatment on the Structure and Mechanical Properties of Sintered Fe-Ni Alloys. M. Nakamura and K. Tsuya Powder Metallurgy 26 149 14. Grain Refinement of Austenite through Reverse Transformation from Martensite in Fe-15Ni-Co-Mo-Ti Alloys. K. Nakazawa, Y. Kawabe and S. Muneki Trans. ISIJ 23 347 15. Orientation and History Dependence of Cyclic Deformation in Al- Cu Single Crystals Containing θ' Precipitates. S. Horibe and C. Laird (University of Pensylvania) Acta Met. 31 1567 16.13Ni-15Co-10Moマルエージ鋼における時効析出過程の透過電子 顕微鏡による研究. 深町正利,河部義邦,中沢興三,宗木政一 日本金属学会誌 47 237 17. 3.5 GPa級10Ni-18 Co-14 Mo系マルエージ鋼の時効組織の透過電 子顕微鏡の観察.小川一行,深町正利,河部義邦 日本金属学会誌 47 863 18. Effect of EB-Weld and Cold-Rolling on Low Temperature Strength and Toughness of Austenitic Stainless Steels. T. Ogata, K. Nagai, K. Hiraga, K. Ishikawa and H. Irie “Austenitic Steels at Low Temperatures” Cryogenic Materials Series, Plenum Press, NY. 211 19. LowTemperature Mechanical and Physical Properties of Age Hardened Fe-Ni-Cr-Mn Alloys. K. Hiraga, K. Ishikawa, T. Ogata and K. Nagai “Austenitic Steels at Low Temperatures” Cryogenic Materials Series, Plenum Press, NY. 277 20. Low Temperature Properties of High Manganese-Molybdenum Austenitic Iron Alloys. K. Ishikawa, K. Hiraga, T. Ogata and K. Nagai “Austenitic Steels at Low Temperatures” Cryogenic Materials Series, Plenum Press. NY. 295 21.Low Temperature Ductility and Retained Aust enite in Some Ferritic Cryogenic Nickel Steels. K. Nagai, K. Shibata (東京大学),T. Fujita (東京大学)and Y. Ujiie (東京大学) Trans. ISIJ. 22 697 1.4耐熱材料 1.Ni基耐熱合金の合金設計. 原田広史,山崎道夫,小泉裕, 佐久間信夫,古屋宣明,神谷久夫(大同特殊鋼) 学振第123委員会研究報告 24 67 2. γ'析出強化型Ni基合金相の分離計算とその応用. 楠 克之,山崎道夫 学振第123委員会研究報告 24 77 3.流動層式熱疲労試験機. 山崎道夫,川崎要造 日本ガスタービン学会誌 11 55 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 1.5原子炉材料 1.インコネル617の高温ガス炉近似ヘリウム中における腐食挙動. 坂井義和,田辺龍彦,鈴木正,吉田平太郎 鉄 と 鋼 69 1006 2.オーステナイト系ステンレス鋼の機械的性質に及ぼす中性子照射効 果.白石春樹 鉄 と 鋼 69 1540 3.原子力製鉄用耐熱合金のヘリウム及び還元ガス雰囲気中クリープ破 断特性とその劣化. 田辺龍彦,四竈樹男,坂井義和,藤塚正和, 荒木弘,吉田平太郎,渡辺亮治 鉄 と 鋼 69 2052 4.原子力製鉄用Ni-Cr-W合金のヘリウム及び還元ガス雰囲気中クリ ープ破断特性. 田辺龍彦,四竈樹男,坂井義和,藤塚正和, 荒木弘,吉田平太郎,渡辺亮治 鉄 と 鋼 69 2045 5.照射の定常及び遷移状態でのクリープ.永川城正 核融合研究別冊 49 74 6. Irradiation Creep Transients in Ni-4at.% Si. J. Nagakawa J. Nucl. Mater. 116 10 7. Effect of Pre-Injection Thermo-Mechanical Treatment on Helium Embrittlement, of Fe-(25-40) Ni-15 Cr Austenitic Alloys. H. Shiraishi, N. Yamamoto, H. Shinno, H. Yoshida, H. Kamitsubo (理化学研究所),L Kono (理化学研究所)and T. Shikata (理化学 研究所) J. Nucl. Mater. 118 179 8. Mechanical Properties of Molybdenum Coated with Titanium Carbide. T. Shikama, H. Shinno, M. Fukutomi, M. Fujitsuka and M. Okada J. Mat. Sci. 18 3092 9. Mechanical Behavior of Sputtered TiC Film on Mo at Tensile Test. T. Shikama, H. Shinno, M. Fukutomi, M. Fujitsuka and M. Okada J. Mat. Sci. 18 3099 10. Properties of TixC1-x Film Coated on Mo by Magnetron-Sputter. T. Shikama, H. Shinno, M. Fukutomi, M. Fujitsuka, M. Kitajima and M. Okada Thin Solid Films. 101 233 11.Direct Observation of B Diffusion Behavior Using SIMS for SiC Coated Mo with B Underlayer. M. Kitajima, M. Fukutomi and M. Okada Thin Solid Films. 105 325 12. Property and Structure of Carbon Excess TixCi-x Deposited on Mo by Magnetron Sputtering. T. Shikama, H. Araki, M. Fujitsuka, M. Fukutomi, H. Shinno and M. Okada Thin Solid Films. 106 185 13. Gas Permeation Through Composite Two-Layer System and the Graphical Solution. N. Kishimoto, T. Tanabe and H. Yoshida Thin Solid Films. 106 225 14. Radiation Damage in Pure and Helium-Dopedα-Al2O3 in the HVEN,〔 Ⅰ〕Qualitative Aspects of Void and Aluminium Colloid Formation. T. Shikama and G.P. Pells (AERE Harwell) Phil. Mag. A47 369 15. Radiation Damage in Pure and Helium-Doped α-Al2O3 in the 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 HVEM,〔Ⅱ〕Quantitative Aspects of Void and Aluminium Colloid Formation. G. P. Pell (AERE Harwell) and T. Shikama Phil. Mag. A48 779 16. Calculation Method of Equilibirium Composition in the Carbon- Hydrogen-Oxygen System and Its Application to Environments of a High-Temperature Gas-Cooled Reactor. N. Kishimoto and H. Yoshida Metall. Trans. B. 14B 465 17. Dependence on Fluence, Irradiation Temhperature and Ion Energy of Surface Damage of 316 Stainless Steel, Vanadium and Moly­ bdenum by te Helium Ion Bombardment. H. Shinno, H. Shiraishi, T. Kimoto and R. Watanabe J. Nucl. Sci. Technol. 20 163 18. Embrittlement of Sintered Molybdenum Perdoped with Carbon in High-Temperature Helium Containing Oxygen. Y. Hiraoka, T. Noda and M. Okada J. Less-Commen Metals. 91 167 19. Thermal and Mechanical Properties of Vapour-Deposited TiC Coatings for the First Wall of a Fusion Reactor. M. Okada Thin Solid Films. 108 373 20.核融合炉壁材の環境安定性. 福富勝夫 セラミックス 18 567 21.Correlation between Corrosion and Low Cycle Fatigue Behaviors of Ni-Cr-W Alloys in Simulated HTGR Helium. K. Furuya, T. Hirano, T. Kainuma and H. Yoshida Proc. 3rd JIM International Symposium―High Tem­ perature Corrosion of Metals and Alloys, 1983. 547 22. Influence of Alloy Composition on the Corrosion Behavior in Simulated HTGR Hellium. T. Hirano, H. Araki and H. Yoshida Proc. 3rd JIM International Symposium―HighTem- perature Corrosion of Metals and Alloys, 1983. 555 23. α-Al2O8の照射損傷 四竈樹男 KURRI-TR-247 37 2.生産技術開発 2.1鉄 製 錬 1.溶融スラグ中酸化鉄の溶鉄中炭素による還元速度. 佐藤彰,荒金吾郎,広瀬文雄,中川龍一,吉松史朗 鉄 と 鋼 69 384 2.市販還元鉄ペレットおよび鉄鉱石の溶鉄中への溶解速度. 佐藤彰,荒金吾郎,佐久間信夫,中川龍一,吉松史朗 鉄 と 鋼 69 1206 3.連続製鋼法の研究と展望. 福沢 章 日本金属学会会報 22 855 4. Microstructures of Iron Oxide Pellets Reduced by Carbon in Iron Melt. A. Sato, G. Aragane, A. Kasahara, K. Kamihira and S. Yoshimatsu Trans. ISIJ. 23 B-316 5. Preferred Removal of Silicon to Niobium from Molten Pig Iron. A. Sato, G. Aragane, M. Kori, T. Ozaki and S. Yoshimatsu Trans. ISIJ. 23 B-323 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 6.固体の硫化マグネシウムおよび硫化ストロンナウムの導電率. 中村博昭,郡司好喜 日本金属学会誌 47 21 7. TiおよびTi-Si, Ti-Mn, Ti-Si-Mn系複合脱酸剤による溶鉄の脱酸 特性と脱酸生成物の形態. 檀 武弘,郡司好喜 鉄 と 鋼 69 944 8.硫化イットリウムの導電率. 中村博昭,郡司好喜 日本金属学会誌 47 490 9. Inclusions in Iron Ingots Deoxidized with Manganese or Silicon- Manganese in an Alumina Crucible and Solidified Unidirectio­ nally. N. Aritomi and K. Gunji Trans. ISIJ. 23 530 2.2非鉄製錬 1.酸性塩化物浴中の鉛精鉱の酸化速度に及ぼす懸濁電位の影響 亀谷博 日本鉱業会誌 99 117 2.鉛精鉱の半導体物性と酸性懸濁液中の酸化反応速度の関係. 亀谷博 日本鉱業会誌 99 207 3.ヒレ付型攪拌電解槽による連続脱銅電解. 亀谷博,三間達也,小林幹彦 日本鉱業会誌 99 485 2.3鋳 造 1.水溶性CO2鋳型における鋳型材の回収について. 倉部兵次郎,牧口利貞,村松晃 鋳 物 55 419 2.鋳造と他の加工法との複合加工. 菊地政郎 鋳 物 55 635 3.発熱自硬水溶性鋳型に関する研究. 倉部兵次郎,牧口利貞,村松晃 鋳 物 55 669 2.4塑性加工 1.遊星圧延機による冷間クラッド圧延に関する2, 3の実験. 城田透,田頭扶 塑性と加工 24 53 2.遊星圧延機を用いた冷間クラッド圧延の接合挙動におよぼす圧延条 件因子の影響.城田透,田頭扶 塑性と加工 24 480 2. 8溶 接 1.高張力鋼溶接熱影響部における水素による割れと部分溶融(第4報) ―硫化介在物の挙動と水素助長割れ感受性. 渡辺健彦,岡根 功 溶接学会論文集 1 3 2.高張力鋼溶接熱影響部における水素による割れと部分溶融(第5報) ―水素助長割れと部分溶融および割れに対する金属学的要因. 渡辺健彦,岡根功 溶接学会論文集 1 9 3.高張力鋼溶接熱影響部における再熱割れの研究. 渡辺健彦,W.F. Savage (レンスラー工業大学) 溶接学会論文集 1 37 4.フラッシュ過程における材料の加熱効果について―フラッシュ溶接 に関する研究(第3報). 田沼欣司,大橋修,小保方貞夫 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 (電元社製作所),長谷川和芳(電元社製作所) 溶接学会論文集 1 289 5.せん断応力下におけるろう接継手の疲労強度. 雀部謙,岡根功 溶接学会論文集 1 431 6.溶接継手の形状を考慮した冷却過程の検討(第2報) ―T継手ポンド部の冷却過程. 村松由樹,岡田 明 溶接学会論文集 1 415 7.電子ビーム電流制御による溶込み深さの制御 ―電子ビーム溶接の溶込み深さに関する研究(第8報). 入江宏定,橋本達哉,稲垣道夫 溶接学会誌 52 287 8. Ceramic Base Composite Materials forPowder Spraying. S. Kitahara, I. Okane, K. Shirai (昭和電工),and T. Morimura (昭 和電工) 10 th International Thermal Spraying Conference Research Report, Deutscher Verlag fur Schweibte- chnik. 80 108 3.材料信頼性 3.1変形・摩耗・破壊 1. Application of Hyperfunctions to Two-Dimensional Elasticity. T. Takeuchi Theor. and Appl. Meeh. 32 303 3.2疲 れ 1. An Improved Method for the Fatigue Crack Propagation Thre­ shold Testing on an Electromagnetic Resonant Type Machine. S. Nishijima, S. Matsuoka and S. Ohtsubo J. Testing and Evaluation. 11 193 2.炭素鋼及びクロムモリブデン鋼の繰返し応力ひずみ挙動. 金澤健二,山口弘二,小林一夫 材 料 32 605 3.低合金鋼の高温回転曲げ疲労き裂伝ぱ挙動. 金澤健二,山口弘二,鈴木直之,佐藤守夫,鈴木正雄 材 料 32 640 4.浸炭鋼の疲労におけるフィッシュアイ形成について. 増田千利,西島敏,下平益夫 日本機械学会論文集 49 413 5.各種構造用鋼板の疲れき裂伝ぱ特性と⊿Kth. 金尾正雄,佐々木悦男,太田昭彦,小菅通雄 鉄 と 鋼 69 868 6. 316Lステンレス鋼のクリープ疲れ破壊機構. 増田千利 圧力 技術 21 297 7.塩化物環境中のステンレス鋼の応力腐食割れのフラクトグラフィ. 升田博之,K.R.L. Thompson (New South Wales 大学), L.H. Keys (New South Wales 大学) 圧力 技術 21 315 3.3クリープ 1.高速炉燃料被覆管のクリープ試験(第12次). 田中千秋,久保清,大場敏夫 動燃研究報告書,PNC SJ255, 83-03 2.クリープ損傷を与えたSUS316鋼の高温強度. 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 八木晃一,田中千秋,久保 清,田中秀雄 材 料 32 556 3.19Cr-9Ni-1.4Mo-1.4W-Mb鋼の再負荷リラクセーション挙動と破 壊.田中千秋,大場敏夫 材 料 32 620 4.高温ボルト材の所定時間後再負荷リラクセーションにおける温度依 存性.田中千秋,大場敏夫 材 料 32 741 5.高温ボルト材の所定応力低下後再負荷リラクセーションにおける温 度依存性.田中千秋,大場敏夫 材 料 32 748 6.ハステロイXRのクリープ及び破断挙動の研究―高温構造設計用 データとしての評価. 横井 信,門馬義雄,近藤達男(日本原子力研究所),小川 豊(日 本原子力研究所),倉田有司(日本原子力研究所) JAEPI memo 83-138 138 7. Creep-Rupture Properties of SAW Joinst of Type 304 Stainless Steel for FBR Vessel. Y. Monma, M. Yamazaki and I. Yokoi Int. Inst. Weld. Doc. Ⅳ-1272-83 8. Cr-Mo-V鋳鋼の長時間クリープ破断強度及び破断延性の支配要因. 新谷紀雄,京野純郎,今井義雄,九島秀昭,横井信 学振第123委員会研究報告 24 235 9. SUS304ステンレス鋼の長時間クリープ破断性質とクリープ破壊機 構領域図.新谷紀雄,京野純郎,田中秀雄,村田正治,横井信 鉄 と 鋼 69 1668 3.4腐食・防食 1.給水配管の腐食と水質. 藤井哲雄 防錆管理 27 85 2.油井・地熱環境への実験室的対応. 小玉俊明 防食技術 32 470 3.赤水と水質. 藤井哲雄 防食技術 32 609 4.引張り応力下におけるFe-Cr-(Al), Fe-Cr-Ni合金の高温酸化. 池田雄二,新居和嘉 日本金属学会誌 47 191 5.ボロンと窒素を添加した18-8ステンレス鋼表面上への窒化ボロンの 析出挙動.吉原一紘,新居和嘉 日本金属学会誌 47 941 6.鋭敏化304ステンレス鋼の高温水中粒界応力腐食割れに及ぼす環境 及び繰返し応力の影響.石原只雄,大橋重雄 防食技術 32 324 7.応力腐食割れと腐食疲労の相乗作用.石原只雄 防食技術 32 385 8.高温水中に於けるNi基600合金の応力腐食割れ感受性と粒界腐食 試験との関係.松島志延,清水義彦 防食技術 32 442 9. Effect of Environmental Factors on Stress Corrosion Cracking of Ni-Base Alloy 600 in Oxygenated High Temperature Water. S. Matsushima and Y. Shimizu Trans. Japan Inst. Metals. 24 149 10. The Kinetics of Segregation and Its Application to the Fe (100)-S System. K. Yoshihara and K. Nii Trans. Japan Inst. Metals. 24 809 11. Anodic Oxidation of Aluminum in Sulphuric Acid Containing Aluminum Sulphate or Magnesium Sulphate. Y. Fukuda and T. Fukushima Electrochim. Acta. 28 47 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 12.ヨウ素環境中におけるジルカロイ-2の応力腐食割れ挙動. 池田清一 防食技術 32 565 3.6計測・試験 1.真空雰囲気を用いた流体センサの特性と供給圧の関係.山本巌 精密機械 49 454 2.ポジティーブフィードバック機構を用いたニューマチック無安定マ ルチバイブレータ. 山本 巌 計測自動制御学会論文集 19 736 3. Transfer Characteristics of Flui die Sensor Applicable in Vacuum Related to SupplyPressure. I. Yamamoto Bull Japan Soc. of Prec. Engg., 17 253 3.7分 析 1.燃焼―赤外線吸収法によるスラグ中の硫黄の定量. 郡宗幸,伊藤真二,佐藤幸一,大河内春乃 分析化学 32 117 2.同位体希釈・スパークイオン源質量分析法による高合金鋼,耐熱合 金中のタングステンの定量. 斎藤守正,山田圭,大河内春乃,広瀬文雄 分析化学 32 298 3.液体ナトリウム中に浸漬したV-Mo合金の表面の螢光X線分析. 藤原純,大野勝美,鈴木正 X線分析の進歩 14 91 4.電解鉄希釈―高周波溶解遠心鋳造試料による耐熱合金中主成分元素 の発光分光分析.鈴木俊一,佐藤幸一,中村佳右,大河内春乃 日本金属学会誌 47 211 5.黒鉛炉原子吸光法による耐熱合金中の微量スズの定量・ 小林剛,鯨井脩,広瀬文雄,大河内春乃 日本金属学会誌 47 676 6. Determination of Traces of Selenium in Heat-Resisting Alloys by Graphite-Furnace Atomic-Absorption Spectrometry after Co- Precipitatation with Arsenic. O. Kujirai, T. Kobayashi, Y. Ide and E. Sudo Taianta. 30 9 7. Determination of Sulfur in Ferroalloys, Iron Ores and Pig Iron by Isotope Dilution-Spark Source Mass Spectrometry. M. Saito and E. Sudo Trans. Japan Inst.Metals. 24 620 (昭和59年1月～12月) 1.材料開発 1.1材料物性 1.スパッタ膜Moにみられる内部応力の緩和パターン―その核形成 と成長―. 大越恒雄,小川恵一,溝口正(新技術開発事業団), 増本健(新技術開発事業団) 日本金属学会会報 23 330 2.イオン注入法による表面改質. 斎藤一男 表 面 22 361 3.スパッタTi/Ni2層薄膜のイオン・ビーム誘起原子混合と非晶質化. 斎藤一男,岩木正哉(理化学研究所) J. Appl. Phy. 55 4441 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 4. Thermodynamic Analysi of Absorption Pressure-Composition Iso­ therms of CNi5Hx and CaNi5Dx (x = 0―1.1). 八木沢孝平,吉川明静,松本武彦 J. Less-Common Metals 99 205 5・マルテンサイト変態及びその逆変態における可逆性. 梶原節夫 鉄 と 鋼 70 317 6. Continuous Observation of Isothermal Martensite Formation in Fe-Ni-Mn Alloys. S. Kajiwara Acta Met. 32 407 7. A Possibility for Developing High Strength Soft Magnetic in Fe Co-X Alloys. K. Kawahara and M. Uehara J. Mat. Sci. 19 2575 8. Effects of Rolling Procedures on Development of Annealing Tex­ tures in Mo Sheets. T. Fujii, R. Watanabe, Y. Hiraoka and M. Okada J. Less-Common Metals 97 163 9. Preparation of a Large-Scale Molybdenum Single Crystal Sheet by means of secondary Recrystallization. T. Fujii, R. Watanabe, Y. Hiraoka and M. Okada J. Less-Common Metals 96 297 10. Secondary Recrystallization Kinetics in Molybdenum Sheet. T. Fujii, Y. Hiraoka, M. Okada and R. Watanabe J. Less-Common Metals 99 77 11. Effect of Initial Grain Size on Secondary Grain Growth in Mo Sheet. T. Fujii, R. Watanabe, Y. Hiraoka and Okada Mat, Sci. Eng. 68 45 12. Occurrence of Shear Bands in the Order-Disordered FeCo-2V Alloy. K. Kawahara J. Mat. Sci. 19 949 13. Fe-CおよびFe-C-X合金における初析フェライトの核生成と成長. 植本正人 鉄 と 鋼 70 1648 14. Proeutectoid Ferrite Reaction. M. Enomoto, W. I. Reymolds. Jr (Carnegy Mellon univ.), H. I. Aaronson (Carnegy Mellon univ.) AIME Symposium Proceedings 1984 155 15.その場再結晶―背景と問題点―. 古林英一 鉄 と 鋼 70 1861 1.2機能材料 1.最近の水素吸蔵合金について. 佐々木靖男 素 形 材 9 22 2. FeSi-Fe2Si5共晶合金の焼結体から生成されるFeSi2について. 西田勲夫,増本剛,小島勉(育英高専) 日本金属学会誌 48 843 3.反応性プラズマガスによる金属およびセラミックス超微粉の製造. 宇田雅広,大野悟 表面科学 5 426 4.水素,窒素,酸素プラズマによるセラミックスの超微粒子化につい て. 宇田雅広,大野 悟,奥山秀男 粉体工学会誌 21 747 5.超微粒子.宇田雅広,大野悟 電子顕微鏡学会誌 19 41 6.「窒素プラズマ―金属」反応による超微粒子の生成. 宇田雅広,大野悟 日本化学会誌 6 862 7.「水素プラズマ―金属」反応法による各種金属超微粒子の発生速度. 大野悟,宇田雅広 日本金属学会誌 48 640 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 8. Ti-50at%Ni混合圧粉体の焼結過程と密度におよぼす静水圧の影響. 上原重昭,笹野久興,海江田義也,本間一広,鈴木敏之 粉体および粉末冶金 31 146 9. Hydrogen Absorption in Amorphous Fe-Ti Films Produced by Sputtering. K. Nakamura Script. Met. 18 793 10. Hydriding Process in Fe-Ti Alloys Consisting of the FeTi and β Ti Phases. M. Amano, T. Hirata, T. Kimura and Y. Sasaki Trans. Japan Inst. Metals 25 657 11.金属における高機能性材料の探索. 小川恵一 化学と工業 35 78 12. Fe-Ni-Cr-Tiオーステナイト合金の溶体化組織に及ぼすMnの影響. 平賀啓二郎,石川圭介 日本金属学会誌 48 950 13. Fe-Ni-Cr-Tiオーステナイト合金の時効組織に及ぼすMnの影響. 平賀啓二郎,石川圭介 日本金属学会誌 48 957 14. Superconducting Properties of V2(Hf, Zr) Leves Phase Multifila- mentary wires. K. Inoue, T. Kuroda and K. Rachikawa Advances in Cryogenic Engineering-Meterials 30 707 15.合金系超電導体の高磁界特性の改善とピニング挙動. 和田仁,伊藤喜久男,太刀川恭治,山田穰(東芝総研),村瀬暁 (東芝総研) 日本金属学会誌 48 1126 16. Microstructures and Superconducting Properties of in Situ V3Ga Composite Prepared by External Diffusion Process. 竹内孝夫,戸叶一正,太刀川恭治 J. Mat. Sci 19 2172 17. Anomalous Superconductivity in Black Phosphorus under High Pressures. H. Kawamura, K. Tachikawa and K. Shirotani Solid State Commun. 49 879 1.3構造材料 1.Cyclic Deformation of Al-4%Cu Alloy Polycrystals Containing θ" Precipitates: Grain Size Dependence and Correlation with Mono­ crystalline Cyclic Deformation. S. Horibe, J.K. Lee (Univ, of Pennsylvania), C. Laird (Univ, of Pennsylvania) Fatigue Eng. Mat. Struct. 7 145 2. Effect of Test Interruption on Cyclic Behavior in Al-Cu Single Crystals Containing Shearable Precipitate. S. Horibe, J.K. Lee (Univ, of Pennsylvania), C. Laird (Univ, of Pennsylvania) Mat. Sci. Eng. 63 257 3. Effect of Microstructure on the Mechanical Behavior of Polycry­ stalline Nickel. M. Hagiwara. J. Chene (Univ, de Paris-Sud) Script. Met. 18 877 4. (REP+HIP)法で製造したTi-6Al-4V合金の組織と引張特性. 萩原益夫,海江田義也,河部義邦 日本金属学会誌 48 1092 5.13Ni-15Co-10Mo系マルエージ鋼の低温時効による水素脆化感受 性の増加. 河部義邦,深町正利,宗木政一,高橋順次 鉄 と 鋼 70 896 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 6.強度水準200～300kgf/mm2のマルエージ鋼の溶接継手強度. 藤田充苗,河部義邦,入江宏定,塚本進 鉄 と 鋼 70 1750 7.超強力マルエージ鋼の水素ガス脆性におよぼすNi,CuおよびNi-P 被覆の影響.中澤興三,河部義邦 日本金属学会誌 48 511 8.超強力マルエージ鋼のNiおよびCu被覆による水素ガス中脆化助 長現象.中澤興三,河部義邦 日本金属学会誌 48 577 9. Low Temperature Strength and Toughness of Thermomechani- cally Treated and EB Welded Fe・13% Ni-3% Mo-Ti Alloys. K. Ishikawa, K. Hiraga, T. Ogata and K. Nagai Advances in Cryogenic Engineering-Materials 30 283 10. Mechanical Properties of Cold-Rolled and Aged Fe-Ni-Cr-Ti Austenitic Alloys for Low Temperature Use. K. Hiraga, K. Ishikawa, K. Nagai and T. Ogata Advances in Cryogenic Engineering-Materials 30 203 11. Heat Treatments and Low Temperature Fracture Toughness of a Ti-6Al-4V Alloy. K. Nagai, K. Hiraga, T. Ogata and K. Ishikawa Advances in Cryogenic Engineering-Materials 30 375 12.銀を含む金属間化合物TiAl基合金の組織と諸特性. 辻本得蔵,橋本健紀,信木稔,菅広雄 日本金属学会誌 48 435 13. Zr-20%Nb合金の時効挙動におよぼす水素の影響. 上原重昭,鈴木敏之,木村啓造 日本金属学会誌 48 104 14. Mo単結晶の製造と機械的性質. 藤井忠行,平岡 裕,岡田雅年,渡辺亮治 核融合研究 50 64 15. Anew Technique for Preparation of Mo Single Crystal with on Optional-Shape. T. Fujii, R. Watanabe, Y. Hiraoka and M. Okada J. of Materials Letters 2 226 16.塩化物―硫化物水溶液中におけるステンレス鋼のエロージョン・コ ローション.星野明彦,山崎道夫 防食技術 33 617 17. Kinetics of Corrosion Fatigue Crack Growth of High Strength Low-Alloyed Steels in 3.5 % NaCl Aqueous Solution. T. Saito Trans. ISIJ 24 1055 1.4耐熱材料 1.Ni基超塑性合金の合金設計. 原田広史 第2回次世代産業基盤技術シンポジウム予稿集 231 2. Ti合金の合金設計. 小野寺秀博 第2回次世代産業基盤技術シンポジウム予稿集 239 3.単結晶用Ni基超合金の合金設計. 山縣敏博 第2回次世代産業基盤技術シンポジウム予稿集 665 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 4.粒子分散型強化Ni基超合金の合金設計. 楠 克之 第2回次世代産業基盤技術シンポジウム予稿集 203 5.耐熱金属材料の水素透過.吉田平太郎 防食技術 33 409 6. γ'析出強化型Ni基合金相の分離計算とその合金特性の推定への応 用.楠克之,山崎道夫,神谷久夫(大同製鋼) 鉄 と 鋼 70 875 7. Alloy Design for High Strength Nickel-Base Single Crystal Alloys. T. Yamagata, H. Harada, S. Nakazawa, M. Yamazaki and Y. Nakagawa (石川島播磨) Proceedings of 5th Internatioonal Conf, on Superalloys 8.金属間化合物TiAlの検鏡試料に観察されるマイクロ ・クラック. 橋本健紀,中野理,土肥春夫,辻本得蔵 日本金属学会誌 48 489 1.5原子炉材料 1.Surface Effects on Low-Temperature Bend Propertties of Molyb­ denum Single Crystals. Y. Hiraoka, T. Fujii, M. Okada and R. Watanabe Z. Metallk 75 492 2. Comparison of the Properties of Ion-Plated Titanium Carbide Films Prepared by Different Activation Methods. M. Fukutomi, M. Fujitsuka and M. Okada Thin Soid Films 120 283 3. Improvement of Mechanical Properties in Sintered-Melybdenum StSheets by Reducing Oxygen Levels. Y. Hiraoka and M. Okada Powder Metallurgy International 16 122 4. Erosion Behavior of PVD-and CVD-SiC Films Coated on Mo during Oxygenerated Argon Beam Thinning. T. Shikama, M. Fukutomi, M. Kitajima, M. Okada, H. Yoshida and R. Watanabe Thin Solid Films 117 191 5. Properties of TiC Co-Deposited with Ar Gas. T. Shikama, M. Fukutomi, M. Fujitsuka, and M. Okada J. Nucl. Mater. 123 1281 6. Mechanical Behavior of Molybdenum Coated with Low-Z Ceramic Materials. T. Shikama, M. Fukutomi, M. Fujitsuka and M. Okada J. Nucle. Mater. 123 129 7. Bend Properties of Molybdenum Single Crystal Sheets Produced by Secondary Recrystallization Method (Effect of Ibland Grains). Y. Hiraoka, M. Okada, T. Fujii and R. Watanabe J. Less-Common Metals 97 99 8.核融合炉第一壁における低原子番号物質被覆. 四竈樹男,岡田雅年 日本金属学会会報 23 1014 9.粉末冶金法による溶接性の良好な低酸素モリブデンの製造. 平岡裕,岡田雅年,秋山隆(東京タングステン),山渕保夫 (東京タングステン) 日本金属学会誌 48 945 10. 2次再結晶法による巨大モリブデン単結晶の製造. 藤井忠行,平岡裕 日本金属学会会報 23 264 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 11.Mo粒界からの酸素の真空加熱脱離. 野田哲二,貝沼紀夫,岡田雅年 日本金属学会誌 48 30 12.イオンプレーティングにより得られたモリブデン被覆の点食. 福富勝夫,岡田雅年 金属表面技術 35 45 13. Moの粒界脆化に及ぼす酸素の影響. 野田哲二,貝沼紀夫,岡田雅年 日本金属学会誌 48 25 14・イオンプレーティング装置の概説. 岡田雅年 金属表面技術 35 2 15.アルゴン・水素混合ガス中におけるMoのアーク溶解. 野田哲二,貝沼紀夫,岡田雅年 日本金属学会誌 48 604 16.電子ビーム溶接したMo-Nb, Mo-ZrおよびMo-Re合金の引張特性. 平岡裕,入江宏定,岡田雅年 溶接学会誌 2 154 17.化学蒸着法により炭化チタン・窒化チタンを被覆したモリブデンの 引張挙動. 四竈樹男,藤塚正和,福富勝夫,岡田雅年,五明由夫 (東芝総研),渋木邦夫(東芝タンガロイ) 日本金属学会誌 48 1053 18. Creep Rupture Properties of Superalloys Developed for Nuclear Steel Making. T. Tanabe, Y. Sakai, T. Shikama, M. Fujitsuka, H. Yoshida and R. Watanabe Nuclear Technology 66 260 19. Orientation Dependency of Low Temperature Bend Properties in Molybdenum Single Crystals Produced by Secondary Recrystalli­ zation Method. Y. Hiraoka, T. Fujii, M. Okada and R. Watanabe J. Less-Common Metals 97 109 20. Hydrogen Permeation in Metals during Exposing to Process Gas Environment. N. Kishimoto, T. Tanabe, H. Araki, H. Yoshida and R. Watanabe Nuclear Technology 66 578 21.Hydrogen Permeation of Hastelloy XR for High-Temperature Gas-Cooled Reactors. N. Kishimoto, T,Tanabe, H. Yoshida and R. Watanabe J. Nucl. Mater. 120 254 22. Irradiation Creep Experiments under 16 MeV Proton Bombard­ ment in a Torsional Creep Apparatures. J. Nagakawa, H. Shiraishi I. Uchiyama, H. Kamitsubo(理化学研 究所)I. Kono (理化学研究所)and T. Shikata (理化学研究所) RIKEN Accelerator Progress Report 17 90 23. Study on First Wall Material of Fusion Reactors. H. Shiraishi, T. Kimoto and N. Yamamoto JAERI memo 84-189 188 24.水素イオンビームを用いたイオンマイクロアナリシス. 北島正弘,岡田雅年 質量 分析 32 365 25.照射下クリープ過程の研究. 永川城正,白石春樹 1984年度エネルギー特別研究(核融合)第1班報告書 44 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 26. Behavior of Structural Material in Liquid Lithium. T. Suzuki Proceedings of 1984 INS International Symposium 844 27. Corrosion Behaviour of Alloys for Fuel Cladding in a Sodium Environment. T. Suzuki, I. Mutoh. M. Koyama (PNC), Y. Ikkenaga (PNC), Y. Ishida (PNC) and T. Kobayashi (PNC) Liquid Metal Engineeringand Technology (Procee­ dings of the Third Conference) 1 215 28. Structural Changes of Sodium Loop Material after Operation at 700℃ for 17. 000 hours. T. Hirano, T. Suzuki and R. Watanabe Liquid Metal Engineering and Technology (Procee­ dings of the Third Conference) 1 229 29. Precirradiation Aging Effects on Void Swelling in Ti-modified Fe-25Ni-15Cr-0. 02C Alloys. T. Kimoto, H. Shiraishi and I. Uchiyama J. Nucl. Mater 122 & 123 289 30.真空アーク反応性蒸着によるセラミック被覆 新野仁,福富勝夫,岡田雅年 プレーティングとコーティング 4 287 2.生産技術開発 2.1鉄 製 錬 1.松峯,餌釣および深沢鉱山の硫化鉱の熱電率について. 亀谷博,小林幹彦 日本鉱山地質学会誌 34 353 2. P-Type and N-Type Semicondctivities of solid Yttrium in Sulfied. H. Nakamura, Y. Ogawa and K. Gunji Trans. Japan Inst. Metals 25 698 3. Ionic and Positive Hols Conductivities of Solid Magnesium and Strontium Sulfides. H. Nakamura, Y. Ogawa, K. Gunji and A. Kasahara Trans. Japan Inst. Metals 25 692 4. Reduction of Molten Iron Oxide and FeO Bearing Slags by H2-Ar Plasma. K. Kamiya, N. Kitahara, I. Morinaka, K. Sak uraya, M. Ozawa and M. Tanaka Trans. ISIJ 24 7 5. Reducing Rate of Iron Oxide in Molten Slag by Carbon in Iron Melt. A. Sato, G. Aragane, F. Hirose, R. Nakagawa and S. Yoshimatsu Trans. ISIJ 24 808 6.還元鉄の溶鉄への溶解. 佐藤 彰 鉄 と 鋼 70 1331 2.3鋳 造 1.ねずみ鋳鉄におけるばら状黒鉛の生成条件. 菊地政郎,大沢嘉昭, 笠井裕司(日本楽器製造),豊田篤志(日本楽器製造) 鋳 物 56 276 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 2.噴霧法によるアルミニウム合金および銅合金中への粒子の分散. 生井亨,大沢嘉昭,菊地政郎 鋳 物 56 604 3.発熱自硬水溶性鋳型における鋳型材の回収について. 倉部兵次郎,牧口利貞,村松晃 鋳 物 56 1043 2.4塑性加工 1.遊星圧延機による純チタンの熱間圧延. 城田 透,田頭 扶,小島重信 塑性と加工 25 214 2.6表面処理 1.室温低酸素分圧下での鉄超微粒子の酸化.大野悟,宇田雅広 日本化学会誌 6 924 2. Corrosion Resistance of Composite Coatings for Gas Turbine. A. Takei, A. Ishida, K. Nii and M. Tamazaki Proceedings of 9th ICMC 9-2 86 3. SUS 304, SUS 321ステンレス鋼表面に蒸着したTiC膜の密着性. 土佐正弘,吉原一紘,武井厚,新居和嘉 表面科学 5 136 2.8溶 接 1.電子ビーム溶接における溶加材の添加(第1報)―溶加材の分布状 況に及ぼす溶接パラメータの影響― 塚本進,入江宏定,稲垣道夫,橋本達哉 溶接学会論文集 2 613 2.クランフィールド形割れ試験におけるラメラチア伝播特性. 村松由樹,平岡和雄,稲垣道夫 溶接学会論文集 2 344 3. TRC試験およびRRC試験の力学的特性と相関性. 上田幸雄,村松由樹 溶接学会論文集 2 97 4.薄板の局部フラッシュの発生状況について―フラッシュ溶接に関す る研究(第4報). 田沼欣司,大橋 修 溶接学会論文集 2 578 5.対話形式による溶接熱伝導シミュレータの開発(第1報)―システ ムの基本設計思想とその概要―. 岡田 明,春日井孝昌,頴娃一夫,村松由樹,平岡和雄,稲垣道夫 溶接学会論文集 2 286 6.アーク溶接自動ウィービング装置の改良. 小林志希男 溶接 技術 32 65 3.材料信頼性 3.1変形・摩耗・破壊 1.CT試験片の二次元応力分布(弾性解). 武内朋之 日本機械学会論文集 49 1135 2. Two-Dimensional Stress Distribution in a Compact Tension Specimen―Elastic Solution―. T. Takeuchi Bulletin of ISME 27 887 3.垂直透過および斜角反射法を併用した超音波法による高張力鋼の JIc測定と評価. 安中嵩,岩尾暢彦,古屋宣明,木村勝善,山脇寿 材 料 33 1336 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 3.2疲 れ 1.JIS調質炭素鋼,Cr-Mo鋼の確率疲労特性―引張強さに対する比に よる整理.西島敏,石井明 材 料 33 2 2.疲労損傷パラメータを用いた寿命予測. 二瓶正俊,P. Heuler (IABG/Ottobrunn. FRG), Ch. Boiler (Tech. University of Darmstadt, FRG) and T. Seeger (Tech. University of Darmstadt, FRG) 日本造船学会論文集 156 469 3.ヒステリシスエネルギー論による曲げ疲労強度の予測. 二瓶正俊,今野武志 日本造船学会論文集 156 458 4.溶接継手の疲労特性. 西島 敏,太田昭彦,二瓶正俊 日本機械学会誌 87 1036 5. JIS機械構造用鋼の軸荷重疲労特性. 西島敏,松岡三郎,竹内悦男,木村恵,湯山道也 日本機械学会論文集(A編) 50 1011 6. S45C, SCM35鋼の回転曲げ腐食疲れ破壊機構. 増田千利,西島敏,阿部孝行,住吉英志 日本機械学会論文集 50 1019 7.新生面の分離特性の引かき電極法による評価. 升田博之,西島敏 防食技術 33 80 8. SB 49鋼の疲労破壊機構に及ぼす異方性組織の影響. 増田千利,西島敏,住吉英志,下平益夫 材 料 33 371 9. Significance of Residual Stress on Fatigue Preparties of Welded Pipes. A. Ohta, Y. Maeda and M. Kanao Int. J. Pressure Cessels and Piping 15 229 10. Variable Effects of Stress Relief on Fatigue Strength of Butt Welded Joint with Different Plate, Thickness. A. Ohta, Y. Maeda M. Nihei and S. Nishijima Int. J. Fracture 24 R81 11.Elevated-Temperature, Low-Cycle Fatigue Crack Formation Related to Annealing Twin Boundaries in Austenitic Stainless Steels. K. Kanazawa, K. Kobayashi and K. Yamaguchi Japan-France Seminar on Fundamental Aspects of Mechanical Properties and Microstructure Evalua­ tion of Stainless Steels at High Temperature 157 12. Significance of Compressive Residual Stress on Mode I Branch Crack Growth under Mode Ⅱ Fatigue Loading. E. Sasaki and A. Ohta Int. J. Fracture 26 R25 13. Near-Thereshold Fatigue Crack Growth Behaviors in Air at Room Temperature for Various Stainless Steels. S. Matsuoka, S. Nishijima, C. Masuda and S. Ohtsubo The 6 th International Conference on Fracture 3 1561 3.3クリープ 1.クリープ疲労複合荷重を受けたSUS316鋼のクリープ疲労相互作 用とクリープ破壊様式との関連. 八木晃一,田中千秋,久保 清 材 料 33 1533 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 2・クリープ疲労複合荷重を受けたSUS316鋼の650℃におけるクリ ープ疲労相互作用.八木晃一,田中千秋,久保清 材 料 33 1078 3. Long-Term Creep-Rupture Properties of Several Commercial Superalloys. S. Yokoi and Y. Monma Proc, of Japan-U.S. Seminar on Superalloys 73 4. Creep Strain-Time Behavior of 304/308 Weldments for Fast Bree­ der Reactor Vessel. Y. Monma, S. Yokoi and M. Yamazaki 5 th International Conference on Pressure Vessel Technology 2 1366 5.密度変化測定によるCr-Mo-V鋼のクリープ損傷評価. 新谷紀雄,京野純郎,横井信 鉄 と 鋼 70 573 6.高速炉用燃料被覆管のクリープ試験(第13次). 田中千秋,八木晃一,大場敏夫,久保清,金丸修 動燃事業団研究報告書 255 84 7.1.3 Mn-0. 5 Mo-0. 5 Ni鋼のクリープ破壊機構と破断寿命. 新谷紀雄,京野純郎,九島秀昭,横井信 材 料 33 367 3.4腐食・防食 1.水の腐食性と金属の耐食性. 藤井哲雄 日本金属学会会報 23 805 2.淡水タンクの電気防食におけるアノ ードの最適化配置. 小玉俊明,藤井哲雄,馬場晴雄 防食技術 33 343 3. Effect of Water Quality on Pitting Corrosion of Cupper Tube in Hot Soft Water. T. Fujii. T. Kodama and H. Baba Corrosion Science 24 901 4. Effect of Tensile Stress on the High Temperature Oxidation of Ni-10Cr-4Al Alloy. A. Takei and K. Nii Trans. Japan. Inst. Metals. 25 561 5.13M硫酸溶液中で生成したアルミニウムのアノード酸化皮膜の組成 , 構造および性質について. 福田 豊,福島敏郎,永山政一(北海道大学) 金属表面技術 35 513 6.13 Mおよび1.5M硫酸溶液中のアルミニウムのアノード酸化挙動. 福田 豊,福島敏郎,永山政一(北海道大学) 金属表面技術 35 189 7.応力腐食割れ下限界応力拡大係数Kisccの標準試験方法 青木孝夫 防食技術 70 2204 3.5非破壊検査 1.斜角探傷における横波の全反射の際の音束変位に関する実験的検討. 福原熙明,木村勝美 非破壊検査 33 907 2.漏洩磁束探傷におけるリフトオフ効果と欠陥寸法評価方法. 植竹一蔵,伊藤秀之 非破壊検査 33 789 3.6計測・試験 1.応力腐食割れにおけるき裂進展抵抗性KIsccの測定に関する標準 試験方法(学振129委員会基準)青木孝夫 鉄 と 鋼 70 16 2.半自動記録曲線変換処理装置. 山本 巌,横川忠晴 計測自動制御学会論文集 20 241 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 3.逆配置ノズルフラッパ機構を用いた空気式論理素子. 山本 巌 計測自動制御学会論文集 20 447 3.7分 析 1. Giant Pulse Laser Direct Spectrochemical Analysis of C, Si and Mn in Liquid Steel. T. Ozaki, T. Takahashi, Y. Iwai, K. Gunji and E. Sudo Trans. ISIJ 24 463 2. Giant Pulse Laser Spectrochemical Analysis of C, Si and Mn in Solid Steel. T. Ozaki, T. Takahashi, Y. Iwai, K. Gunji and E. Sudo Trans. ISIJ 24 455 3.低圧火花放電とエアロゾルサイクロンによる鉄鋼の直接ICP発光 分光分析.高橋且征,吉岡孝之,中村佳右,大河内春乃 日本金属学会誌 48 418 4.黒鉛炉原子吸光法によるニッケル基耐熱合金中の微量アンチモンの 定量.小林剛,鯨井脩,広瀬文雄,大河内春乃 日本金属学会誌 48 542 5. Determination of Manganese, Niobium, Phosphorus, Sulfur, and Titanium in Niobum Containing Pig Irons by Inductively Coupled Plasma Emission Spectrometry. O. Kujiri, K. Yamada, M. Kori and H. Okochi 分析 化学 33 E95 (昭和60年1月～12月) 1.材料開発 1.1材料物性 1.HVEM in situ Observation of Isothermal Martensitic Transfor­ mation under Applied Stress. T. Kikuchi and S. Kajiwara Trans. Japan Inst. Metals 26 861 2. Supply and Recovery of Hydrogen Isotopes in High Vacuum Sys­ tems using ZrNi Hydrides Getter Pumps K. Nakamura and T. Hoshi J. Vac. Sci. Technol.3 (1985) 34 3 34 3. Analysis of Thermodynamic Properties of the Hydrogen Solution in Amorphous Fe-Ti Compounds. K. Nakamura Ber. Bunsenges. Phy. Chern. 89 (1985)191-197 89 191 4.スパッタ蒸着したチタン薄膜の室温における酸化. 中村恵吉,宇田雅広 日本金属学会誌 49 1083 5. Nearly Perfect Shape Memory Effect in Fe-Ni-C Alloys. S. Kajiwara Trans. Japan Inst. Metals 26 595 6. Fermi Surface Study of CeSb. H. Aoki, G.W. Crabrvee, W. Toss and E. Hullirer J. Appl. Phys. 57 3033 7. Fermi Surface Study of Cu3Mg. H. Aoki and K. Ogawa J. Phys. F 15 869 8. Fermi Surface Study of Celb in He Ferromognetic and Antilcrro- magretic Phases. 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 H. Aoki, G.W. Crabtree, W. Joss, and F. Halliger. J. of Mag. and Magne. Mader 52 389 9. Derivation of General Conditions for Paraequilibrium in Multi­ Component Systems. M. Enomoto and H. I. Aaronson (カーネギーメ ロ ン大学) Scripta Met. 19 1 10. A New Intermediate Hydride in LaNi5-H2 System in “New Fron­ tiers in Rare Earth Science and Application.” T. Matsumoto and A. Matsushita eds. Xu Guangtion & Xiao Jimei 1066 11.オーステナイト―フェライト変態における合金元素の作用. 榎本正人 熱間加工のシミュレーションとオーステナイトの変態 2 12. Calculation of α-γ Phase Boundaries in Fe-C-X Systems from the Central Atoms Model. M. Enomoto and H.I. Aaronson (カーネギーメ ロ ン大学) Calphad 9 43 13.中間層FeOを用いたFe/Al2O3接合体の界面反応. 坂田君子,本間一広,小川一行,渡辺治,新居和嘉 日本金属学会誌 49 540 14. Ion Mixing and Amorphization in Ti/Ni Bilayered Thin Films. K. Saito and M. Iwaki Nucl. Instr, and Meth. 87/8 626 15. Super Conductivity of Alloy Films of Mo and Simple Metal Ele­ ments. Y. Asada J. Appl. Phys. 58 3162 16. dHvA Effect Studies of Fermi Surface in Cd3Mg. K. Ogawa, H. Aoki, S. Koike and M. Hirabayashi (東北大学) J. Phys. F. 15 869 1.2機能材料 1.Shape Memory Effect in Ti-Mo-Al Alloys. H. Sasano and T. Suzuki Proceedings of the Fifth International Conference on T it anium 1167 2. The Effect of Hydrostatic Pressure on the Sintering Characteri­ stics and Density of Blended Elemental TiNi Compacts. S. Uehara, H. Sasano, Y. Kaieda and T. Suzuki Proceedings of the Fifth International Conference on Titanium 311 3. Effect of Hydrostatic Pressure on the Sintering Behavior and Density of Blended Elemental TiNi Compacts. S. Uehara, H. Sasano, Y. Kaieda and T. Suzuki Powder Metallugy International 17 229 4. Hydrogen Absorption and description Properties of Fe Ti1.14 O0.03 in Impure Hydrogen Containing CO, CO2 Oxygen. T. Hirata J. Less-Common Metals 107 23 5. Effect of Cold “Working on Pinning Begavior and Critical Current Densities in NbTi-Based” Superconductors. H. Wada, K. Tachikawa, M. Yamada (東芝総研)and G. Murase (東芝総研) Phil. Mag. 52 23 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 6. High Field Properties and Pinning Behaviour in Alloy Super­ conductors. H. Wada, K. Ito, K. Tachikawa, M. Yamada (東芝)and G. Murase (東芝) J. Appl. Phys. 57 4415 7.第3元素添加したNb3Sn超電導線材の弾性定数と内部摩擦―マル テンサイト変態と貸電導特性に関連して― 熊倉浩明,太刀川恭治；C.L. Snead, Jr, M. Suenaga (Brookhaven National Laboratory) 日本金属学会誌 49 792 8. Anomalous Superconductivity and Pressure induced Phase tran­ sitions in Black Phosphorus. H. Kawamura, K. Tachikawa and K. Shirotani (室蘭工大) Solid State Commun. 54 775 9. Superconducting Nb3 Ge Tapes Fabricated by a Continuous CVD Process . T. Asano, Y. Tanaka and K. Tachikawa Cyogenics 25 503 10.超電導材料―線材化技術.和田仁 先端材料の設計指針 91 11.Diamond anvil cell for Cryogenic Temperature with Optical Measurement System. H. Kawamura, K. Tachikawa and R. Shimomura (無機材研) Rev. Sci. Instrum. 56 1903 12.超電導線材の加工技術. 和田 仁 新塑材と塑性加工 35 13.超電導V3Ga拡散線材の高磁界特性の改善について. 竹内孝夫,飯嶋安男,井上廉,太刀川恭治 日本金属学会誌 49 784 14. Gd3 (Ga1-xAlx)5 O12単結晶の磁気・熱特性. 前田弘,木村秀夫,佐藤充典 低温工学 20 269 15. Fabrication of Superconducting Composite Tapes by a Newly Developed Liquid Quenching Technique K. Togano, H. Kumakura, Y. Yoshida and K. Tachikawa IEEE Transactions on Megnetics MAG-21 463 16. Studies on Structure and Properties of In Situ V3Ga Supercon­ ducting Composite Tapes. H. Kumakura, K. Togano, T. Takeuchi and K. Tachikawa IEEE Transactions on Magnetics MAG-21 760 17. Temperature Dependences of Superconducting Critical Current Density Upper Critical Field for V2 (Hf, Zr) Multifilamentary Wive; K. Inoue, T. Kuroda and K. Tachikawa IEEE Transactions on Magnnetics MAG-21 467 18. Operation of 17.5 T Superconducting Magnet System in the Last 8 Years. K. Tachikawa, Y. Tanaka, K. Inoue, K. Itoh, T. Asano and Y. Iijima IEEE Transactions on Magnetics MAG-21 1048 19. Manufacturing of Titanium-Bronze Pro cessed Multifilamentary Nb3Sn Conductors. K. Itoh, K. Tachikawa, K. Kamata (日立電線),H. Moriai (日立 電線),N. Tada (日立),T. Fujinaga(日立) IEEE Transactions on Magnetics MAG-21 277 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 20. Superconducting Properties of V2(Hf, Zr) Laves Phase Multifila- mantary Wires. K. Inoue, T. Kuroda and K. Tachikawa Journal of Nuclear Materials 133 & 134 815 21.Improved Multifilamentary Nb3Sn Conductors Produced by the Titatanium-Bronze Process. K. Tachikawa, K. Itoh. K. Kamata (日立電線),H. Moriai (日立 電線)and N. Toda (日立) Journal of Nuclear Materials 133& 134 830 22.超微粒子. 宇田雅廣 溶接 学会誌 54 318 23. FeTi量産化のための坩堝の選択. 柴田美智男,天野宗幸,佐々木靖男,菅広雄 日本金属学会誌 49 382 1.3構造材料 1.チタン合金の粉末冶金. 萩原益夫,海江田義也,河部義邦 日本塑性加工学会誌 26 1076 2.超強力マルエージ鋼の水素ガス中遅れ破壊におよぼす負荷条件の影 響.中澤興三,河部義邦 日本金属学会誌 49 40 3.1000～1200 MPa (100～120 kgf/mm2)級高張力鋼の化学成分と人工 海水中疲れき裂伝播速度との関係に関する重回帰分析 丸山典夫,角田方衛,内山郁 鉄 と 鋼 8 1040 4.マルエージ鋼の溶接継手強度におよぼす試験片寸法の影響. 藤田充苗,河部義邦,入江宏定,塚本進 鉄 と 鋼 71 128 5. Cyclic Stress Strain Behavior at High Strain Amplitude of Al-Cu Crystals Containing Partially Coherent Precipitates. S. Horibe and C. Laird (Univ, of Pennsylvania) Materials Science and Engineering 72 149 6. Transient Cyclic Stress-Strain Response Caused by Sudden Change of Strain in Al-Cu Alloy. S. Horibe and C. Laied (Univ, of Pennsylvanis) Acta Metallurgica 33 819 7. A Fatigue Fracture Surface-Analysis Map of the 18 Ni Maraging Steel. M. Sumita, N. Maruyama and I. Uchiyama Trans. ISIJ 25 1078 8. The Effect of Seanater on Fracture Mode Transition in Fatigue. S. Horibe, M. Nakamura and M. Sumita International J. of Fatigue 7 224 9. Transient Fatigue Crack Growth Caused by Change of Environ­ mental Condition. S. Horibe and M. Sumita J. of Materials Science Letters 4 1498 10.マルテンサイト相を混在させた鋼の切りくず処理性と工具摩耗. 山本重男,荒木透,中島宏興 鉄 と 鋼 71 753 11.Improvement of Chip-disposability of Ferritic Steels by Contain­ ing Martensite Micro-Structures. T. Araki, S. Yamamoto, H. Nakajima Proc. Int. Conf. “High Productivity Machining, Materials and Processing” (May-1985) 12.マルテンサイト相を混在させた鋼の切削挙動. 山本重男,荒木透,中島宏興 鉄 と 鋼 71 1941 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 13.極低温技術を支える構造材料.石川圭介 精密機械 51 40 14. Discontinuous deformation of Austenitic Stainless Steels in Super­ fluid Helium. T. Ogata, K. Ishikawa, K. Nagai, K. Hiraga and T. Yuri J. of Materials Sciences Letters 4 1079 15. Temperature Rise During Tensile Test in Superfluid Helium. T. Ogata, K. Ishikawa, K. Hiraga, K. Nagai and T. Yuri Cryogenics 25 444 16. New Fatigue Testing System for Liquid Helium Temperature. T. Ogata and K. Ishikawa Trans. ISIJ 26 48 17. Dynamic Fracture of a Cryogenic Material Caused by Electro­ magnetic Force at 4K. Y. Nakasone and K. Ishikawa 北京国際実験力学会議論文集 509 18.極低温疲れ試験装置の概要と運転状況. 緒形俊夫,石川圭介,長井 寿,平賀啓二郎,中曽根祐司,由利哲美 鉄 と 鋼 71 236 19.ステンレス鋼,銅およびアルミニウム合金の極低温引張試験におけ る歪速度と温度上昇. 緒形俊夫,石川圭介,長井 寿 鉄 と 鋼 71 1390 20.極低温におけるオーステナイト系ステンレス鋼の機械的性質におよ ぼす冷間圧延とNi定量の影響.緒形俊夫,石川圭介 鉄 と 鋼 71 1674 21.Cryo-Temperature Mechanical Properties of β-Annealed Ti-6 Al- 4 V Alloys. K. Nagai, K. Hiraga, T. Ogata and K. Ishikawa TransJapan Inst. Metals 26 405 1.4耐熱材料 1.Preparation of Ni-TiC Metal Composite in Space. S. Takahashi Proceddings of the Fifth International Conf, on Composite Materials, ICCM-V 747 2.金材技研のバーナーリグテスターとそれによるニッケル基合金の腐 食試験. 冨塚功,石田章,佐藤恵雄,山崎道夫 腐食と対策事例集 199 3. Nickel-Base Superalloys Developed For Two National Projects in Japan. M. Yamazaki Proceedings of the Japan-U.S. Seminer on Superalloys 13 4.石炭ガス化技術の研究開発成果報告書(乾式清浄化ガスによる材料 選定試験)―中間報告― 山崎道夫,新井隆,板垣達彦,小林敏治 電源開発KK依頼試験報告 5.鋳造Ni基超合金の高温サイクル疲労に及ぼす強度と延性の影響. 小野寺秀博,呂芳一,山縣敏博,山崎道夫 鉄 と 鋼 71 85 6. Design of Titanium Alloys. H. Onodera, Y. Ro, T. Yamagata and M. Yamazaki TITANIUM Science and Technology (Proceedings of the Fifth Internal Conference on Titanium, Muruch, FRG,1984) 1883 7.“次世代”研究開発制度の結晶制御合金部門で試作した材料開発用 データベースシステム. 冨塚 功,山崎道夫 材料科学 22 156 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 8.ガスタービン用複合被覆層の高温耐食性. 武井厚,石田章,新居和嘉,山崎道夫 耐熱金属材料123委員会研究報告Vol.26 26 323 1.5原子炉材料 1.Corrosion Behavior of Nickel Base Heat Resisting Alloys for Nuclear Steelmaking System in High-Yemperature Steam. F. Abe, H. Araki, H. yoshida and M. Okada Trans. ISIJ 25 424 2. Effect of Carbides on Kinetics of Alpha-Tungsten Precipitation in Nickel-26 % Chromium-16% Tungsten at 1000℃. F. Abe and T. Tanabe Z. Metallkde. 76 293 3. Corrosion Behaviours of Heat Resisting Alloys in Steamat 800℃ and 40 Atm Pressure. F. Abe and H. Yoshida Z. Metallkde. 76 219 4. Creep Rupture Properties of Nickel-Base Heat Resisting Alloys in Two Impure Helium Environments of HTGR. F. Abe, Y. Sakai, T. Tanabe, H. Araki, T. Suzuki, H. Yoshida and R. Watanabe Trans. ISIJ 25 1087 5. Effect of Alloy Composition on Precipitation Behavior of Carbides and Alpha-Tungsten in Nikel-Chromium-Tungsten Alloys at 1000℃. F. Abe and T. Tanabe Z. Metallkde. 76 479 6. Change in Lattice Spacing of Nickel by dissolved Chromium and Tungsten. F. Abe and T. Tanabe Z. Metallkde. 76 420 7. Desorption Process by Grain Boundary Diffusion in Thin Plate. T. Noda and M. Okada Trans. Japan Inst. Metals. 26 505 8. Crack Generation and Propagation Characteristics of Molyb­ denum Single Crystals. Y. Hiraoka, T. Fujii, M. Okada and R. Watanabe Trans. Japan Inst. Metals. 26 814 9. Rhenium Effects on the Ductility of Electron-Beam-Welded Joints of Molybdenum. Y. Hiraoka, H. Irie and M. Okada Z. Metallkde. 76 10. Large-Scale Molybdenum Single Crystals for Industrial Appli­ cations. Y. Hiraoka, M. Okada and T. Fujii New Materials and New Processes, JEC Press. 3 331 11.Low-Oxygen Powder-Metallurgy Molybdenum of Good Ductility and Weldability. Y. Hiraoka, M. Okada, T. Akiyama (Tokyo Tungsten Co., Ltd.) and Y. Yamabuchi (Tokyo Tungsten Co., Ltd.) New Materials and New Processes, JEC Press. 3 320 12. Void Swelling and Precipitation in a Titanium-Modified Auste­ nitic Stainless Steel under Proton Irradiation. T. Kimoto and H. Shiraishi Journal of Nuclear Materials 132 266 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 13. Effects of Thermal Aging on the Low Cycle Fatigue Behavior of Ni-15Cr-25 W Alloy in the Simulated HTGR Helium. K. Furuya, T. Yamamoto, T. Kainuma and I. Uchiyama Trans. ISIJ 25 249 14. The Role of Simulated HTGR Helium on the Low Cycle Fatigue Behavior of Ni-Cr-W Alloys. K. Furuya, K. Sato, T. Kainuma and H. Yoshida Trans. ISIJ 25 242 15. The Endurauce Limit of JPCA Alloys at 703 K in Vacuum. K. Furuya, H. Shiraishi and M. Tanaka Journal of Nuclear Materials 133& 134 853 16. Oxygen Desorption from Grain Boundaries of Molybdenum by Vacuum Heating. T. Noda, T. Kainuma and M. Okada Trans. Jappan Inst. Metals. 26 26 17. Irradiation-Creep of Metals under Light Ion Bombardment. J. Nagakawa Report of the First Joint Deminar on Atomic Physics, Solid State Physics and Material Science in the Energy Region of Tandem Accelerator 273 18.原子力分野における液体ナトリウム及びリチウムの材料腐食研究の 現状. 鈴木 正；勝田博司(日本原子力研究所) 日本原子力学会誌 27 411 19. Ni-Cr-W合金の低サイクル疲労挙動におよぼす高温ガス炉近似ヘ リウムの効果.古屋一夫,佐藤幸一,貝沼紀夫,吉田平太郎 鉄 と 鋼 71 92 20. Ni-15%Cr-25% W合金の高温ガス炉近似ヘリウム中における低サ イクル疲労挙動におよぼす長時間時効の効果. 古屋一夫,山本孝,貝沼紀夫,内山郁 鉄 と 鋼 71 250 21.マグネトロンスパッタTiC皮膜中の内部応力. 四竈樹男 高温学会誌 11 43 22.モリブデン単結晶のき裂の発生及び伝ぱ特性. 平岡 裕,藤井忠行,岡田雅年,渡辺亮治 日本金属学会誌 49 104 23.モリブデン溶接継手の延性に及ぼす浸炭効果(炭素の量および分布) 平岡裕,入江宏定,岡田雅年 電子ビーム溶接研究委員会資料 EBW- 361-85 1 24.核融合炉第1壁のセラミック被覆. 福富勝夫,岡田雅年 精密 機械 51 31 25.回収クリプトン貯蔵シリンダの健全性評価に関する研究―ルビジウ ムによる腐食評価(Ⅲ)―鈴木 正,増田尚一郎(動燃) 動力炉・核燃料開発事業団資料 PNC ZJ155 85-01 I-5 26.真空アーク蒸着法によるコーティング技術. 新野 仁,福富勝夫 溶接学会誌 54 352 27. Ni-26Cr-16 W系合金のクリープクラックにおける不純He及び大 気の環境効果.阿部冨士雄,田辺龍彦 学振第123委員会研究報告 26 99 28. Phase Diagram of the Rb-O System on the Rubidiuam-Rich Side. T. Suzuki, S. Masuda and Y. Tanazawa J. of Nuclrar Materials 127 113 29.不純ヘリウム中におけるオーステナイト系耐熱鋼の脱炭および浸炭 挙動におよぼすSiの影響. 坂井義和,田辺龍彦,鈴木正,吉田平太郎 鉄 と 鋼 71 1382 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 30.珪素酸化物をコーティングしたInconel617の不純ヘリウム雰囲気 中での腐食挙動.坂井義和,四竈樹男,田辺龍彦,鈴木正 鉄 と 鋼 71 1375 31.He雰囲気中におけるハイステロイXR合金の浸炭挙動に及ぼすホ ウ素の影響. 岡田雅年,田辺龍彦,阿部冨士雄,坂井義和,北島正弘 日本原子力研究所資料 32. Effects of Dose Rate on Void Formation and Precipitation in Proton Irradiated Austenitic Stainless Steels. J. of Nuclear Materials 133 & 134 540 33. Irradiation Creep Simulation of Low Proton Flux. J. of Nuclear Materials 133 & 134 497 34. Effects of TiC Distribution on the Creep Properties of Helium Injected JPCA. 山本徳和,白石春樹；上坪宏道,河野 功, 四方隆史(理化学研究所),菱沼章道(日本原子力研究所) J. of Nuclear Materials133&134 493 35. Molybdenum Single Crystals Prepared by Means of Secondary Recrystallization. Y. Hiraoka, T. Fujii, T. Kainuma, M. Okada and R. Watanabe Proc, of a Symposium held by AMAX Materials Research Center, Ann. Arbor 81 36. Mechanical Properties of Molybdenum Single Crystals Produced by Means of Secondary Recrystallization. Y. Hiraoka, T. Fujii, T. Kainuma, M. Okada and R. Watanabe J. of Nuclear Materials 133&134 332 37. In-Situ Coating of Low-Z materials by reactive Vacuum are- deposition with a stabilized arc cathodes. H. Shinno, M. Fukutomi, M. Fujitsuka, and M. Okada J. of Nuclear Materials 133 & 134 749 38. Properties of TiC and VC mixtures as first wall coatings. T. Shikama, Y. Kasai, M. Fukutomi, and M. Okada J. of Nuclear Materials 133& 134 765 39. The Development and Thermal Testing of Graphite/Metal Bon­ dings for Fusion. M. Fukutomi, M. Fujitsuka, and M. Okada J. of Nuclear Materials 133& 134 769 40. Deuterium Trapping of TiC Coatings on Mo. M. Kitajima, H. Shinno, T. Noda, M. Fukutomi, and M. Okada. J. of Nuclear Materials 133& 134 272 41. Effect of an Intermediate Tungsten Layer on Thermal Properties of TiC Coatings Ion Plated anto Molybdenum. M. Fukutomi, M. Fujitsuka, T. Shikama, and M. Okada J. Vac. Sci. Technol. 6 2650 42. Creep Peopperty Inprovement of Helium Injected JPCA by Thermo-mechanical Treutment. N. Yamamoto, H. Shiraishi, H. Kamitsubo (理研),I. Kono (理研), and T. Yomo (理研) RIKEN Accel. Prog. Rep. 18 113 43. 2次再結晶法による任意形状のMo巨大単結晶の製造. 藤井忠行,平岡裕 鉄と鋼(解説) 71 1408 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 1.6複合材料 1.表面近傍にCVD繊維を配したAl合金複合材料の疲労特性. 塩田一路,渡辺治 日本複合材料学会誌 11 4 2.生産技術開発 2.1鉄 製 錬 1.アルミナるつぼで溶解した高純度鉄中に観察される介在物の組成に ついて.檀武弘,有富敬芳,小川一行,中村佳右 日本金属学会誌 49 865 2.希土類元素の製錬と物性―最近の研究開発の動向― 長谷川良佑 鉄 と 鋼 71 1837 3.連続溶解還元炉の反応特性. 福澤安光,笠原章,渡辺敏昭, 笠原和男,福澤章,松本文明,尾崎太,佐藤彰,吉松史朗 鉄 と 鋼 71 1919 4.アルミナるつぼで溶解した高純度鉄中に観察される介在物の組成. 檀武弘,有冨敬芳,小川一行,中村佳右 日本金属学会誌 49 865 5.炭素飽和溶鉄とNa2O-SiO2融体間のりん,マンガンの分配平衡お よびNa2OsiO2融体の窒素溶解度. 月橋文孝*,松本文明,兵藤達哉*,行延雅也*,佐野信雄* *東京大学工学部 鉄 と 鋼 71 823 6.炭素飽和溶鉄とNa2O-SiO2融体間のバナジウム,ニオブおよびア ンチモンの分配平衡. 月橋文孝*,アンデルスヴェルメ**,笠原 章,岡田政道*,佐野信雄* *東京大学工学部,**スエーデン王立工科大学 鉄 と 鋼 71 831 7. Selectioe Removal of Nb. or Mn from Molten Pig Iron. A. Sato, G. Aragane, A. Kasahara and S. Yoshimatsu Trans. ISIJ 25 B-288 8. Reduction Rate of Molten Iron Oxide by the Carbon in Molten Iron. A. Sato, G. Aragane, K. Kamihira and S. Yoshimatsu Trans ISIJ 25 B-335 2.2非鉄製錬 1.Survey Research on Rare Earth Alloys and Compounds. R. Hasegawa Proc. Int. Conf, on Rare Earth Development and Applications. 1 1127 2. Continuous Produation of Titanium Rod on a Laboratory Scale by the Thermal Decomposition of Titanium Tetraiodide. R. Hasegawa and H. Kametani Extraction Metallugy '85 1985 905 3. Sulphidising Suspension Electrolysis: Fundamentals and Appli­ cation to Waste Water Treatment. H. Kametani, M. Kobayashi, and K. Goto Extraction Metallurgy '85 1985 271 4. Effect of Suspension Potential on the Oxidation Rate of Copper Concentrate in a Sulfuric Acid Solution. H. Kametani and A. Aoki Metall. Trans B 16 B 695 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 5.硫化物鉱浮選精鉱の熱電率. 亀谷 博 日本鉱業会誌 101 81 6.活性硫黄末によるアンモニア性銅溶液中の銅の除去. 亀谷 博,後藤建次郎,広瀬文雄 日本鉱業会誌 101 313 7.活性硫黄末の不均化反応による酸性溶液中の銅の除去. 小林幹彦,山田 圭,亀谷 博 日本鉱業会誌 101 482 8.単体の硫黄の湿式酸化に関する電気化学的考察. 亀谷 博,小林幹彦,山田 圭 日本鉱業会誌 101 725 9.連続溶解還元炉における浴内攪拌. 福沢章,吉松史朗,福沢安光 鉄鋼基礎共同研究会融体精錬反応部会報告書 2.4塑性加工 1.鋼の変態集合組織の計算機シミュレーション. 古林英一 鉄 と 鋼 71 1155 2.ベインの関係による変態集合組織の解析. 古林英一 鉄 と 鋼 71 1359 3.マルテンサイト相を混在させた鋼の切りくず処理性と工具摩耗. 山本重男,荒木透,中島宏興 鉄 と 鋼 71 753 4. Improvement of Chip-disposability of Ferritic Steels by Contai­ ning Martensitic Micro-Structures. T. Araki, S. Yamamoto and H. Nakajima Proc. Int. Conf. “High Productivity Machining, Materials and Processing ” (May-1985) 5.マルテンサイト相を混在させた鋼の切削挙動. 山本重男,荒木透,中島宏興 鉄 と 鋼 71 1941 6.セラミック粒子分散強化型(ODS)耐熱合金の開発動向. 海江田義也 ターボ機械協会誌 13 220 7. HIP:熱間等方圧プレス技術. 海江田義也 配管 技術 79 8. Strain-Induced Transformation and Plastic Deformation Behavi­ our of a 17CR-7Ni-1 Al Steel at High Hydrostatic Pressure. 海江田義也,小口 醇 Journal of Materials Science 20 1847 2.6表面処理 1.Ti+イオン注入したSUS304ステンレス鋼と純鉄におけるTiCと TiNの析出挙動. 土佐正弘,吉原一紘,武井厚,斎藤一男, 新居和嘉；岩木正哉(理化学研究所) 日本金属学会誌 49 988 2. Surface Prrecipitation of Boon Nitride on the Surface of Type 304 Stainless Steel Doped with Nitrogen, Boron, and Cerium. K. Yoshihara, M. Tosa and K. Nii J. Vac. Sci. Technol. A3 1804 3. Surface Precipitation and its Application to Coatings. K. Nii and K. Yoshihara '85 ASM Ont. Conf, on Surface Modification and Coatings 1 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 4. Control of Metal Surface by Surface Segregation and Precipita- tion. K. Nii,Y. Ikeda and K. Yoshihara 4 th Japan-USSR Corrosion Seminar 45 2.8溶 接 1.拡散溶接部の空隙表面における酸化皮膜の挙動―拡散溶接部での表 面皮膜に関する研究(第2報)― 大橋修,(故)田沼欣司,吉原一紘 溶接学会論文集 3 477 2.オーステナイト系ステンレス鋼溶接部の孔食と局部腐食電位測定. 渡辺健彦,頴娃一夫,中村治方 溶接学会論文集 3 48 3.オーステナイト系ステンレス鋼の溶接金属組織と孔食の発生. 渡辺健彦,頴娃一夫,中村治方 溶接学会論文集 3 55 4.種々の形状の継手に局部予熱したときの熱伝導的取扱い―対話形式 による溶接熱伝導シミュレータの開発(第2報)― 岡田 明,春日井孝昌,頴娃一夫,村松由樹,平岡和雄,稲垣道夫 溶接学会論文集 3 110 5.溶接用CCT図データベースシステム―対話形式による溶接熱伝導 シミュレータの開発(第3報)― 岡田 明,春日井孝昌,頴娃一夫,村松由樹,平岡和雄,稲垣道夫 溶接学会論文集 3 358 6. TIGアークにおける最大アーク圧力に及ぼす電極形状の影響. 平岡和雄,岡田明,稲垣道夫 溶接学会論文集 3 246 7. TIGアークにおけるHeガスのアーク特性に及ぼす影響. 平岡和雄,岡田明,稲垣道夫 溶接学会論文集 3 241 8.拡散溶接部の表面皮膜のオージェ解析―拡散溶接部での表面皮膜に 関する研究(第1報)― 大橋 修,(故)田沼欣司,吉原一紘 溶接学会論文集 3 152 9.ろう接継手の疲労き裂成長速度.雀部謙,岡根功 溶接学会論文集 3 31 10. Welding Defects and Molten Metal Behavior in Low Speed Electron Beam Welding. Welding In The World 3.材料信頼性 3.1変形・摩耗・破壊 1.SSRT法による500MN/m2級高張力鋼の電気防食条件下における 引張挙動.中野恵司,金尾正雄,青木孝夫 鉄 と 鋼 71 258 2.構造用鋼の溶接欠陥の検出と欠陥を含む溶接継手の疲労及び腐食疲 労寿命の予測. 青木孝夫,中野恵司,福原熙明,岡田明, 小林志希男,木村勝美,稲垣道夫 鉄 と 鋼 71 1170 3.点集束探触子を用いた超音波法によるA533 B-1鋼の破壊靱性の測 定. 安中嵩,岩尾暢彦,古屋宣明,山脇寿,松本庄次郎,木村勝美 鉄 と 鋼 71 1398 3.2疲 れ 1.食塩水環境における低合金鋼の回転曲げ腐食疲労特性と繰返し速度 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 効果. 西島敏,阿部孝行,増田千利,蛭川寿 日本機械学会論文集 51 156 2. SCr420浸炭焼入鋼における疲労強度のチャージ間変動. 増田千利,石井明,西島敏,住吉英志,田中義久,金沢健二 日本機械学会論文集 51 1193 3.疲労ストライエーションの簡易自動評価法. 増田千利,西島敏,住吉英志 日本機械学会論文集 51 136 4.表面硬化処理鋼の低サイクル疲労特性. 松岡三郎,木村恵,石井明,西島敏 熱 処 理 32 151 5.室温におけるSUS304鋼の疲労特性. 竹内悦男,松岡三郎,西島敏,木村恵 日本機械学会論文集 51 967 6. Effect of Temperature on Fatigue Crack Growth Behaviour of Low Alloy Pressure Vessel Steel in a Simulated BWR Environ­ ment. Y. Katada and N. Nagata Corrosion Science 25 693 7.引かき電極法の腐食疲労への応用. 升田博之,西島 敏 防食技術 34 30 8. Signification of Residual Stresses in Fatigue Crack Propagation Behavior of Wedded Joints. A. Ohta, late E. Sasaki, M. Kosuge and S. Nishijima Structure Safty and Reliability Ⅱ 351 9. Fatigue Crack Grouth and Threshold Stress Intensity Factor for Welded Joint. A. Ohta, late E. Sasaki, M. Kosuge and S. Nishijima Material Research Series 1 157 10. Near-Thershold Fatigue Crack Propagation of Welded Joint under Varying Loading. A. Ohta, T. Konno and S. Nishijima Engng. Fracture Mechanics 21 521 11.長時間クリープ疲れ寿命の予測と評価. 山口弘二,鈴木直之,井島 清,西島 敏 耐熱金属材料第123委員会研究報告 26 223 12.クリープ破断延性値を用いたクリープ疲れ寿命予測法. 山口弘二,鈴木直之,井島清,金沢健二 鉄 と 鋼 71 1526 13.浸炭焼入れ鋼の疲労破壊に及ぼす鋼中水素の影響. 増田千利,西島敏,石井明,住吉英志,下平益夫 日本機械学会論文集 51 326 14. S-N試験データの折れ線近似によるパラメータ表示及び解析. 西島敏,石井明 材 料 34 378 15.各種腐食疲れ試験の実施状況. 西島敏 腐食と破壊 221 16. SCr420浸炭焼入鋼のフィッシュアイ起点に見られるモードⅡき裂 について. 増田千利,西島 敏,住吉英志,田中義久,石井 明 材 料 34 664 17.各種環境強度における長時間試験の実施状況. 増田千利 腐食と破壊 241 3.3クリープ 1.クリープ損傷評価のための密度変化精密測定技術. 新谷紀雄,貝瀬正次,江頭満,岸本哲 学振第123委研究報告 26 11 2. 304ステンレス鋼のクリープ損傷の生成とクリープ挙動. 田中秀雄,村田正治,江頭満,貝瀬正次,新谷紀雄 学挙第123委研究報告 26 21 3. Cr-Mo-V鋼の疲労寿命に及ぼすクリープ損傷の影響. 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 新谷紀雄,京野純郎,九島秀昭,横井信 材 料 34 379 4. SUS316鋼のクリープ疲労複合荷重下における損傷過程の金属学的 検討.八木晃一,久保清,金丸修,田中千秋 材 料 34 1082 5.複合荷重下のSUS304鋼のクリープ疲労相互作用. 八木晃一,久保清,金丸修,田中千秋 材 料 34 1333 6.クリープ疲労複合荷重試験方法とオーステナイトステンレス鋼のク リープ疲労相互作用. 八木晃一,田中千秋,久保 清 材料試験技術 30 53 7.高速炉用燃料被覆管のクリープ試験(第14次) 田中千秋,八木晃一,大場敏夫,久保清,金丸修 動燃事業団研究報告書 PNC ST 255 85-01 8.長期使用ボイラ過熱器管の内圧クリープ試験(Ⅱ) 田中千秋,八木晃一,金丸修,金子隆一,大場敏夫,久保清 受託研究報告書(昭和59年度) 9. Creep-Fatigue Interaction for SUS 316 Stainless Steel under Combined Looding Conditions. K. Yagi, C. Tanaka, K. Kubo and O. Kanemaru Trans. ISIJ 25 1179 10.クリープ損傷の定量的評価と余寿命予測への応用. 新谷紀雄,田中秀雄,京野純郎 日本機械学会論文集 No. 850-1 11.SUS316ステンレス鋼の10万時間破断試験に基づくクリープ破壊機 構領域図.新谷紀雄,田中秀雄,村田正治,貝瀬正次,横井信 鉄 と 鋼 71 114 12. Analysis of Reloading Stress Relaxation Behavior with Speatied Relaxed Stress Condition for High Temperature Bolthing Steels. C. Tanaka and T. Ohba Trans. ISIJ 25 80 3.4腐 食 1.銅管の腐食と防食. 藤井哲雄 伸銅技術研究会誌 24 6 2.13 M硫酸溶液中で生成したアノード酸化皮膜の細孔中へのニッケ ルの電析. 福田 豊,福島敏郎,永山政一* *北海道大学工学部 金属表面技術 36 18 3.13M硫酸溶液中におけるAl-異種金属コンポジット,アノード酸 化. 福田 豊,福島敏郎,永山政一* *北海道大学工学部 金属表面技術 36 116 4. Outdoor Exposure of Painted Rusted Steel. K. Kurosawa Proceedings of 4 th Asian-pacific Corrosion Control Conference 1 457 5. Climatic Conditions and the Atmospheric Corrosion of Metals: A Joint Report of the NML, India and NRIM, Japan. K. P. Mukherjes, T. Fukushima Proceedings of 4 th Asian-Pacific Corrosion Control Conference 1 467 6. Environmental factors Affecting Corrosion and Discoloration of Metals in the Indoor Atmosphere, 番号 題目及び著者名 掲載誌名 巻 頁 T. Fukushima. Y. Fukuda, K. Kurosawa, S. Judabong, and R. Sabularse Extended Abstracts of 168th Electrochemical Society, Inc., USA 85-2 257 7.電子機器部品の屋内腐食.福島敏郎 防錆管理 29 362 8.インドア・コロージョン. 福島敏郎 日本材料学会腐食防食部門委員会資料24-129 1 9.温水中における銅管の孔食及びフィチン酸による抑制効果. 馬場晴雄,小玉俊明,藤井哲雄 防食技術 34 10 10.屋内環境の腐食性と促進試験. 福田芳雄 第63回腐食防食シンポジウム資料 1 11.流れている燃焼ガス中でのニッケル基合金MarM 247の高温腐食 に対する環境因子の影響. 石田章,冨塚功,小川一行,山崎道夫,佐藤恵雄 防食技術 34 560 3.6計測試験 1.SUS316鋼コンパクト試験片の荷重―変位曲線における寸法効果. 武内朋之,安中嵩,西島敏 日本機械学会論文集(A編) 51 1385 2.双頭ノズルフラッパ系とポジライブフィードバック機構を用いたシ ュミット・トリガANDゲート.山本巌,横川忠晴 計測自動制御学会論文集 21 713 3.7分 析 1.インパルス融解法によるジルコニウム,チタンおよびそれらの合金 中の酸素定量における金属浴法の比較検討. 吉岡孝之,山口仁志,大河内春乃,須藤恵美子 日本金属学会誌 49 469 2.不活性ガス融解法によるアルミニウムおよびアルミニウム合金粉中 の酸素定量. 吉岡孝之,山口仁志,大河内春乃 日本金属学会誌 49 650 3.理論α係数を用いるガラスビード法によるニオブ含有スラグの螢光 X線分析.佐藤幸一,伊藤真二,井出邦和,大河内春乃 分析化学 34 T57 4. Ti-Al-V 3元系状態図の実験的再検討. 橋本健紀,土肥春夫,辻本得蔵 日本金属学会誌 49 410 5.低圧火花放電とエアロゾルサイクロンによる高速度鋼の直接ICP発 光分光分析.高橋且征,吉岡孝之,中村佳右,大河内春乃 日本金属学会誌 49 463 6. Direct ICP Emission Spectrochemical Analysis of Hight Steels Using Aerosel Cyclone with Low Voltage Spark Discharg Speed. K. Takahashi, T. Yoshioka , K. Nakamura and H. Okouchi Trans. Japan Inst. Metals 26 901 7.水素化物発生原子吸光法による耐熱合金中の微量ヒ素及びビスマス の定量.広瀬文雄,小林剛,長谷川信一,大河内春乃 分析化学 34 67 8.原子吸光法によるニオブ及びニオブ基合金中のハフニウム,モリブ デン,バナジウムの定量. 井出邦和,小林 剛,須藤恵美子 分析 化学 34 TI1985 9.黒鉛炉原子吸光法によるニッケル基耐熱合金中の微量Te, Gaの定 量. 小林剛,広瀬文雄,長谷川信一,大河内春乃 日本金属学会誌 49 656 3.2金属材料技術研究所研究報告集 昭和56年版 還元鉱の連続溶解還元技術に関する研究 1 中川龍一,吉松史朗,佐藤彰,福沢章,尾崎太,笠原和男,岩井良衛,福沢安光,松本文明, 笠原章,荒金吾郎,三井達郎,渡辺敏明 原子炉用パナジウム合金に関する研究(第2報) 23 渡辺亮治,鈴木正,岩尾暢彦,貝沼紀夫 ステンレス鋼強度に及ぼす中性子照射の影響に関する研究(中間報告) 51 白石春樹,鈴木正,貝沼紀夫,新野仁,平野敏幸,山本直樹,木本高義,山本徳和,渡辺亮治 核融合炉構造材料に関する基礎的研究(中間報告) 69 永田徳雄,白石春樹,新野 仁,古屋一夫,渡辺亮治 超電導材料に関する研究 90 太刀川恭治,田中吉秋,戸叶一正,井上廉,川村春樹,和田仁,吉田勇二,伊藤喜久男,関根久, 黒田恒生,熊倉浩明,竹内孝夫,浅野稔久,飯島安男,福田佐登志,木村恵 強力材料に関する研究 112 津谷和男,内山郁,角田方衛,浜野隆一,斎藤鉄哉,堀部進,河部義邦,藤田充苗,古林英一, 中村森彦,住友芳夫,榎本正人,天王寺谷秀一郎,丸山典夫 超強力材料に関する研究 ―2750MPa級マルエージ鋼の強靱化― 138 河部義邦,中沢興三,萩原益夫,宗木政一,津谷和男 実験データの効率的処理とシステムに関する研究 ―XY記録計等でえられた図形データの処理システム― 158 山本 巌,横川忠晴,中田悦夫 析出型アルミニウム及びマグネシウム合金に関する研究 170 松尾茂,大森梧郎,平田俊也,林雅士 金属―ガス反応の物理化学的研究 185 宇田雅広,中村恵吉,大野悟,檀武弘 金属材料の機器分析に関する研究 196 須藤恵美子,大河内春乃,斎藤守正,鯨井脩,高橋且征,佐藤幸一,鈴木俊一,小林剛 金属材料の酸素吸着と酸化に関する研究 210 新居和嘉,武井厚,池田雄二,吉原一紘,倉橋正保 疲れ破壊の応力解析による研究 224 佐々木悦男,太田昭彦,小菅通雄,西島 敏,増田千利 クラフトグラフィーによる事故解析 238 西島敏,下平益夫,増田千利 昭和57年版 構造用鋼の溶接欠陥の検出法と評価に関する研究 1 稲垣道夫,岡根功,岡田明,小林志希男,木村勝美,伊藤秀之,福原熙明,桑江良教,松本庄次郎, 植竹一蔵,吉田秀彦,青木孝夫,中野恵司,兼古光行,鈴木正敏,金尾正雄 原子炉用耐熱金属材料に関する研究 27 岡田雅年,吉田平太郎,増井寛二,福富勝夫,森藤文雄,平野敏幸,平岡裕,野田哲二,北島正弘, 四竈樹男,藤塚正和,渡辺亮治,橋本達哉 軽水炉用金属材料の腐食と安全性に関する研究 48 清水義彦,池田清一,石原只雄,松島志延,佐藤俊司,大橋重雄 疲れ強さデータシートの作成 ―国産実用金属材料の疲れ特性― 66 金尾正雄,吉田 進,佐々木悦男,西島 敏,田中紘一,金澤健二,太田昭彦,増田千利,二瓶正俊, 鎌倉将英,山口弘二,松岡三郎,阿部孝行,下平益夫,佐藤守夫,小林一夫,竹内悦男,小松章人, 養田満成,鈴木直之,石井明,松山敏秀,神津文夫,住吉英志,小菅通雄,今野武志,久保田英範, 田中義久,塩原正行,前田芳夫,池川和彦,大道昌一,湯山道也,永島義親,井島清,津谷和男, 稲垣道夫,依田連平,横井信 建築物同給水設備の防錆に関する総合研究 99 藤井哲雄,小玉俊明,馬場晴雄 宇宙空間を用いた新材料製造のための地上実験に関する総合研究 113 吉田秀彦,高橋仙之助,池野進 超耐熱合金の開発研究 120 渡辺亨,新井隆,佐藤有一,新妻主計,小池喜三郎,板垣孟彦,小林豊治,依田連平 電子ビーム溶接における欠陥防止に関する研究 145 稲垣道夫,橋本達哉,入江宏定,塚本進 複合粉製造法並びに焼結加工法に関する研究 163 武田 徹,村松祐治,鰐川周治,皆川和己 原子力製鉄用超耐熱合金の試験研究 184 小池喜三郎,小林敏治,新井隆,渡辺亨,依田連平 クリーン・モールド(無公害水溶性鋳型)に関する研究 193 牧口利貞,村松晃,倉部兵次郎 合金の電子状態に関する研究 213 吉川明静,小川恵一,大河内真,八木沢孝平,岡本昌明,青木晴善 変調構造合金に関する研究 223 辻本得蔵,斎藤一男,橋本健紀 鋼の熱処理技術と品質の向上に関する研究 235 中島宏興,山本重男,荒木透,渡辺敏 金属材料の強さと破壊におよぼす微細組織の影響に関する研究 250 武内朋之,梶原節夫,池田省三,川崎要造,深町正利 複合材料におよぼす異相界面の影響に関する研究 269 渡辺治,冨塚功,小沢英一,塩田一路 懸濁電解による排水処理 280 亀谷博,小林幹彦,三間達也,後藤建次郎 チタン製錬に関する研究 292 亀谷博,長谷川良佑,小川洋一 連続脱ガス法の基礎研究 303 上田卓弥,古山貞夫,中島和利,尾形 智,中川龍一,北原 繁 溶接部の性質改善に関する冶金的研究 313 岡根功,渡辺健彦,雀部謙,北原繁 圧接法の開発に関する研究 329 稲垣道夫,橋本達哉,田沼欣司,大橋 修 水中溶接継手の性能向上に関する研究 340 福島貞夫,衣川純一,福島孟 アルミニウム陽極酸化皮膜の硬質化に関する研究 353 福島敏郎,福田 豊,福田芳雄 非品質材料の強さに関する研究 361 吉田秀彦,星本健一,深町正利 複雑な荷重下での疲れ特性に関する研究 375 田中紘一,松岡三郎,神津文夫,宮沢和徳,木村恵,西島敏 昭和58年版 水素反応用金属材料に関する研究 1 佐々木靖男,平田俊也,天野宗幸,松本武彦,柴田美智男,吉川明静,八木沢孝平,小川恵一, 青木晴善,中村恵吉 東南アジア地域の自然環境における金属材料の腐食と防食に関する研究 15 鈴木正敏,福島敏郎,黒沢勝登志 軽水炉用金属材料の腐食と安全性に関する研究 ―高温水中のZr-2被覆管の腐食とクラッド付着に及ぼす 熱流速の影響― 28 清水義彦,佐藤俊司 ステンレス鋼強度に及ぼす中性子照射等の影響に関する研究 35 白石春樹,鈴木正,貝沼紀夫,新野仁,平野敏幸,岸本直樹,木本高義,山本徳和,渡辺亮治, 吉田平太郎 クリープデータシートの作成(Ⅰ) 50 横井信,田中千秋,門馬義雄,新谷紀雄,池田定雄,伊藤弘,馬場栄次,清水勝,宮崎昭光, 山崎政義外54名 極低温における材料疲労に関する総合研究 71 津谷和男,石川圭介,平賀啓二郎,緒形俊夫,内山郁 生体成分及び細胞成分の分離技術に関する総合研究 87 渡辺治,冨塚功,塩田一路 繊維強化型複合材料の健全性・信頼性の向上に関する総合研究 97 渡辺治,小沢英一,塩田一路 プラズマ炉による粉状還元鉱の溶解に関する基礎研究 107 田中稔,尾沢正也,神谷昂司,森中功,桜谷和之,北原宣泰 高温還元ガス利用による直接製鉄に関する研究 121 依田連平,渡辺亨,新井隆,新妻主計,佐藤有一,板垣孟,小池喜三郎,小林敏治,渡辺亮治, 吉田平太郎,鈴木正,岡田雅年,貝沼紀夫,田辺龍彦,野田哲二,平野敏幸,北島正弘,四竈樹男, 岸本直樹,阿部冨士夫,古屋一夫,藤塚正和,坂井義和,荒木弘,吉田秀彦,岩尾暢彦,中沢静夫, 古屋宣明,本郷宏通 金属表面の物性に関する研究 139 能勢宏,浅田雄司,坂田君子 三元半導体の結晶作製とその特性評価に関する研究 143 増本 剛,西田勲夫,清沢昭雄,中谷功,小口信行,高橋聡 ステンレス鋼の耐環境性の向上に関する研究 155 青木孝夫,星野明彦,沼田英夫,宮地博文 高融点金属・合金の集合組織とその応用に関する研究 162 大庭幸夫,藤井忠行,川原浩司 チタン及びジルコニウム合金の開発と応用に関する研究 172 鈴木敏之,笹野久興,上原重昭,中野理,柴田美智男,木村啓造 強力アルミニウム及びマグネシウム合金に関する研究 184 松尾茂,大森梧郎,平田俊也 磁性材料並びに接点材料に関する研究 193 前田弘,佐藤充典,上原満,土方政行 凝固金属中の気孔生因に関する研究 204 宇田雅広,大野悟 耐熱合金中の析出物の状態分析 212 森本一郎,千葉実,高橋務,大野勝美,藤原純,清川政義,松島忠久,山崎道夫,渡辺亨 金属材料等へのアイソトープの利用に関する研究 222 前橋陽一,加賀屋豊,亀谷博 製鉄原料の反応性向上に関する基礎的研究 231 大場章,清水治郎 希薄溶液からのリチウムの抽出に関する研究 240 武内丈児 鋼中介在物の低減及び改質に関する研究 249 郡司好喜,有冨敬芳,新妻主計,檀武弘,中村博昭 複合加工法による鋳造用金型の製造に関する研究 260 菊地政郎,生井亨,大沢嘉昭,武田徹 高圧下率冷間圧延による複合板材の製造法に関する研究 269 田頭扶,城田透 難加工性材料の高温高圧押出し加工法の研究 280 小口 醇,信木 稔,海江田義也,大田口稔,田頭 扶 アーク溶接継手の溶接割れに関する研究, 290 岡田明,稲垣道夫,春日井孝昌,頴娃一夫,村松由樹,平岡和雄 鉄合金のクラック発生抵抗に関する研究 302 安中嵩,岩尾暢彦,星本健一,武藤功,木村勝美,福原熙明,松本庄次郎,吉田秀彦 疲れ破壊のフラフトグラフィによる研究 312 西島 敏,増田千利,下平益夫,田中紘一 材料試験用ナトリウムループの試作 324 鈴木正,平野敏幸,武藤功,吉田平太郎,小林大機,石田泰一 昭和59年版 海洋開発用耐海水性強力鋼の開発に関する研究 1 内山郁,角田方衛,斎藤鉄哉,浜野隆一,堀部進,丸山典夫 核融合炉構造材料に関する基礎的研究(最終報告) 14 貝沼紀夫,野田哲二,新野仁,古屋一夫,荒木弘,永田徳雄,岡田雅年,白石春樹,渡辺亮治, 吉田平太郎 高性能電子顕微鏡の開発に関する総合研究 28 田村良雄,深町正利,山本厳,横川忠晴 超強力鋼の開発に関する研究 42 河部義邦,藤田充苗,中沢興三,萩原益夫,宗木政一,高橋順次,深町正利,稲垣道夫,入江宏定, 福富勝夫 連続溶解還元技術の確立に関する研究 58 吉松史朗,佐藤彰,福沢章,三井達郎,尾崎太,笠原和男,岩井良衛,古山貞夫,福沢安光, 松本文明,笠原章,荒金吾郎,尾形智,渡辺敏明,田中稔,尾沢正也,神谷昂司,森中功, 桜谷和之,北原宣泰,中川龍一 クリーン・モールド(無公害水溶性鋳型)のリサイクル・システムに関する研究 73 倉部兵次郎,村松晃,牧口利貞 蒸気急冷法による合金薄膜の作製と物性に関する研究 88 能勢宏,浅田雄司,斎藤一男,佐々木靖男 計測データの変換処理システムとその応用に関する研究 96 山本厳,栗原豊,横川忠晴,中田悦夫 強力材料の水素環境脆性に関する研究 108 古林英一,中村森彦,榎本正人 金属材料の極微量分析並びに多元素同時定量に関する研究 119 須藤恵美子,大河内春乃,斎藤守正,鯨井脩,高橋且征,小林剛,鈴木俊一,吉岡孝之,伊藤真二, 井出邦和,山口仁志,長谷川信一 耐熱金属材料の表面偏析と高温酸化における炭素の挙動に関する研究 132 新居和嘉,池田雄二,吉原一紘,倉橋正保,武井厚 高温用鋼の応力リラクセーション及び変動荷重クリープに関する研究 142 田中千秋,八木晃一,久保清,大場敏夫 環境強さ試験法に関する調査研究 155 鈴木正敏,新居和嘉,池田清一,青木孝夫,金尾正雄,西島敏,永田徳雄,松岡三郎 連続底吹製錬炉の試作 170 渡辺敏昭,本多均一,三井達郎,古牧政雄,福沢安光,松本文明,笠原章,尾形智 昭和60年版 構造材料の信頼性評価技術に関するフィージビリティスタディ 1 金尾正雄,西島 敏,金澤健二,太田昭彦,増田千利,山口弘二,升田博之,横井 信,田中千秋, 門馬義雄,新谷紀雄,新居和嘉,石原只雄,池田清一,藤井哲雄,福田芳雄,小玉俊明,吉田平太郎, 木村勝美,池田省三,伊藤秀之,青木孝夫,福原熙明,中島宏興,宮地博文 カナダとの協力による北極海・永海域における海上輸送技術の開発に関するフィージビリティ・スタディ 17 福島貞夫,安中嵩,金尾正雄 構造用鋼の溶接欠陥と環境強度に関する研究 35 稲垣道夫,岡根功,岡田明,小林志希男,木村勝美,伊藤秀之,福原熙明,松本庄次郎,植竹一蔵, 山脇寿,青木孝夫,中野恵司,兼古光行,吉田秀彦,鈴木正敏,金尾正雄 環境及び組合わせ荷重下の疲れ破壊の研究 49 西島敏,増田千利,松岡三郎,阿部孝行,下平益夫,竹内悦男,住吉英志,大坪昌一,田中紘一, 神津文夫,木村 恵,青木孝夫,池田清一 懸濁電解による重金属を含む廃水の処理に関する研究 67 田中稔,亀谷博,小林幹彦,三間達也,後藤建次郎 金属中の水素の基本的性質に関する研究 81 吉川明静,小川恵一,青木晴善,大河内真,岡本昌明,八木沢孝平 金属間化合物TiAlの延性向上に関する研究 93 辻本得蔵,橋本健紀,小口 醇,信木稔,大田口稔,菅広雄 波長可変発光素子用半導体材料に関する研究 101 増本 剛,小口信行,高橋 聡,清沢昭雄,中谷 功 低合金鋼の熱処理による性能向上蒸関する研究 111 中島宏興,山本重男,荒木透 難均質性合金材料の製造法に関する研究 125 松尾茂,大森梧郎,上原重昭,菅広雄 相変態に及ぼす応力の影響に関する研究 135 梶原節夫,菊地武丕児 モリブデン及びモリブデン合金の脆性改善に関する研究 139 野田哲二,平岡裕,森藤文雄,岡田雅年,吉田平太郎,入江宏定,藤井忠行,大庭幸夫 FeSi2熱電変換素子の実用化に関する研究 149 西田勲夫,岡本昌明,磯田幸宏,増本剛 粉末冶金によるTiNi合金の製造と諸性質に関する研究 157 鈴木敏之,笹野久興,上原重雄,中野理,深町正利 耐熱合金中の析出物の状態分析に関する研究 169 森本一郎,高橋務,大野勝美,藤原純,清川政義,松島忠久,山崎道夫,渡辺亨 チタン製錬の連続化に関する研究 175 亀谷博,長谷川良佑,小川洋一 溶接境界部の強化に関する冶金的研究 185 北原繁,渡辺健彦,雀部謙,岡根功 圧接法における溶接条件の選定に関する研究 197 田沼欣司,大橋修 各種溶接姿勢による電子ビーム溶接施行法に関する研究 207 入江宏定,塚本進,稲垣道夫 溶接構造用鋼の湿式水中溶接低温割れ感受性に関する研究 219 福島貞夫,衣川純一,福島孟 複合的表面処理によるアルミニウム鉄鋼の防食に関する研究 229 福島敏郎,福田 豊,福田芳雄 循環水中における金属材料の腐食防食に関する研究 239 藤井哲雄,小玉俊明,馬場晴雄 溶接止端部からの疲れき裂の発生と伝ぱに関する研究 247 二瓶正俊,今野武志,佐々木悦男,西島敏 高温疲れ過程に関する研究 259 金尾正雄,金澤健二,山口弘二,池田省三 Fe-Co規則化合金の加工性改善に関する研究 269 川原浩司 粒子分散鋳造法の研究 277 菊地政郎,生井亨,大沢嘉昭,武田徹 省エネルギー型クリープ試験用過熱炉の開発 281 清水勝,村田正治,馬場栄次 3.3 Transactions of National Research Institute for Metals Research Articles Vol.23 (1981) Effect of Nitrogen on Recrystallization Texture of 17% Cr Stainless Steel Sheet Hirofumi MIYAJI and Satoshi WATANABE 1 Tensile Properties and Fracture Toughness of Secondary Hardening Ni-Cr-Mo-V Steels Tetsuya SAITO and I ku UCHIYAMA 11 Statistical Analysis on Fatigue Stength of Arc-Welded Joints using Covered Electodes under Various Welding Conditions with Particular Attention to Toe Shape Masatoshi NIHEI, Etsuo SASAKI, Masao KANAO and Michio INAGAKI 21 Emission Spectral Analysis of Nickel-Base Superalloys with Fixed Time Integration Technique Haruo OKOCHI, Katsuyuki TAKAHASHI, Shunichi SUZUKI and Emiko SUDO 35 Effect of Si on Transformation Behavior of Synthetic Weld Heat-Affected Zone of Steel Takayoshi KASUGAI and Michio INAGAKI 44 Fabrication of V3Ga Superconductors by a Composite Process YoshiakiTANAKA and Kyoji TACHIKAWA 71 Statistical Analysis for Correlation between Scatter of Fatigue Strength and That of Reinforcement Shape of SM50A Butt Welded Joints Masatoshi NIHEI and Etsuo SASAKI 79 High-Temperature, High-Cycle Fatigue Properties of Cr-Mo Alloy Steel Plates for Pressure Vessels Kenji KANAZAWA, Koji YAMAGUCHI and Morio SATO 88 Chelate Formation of Certain Heterocyclic Azo Phenanthols with Metal Ions Masayoshi KIYOKAWA and Akira KAWASE 95 Fixed Time Integration-Emission Spectrochemical Analysis of High-Speed Steels and Employment of High Frequency Induction Melting and Centrifugal Casting Samples Haruno OKOCHI, KatsuyukiTAKAHASHI, Shunichi SUZUKI and Emiko SUDO 100 Effect of Mo on Transformation Behavior of Synthetic Weld Hwat-Affected Zone of Steels Takayoshi KASUGAI and Michio INAGAKI 109 Drilling Process in Electron Beam Welding Hirosada IRIE, Tatsuya HASHIMOTO and Michio INAGAKI 121 Role of Oxide and Sulfide Particles on Charpy Impact Properties in 10Ni-8Co Alloy Steels Mitsutane FUJITA, Yoshikuni KAWABE and Naohiro NISHIMOTO 149 Superconducting Propejties of V3Ga Tapes Made by a Composite Process Yoshiaki TANAKA 159 Microstructures and Critical Current Densities of Superconducting V3Ga Tapes Made by a Composite Process YoshiakiTANAKA and Kikuo ITOH 166 Effect of Strain Wave Shape on High Temperature Fatigue Life of a Type 316 Steel and Application of the Strain Range Partitioning Method Koji YAMAGUCHI and Kenji KANAZAWA 173 Effects of Programmed Mean Stress on FatigueS trength of Welded Joints for SM58 Steel Masatoshi NIHEI, Etsuo SASAKI and Masahide KAMAKURA 182 Effect of Cr on Transformation of Synthetic Weld Heat-Affected Zone of Steels Takashi KASUGAI and Michio INAGAKI 191 Delayed Fracture Crack Growth Characteristics of High Strength Steels Takao AOKI, Masao KANAO and Toru ARAKI 219 Coating of Nichrome Alloy on Molybdenum by Electrophoresis Takashi ARAI and Renpei YODA 227 Microstructures and Mechanical Properties of Quenched Zr2. 5%Nb-Ru Alloys Shigeaki UEHARA and Hirozo KIMURA 236 Effects of Hydrogen and Nitrogen on Blowhole Formation in Pure Nickel at Arc Welding and Non-Arc Melting Satoru OHNO and Masahiro UDA 243 Evaluation of Sensitivity of Lamellar Tearing with X-direction and Z-direction Modified Granfield-Type Tests Michio INAGAKI, Yoshiki MURAMATSU and Kazuo HIRAOKA 249 Power Density of Electron Beam in Beam Hole of Electron Beam Welding Hirosada IRIE, Tatsuya HASHIMOTO, Michio INAGAKI and Yoshiaki ARATA 258 Determination of Fluorine in Steel-Making Slags by the 14 MeV Neutron Activation Analysis Minoru CHIBA 265 Short Note Simple Data Processing System for Curves Drawn by X-Y Recorders Iwao YAMAMOTO and Tadaharu YOKOKAWA 273 Research Articles Vol.24 (1982) Macroscopic and Microscopic in the Delayed Fracture Crack Growth of High Strength Steels Takao AOKI, Masao KANAO and Toru ARAKI 1 Production of High Density W-Cr Sintered Alloys and Their Oxidation Behavior Yuji MURAMATSU and Tohru TAKEDA 10 Effect of Palladium Addition on the Oxidation Characteristics of W-Cr Sintered Alloys Yuji MURAMATSU and Tohru TAKEDA 15 Effect of Ni on Transformation Behavior of Synthetic Weld Heat-Affected Zone of Steel Takayoshi KASUGAI and Michio INAGAKI 22 Estimation and Consideration of Cooling Time to Low Temperatures of Thermal Cycle Produced by Preheating with a Gas Flame and Arc Welding Michio INAGAKI, Yoshiki MURAMATSU, Yoshinori FUJISHIRO, Satoshi OGASAWARA and Yutaka KOSAKA 36 Effects of Specimen Size and Test Frequency on Fatigue Properties of SM50B Butt Welded Joint ―Progress of NRIM Fatigue Data Sheel Work on Welded Joints, 1st Report― Masatoshi NIHEI, Amsahide KAMAKURA, Masao KANAO andMichio INAGAKI 44 Internal Oxidation of Silver-Zinc Alloys Containing Several Additional Elements Mitsunori SATO and Masayuki HIJIMATA 67 Hot Rolling of Steels ―Studies of the Rolling by Planetary Mill Ⅲ― Toru SHIROTA, Tasuku DENDO and Masatoshi SUZUKI 72 Effect of Notch Shapeson Crack Initiation Life Masatoshi NIHEI, Takeshi KONNO and Etsuo SASAKI 81 Effect of Specimen Size on Fatigue Properties of SM50B Non-Load Carrying Fillet Welded Joinnts ―Progress of NRIM Fatigue Data Sheet Wokr on Welded Joints, 2nd Report― Masatoshi NIHEI, Masahide KAMAKURA, Etsuo SASAKI, Masao KANAO and Michio INAGAKI 94 Heat-Affection of JIS-SM Steels During Underwater Wet Welding Junichi KINUGAWA, Sadao FUKUSHIMA and Takeshi FUKUSHIMA 125 Strength Reliability of Some Typical JIS Steels for Machine Structure Use Satoshi NISHIJIMA 134 Quantitative Analysis of Fractographs for Some Heat Treated Steels Chitoshi MASUDA and Satoshi NISHIJIMA 146 Pneumatic Digital Amplifier with Positive Feedback System Iwao YAMAMOTO 152 Fixed Time Integration-Emission Spectrochemical Analysis of Tool Steels and High Speed Steels by Unified Calibration Curves and Study of a Correction Method Haruno OKOCHI, Katsuyuki TAKAHASHI, Shunichi SUZUKI and Emoko SUDO 161 Influence of Various-Heat Treated Structures on the Machining Behavior of Medium Carbon Low Alloy Steel Shigeo YAMAMOTO, Toru ARAKI and Masao KANAO 183 Hot Workability of Inconel 713 C and More 2 Minoru NOBUKI and Atsushi OGUCHI 193 Effect of Surface Roughness on Diffusion Welded Joints Osamu OHASHI and Tatsuya HASHIMOTO 202 Preliminary Experiment on Improvement of Underwater Wet Plasma Welds Using Filler Metals Sadao FUKUSHIMA, Takeshi FUKUSHIMA and Junichi KINUGAWA 207 Other Contributions Monitoring of 14 MeV Neutron Fluence by α Particle Counting Minoru CHIBA 102 Sample Posture Converter for Nondestructive Activation Analysis with a Neutron Generator Minoru CHIBA and Ikuo INOGUCHI 106 A New Process for Preparation of Ultrafine Metal Particles Masahiro UDA 218 Research Articles Vol.25 (1983) Structure and Superconducting Properties of Nb-Zr Alloy Films Made by a High-Rate Sputtering Hisashi SEKINE, Kiyoshi INOUE and Kyoli TACHIKAWA 1 Effect of Porous State of Paricles Surface on Properties of Cr Bearing Low-Alloy Steel Powder Shunji WANIKAWA and Tohru TAKEDA 5 The Effect of Sintering Conditions on the Characteristics of Sinter-Forged Cr Bearing Low-Alloy Steel Shuji WANIKAWA and Tohru TAKEDA 10 Anodic Behavior of Ferrite-Coated Titanium Electrodes Tetsuo FUJII, Toshiaki KODAMA, Haruo BABA and Shigeru KITAHARA 16 Determination of Sulfur in Steels by Isotope Dilution-Spark Source Mass Spectrometry Morimasa SAITO and Emiko SUDO 22 Determination of Oxygen in Aluminum Dust by the 14 MeV Neutron Activation Analysis Minoru CHIBA and Tsutomu ANDO 28 Microscopic Observation of Melting Process in Electron Beam Welding Hirosada IRIE, Tatsuya HASHIMOTO and Michio INAGAKI 55 Effect of Focal Position on Humping Head Formation in Electron Beam Welding Susumu TSUKAMOTO, Hirosada IRIE, Michio INAGAKI and Tatsuya HASHIMOTO 62 Initiation and Propegation Behaviors of Weld Cold Crack with Fractographic Observation Takayoshi KASUGAI, Kazuo EI and Michio INAGAKI 68 Fractographic Study on Fatigue Fracture of Some Heat-Treated Steels for Lower da/dN Values Chitoshi MASUDA and Satoshi NISHIJIMA 79 Measurement of Mutual Impedance in Eddy Current Testing Coils Ichizo UETAKE, Ryokyo KUWAE and Hideyuki ITO 87 Fixed Time Integration-Emission Spectrochemical Analysis of Minor Elements in Nickel- Base Alloys and Heat Resisting Steels Katsuyuki TAKAHASHI, Haruno OKOCHI, Shinji ITOH and Emiko SUDO 97 Metallugical Changes due to Welding Conditions and a Long Term Heating in Austenitic Stainless Steel Weld Metals Michio INAGAKI, Takayoshi KASUGAI, Kazuo EI, Tomokazu GODAI and Osamu TANAKA 121 Fatigue Fractographs for Butt-Welded Joints of A5083-O Aluminium Alloy Chitoshi MASUDA, Satoshi NISHIJIMA and Masuo SHIMODAIRA 132 Influence of Thermal Aging on High Temperature, Low-Cycle Fatigue Life of SUS 321 Stainless Steel Koji YAMAGUCHI and Kenji KANAZAWA 143 Temperature and Strain Rate Dependence of Low-Cycle Fatigue Properties of Heat-Resisting Steel SUH 660 Kenji KANAZAWA, Koji YAMAGUCHI and Kazuo KOBAYASHI 148 Design Procedure of Point Focusing Angle Probe for Ultrasonic Testing Katsuyoshi KIMURA, Hiroaki FUKUHARA and Shojiro MATSUMOTO 157 Effect ofRolling Temperature on Strength and Low Temperature Toughness of Fe-13%Ni Alloys Keisuke ISHIKAWA and Kazuo TSUYA 189 Strength and Low Temperature Toughness of Fe-13%Ni-Mo Alloys Keisuke ISHIKAWA, Norio MARUYAMA and Kazuo TSUYA 196 Fracture Toughness of Fe-13%Ni-3%Mo-0.2%Ti Alloy at Cryogenic Temperature Keisuke ISHIKAWA, Kazuo TSUYA and Norio MARUYAMA 203 Metallographical Study and Estimation of Maximum Temperatures in Weld Heat-Affected Zone for Steel SM50 Takayoshi KASUGAI, Akira OKADA and Michio INAGAKI 212 Influence of Mutual Diffusion on Properties of Diffusion Welded Joints of Dissimilar Metals Osamu OHASHI and Tatsuya HASHIMOTO 219 Ultrasonic Detection of Onset of Crack Extension in Fracture Toughness Specimen of a HT 60 Steel TakashiYASUNAKA, Nobuhiko IWAO, Katsuyoshi KIMURA, Ken-ichi HASHIMOTO, Isao MUTO, Hiroaki FUKUHARA, Shojiro MATSUMOTO and Hidehiko YOSHIDA 227 Short Note A Comment on the Cold Rolling Textures of Pure BCC Polycrystal Metals Yukio OHBA and Tadayuki FUJII 36 Review Vol.26 (1984) Analysis of Reloading Stress Relaxation Behavior with Specified Reloading Tipe Intervals for High Temperature Bolting Steels Chiaki TANAKA and Toshio OHBA 1 Research Articles Hardening and Fracture Initiation of Niobium Coated with Palladium and Nickel Resulting from Hydrogen Absorption-Desorption Cycling Takehiro DAN and Keikichi NAKAMURA 21 Effect of Hot Working on the Hardenability of Steels Hirooki NAKAJIMA, Satoshi WATANABE, Shigeo YAMAMOTO and Muneyuki KOORI 29 Production of High Manganese Steels by the Powder Metallurgy Method Yuji MURAMATSU 37 Mechanical Properties of Sinter-Forged High Manganese Steels Yuji MURAMATSU 46 Mechanism of Accelerated Oxidation of Fe-Cr Alloys in Water Vapor Containing Atmosphere Yuji IKEDA and Kazuyoshi NII 52 Magnetic Leakage Flux Studied as a Function of Relative Orientation between Longitudinal Direction of Defect and Magnetic Field Direstion Ichizo UETAKE and Hideyuki ITO 63 Determination of Oxygen in Silicon, Silicon Carbide and Nitride by 14MeV Neutron Activation Analysis Minoru CHIBA and Tsutomu ANDO 73 Effect of Ion-Plated Aluminum Coating on Hydrogen Gas Embrittlement of Ultrahigh Strength Maraging Steel Kozo NAKAZAWA, Masao FUKUTOMI and Yoshikuni KAWABE 99 Hot Workability of Alnico 5 and Sendust Alloys Minoru NOBUKI and Atsushi OGICHI 106 Application of Beam Oscilliated Electron-Beam Welding for Molybdenum Yutaka HIRAOKA, Hirosada IRIE, Masatoshi OKADA and Ryoji WATANABE 115 Cooling Characteristics and Microstructures of Underwater Wet Plasma Welds in Pressurized City Water Takeshi FUKUSHIMA, Sadao FUKUSHIMA and Junichi KINUGAWA 122 Effect of Beam Current on Humping Bead Formation in Electron Beam Welding Susumu TSUKAMOTO, Hirosada IRIE, Michio INAGAKI and Tatsuya HASHIMOTO 133 Corrosion Damage of Water Supply Piping in Urban Buildings Tetsuo FUJII, Toshiaki KOMADA and Haruo BABA 141 Determination of Oxygen in Magnesium Dusts and Ingot by 14 MeV Neutron Activation Analysis Minoru CHIBA and Tsutomu ANDO 149 Pneumatic Phase Controlled Rectifier with Positive Feedback System Iwao YAMAMOTO 157 Creep Behaviouor under Steady and Transient Irradiation Conditions Johsei NAGAKAWA 183 Deoxidation Characteristics and Shape Modification of Deoxidation Products with Al-Ce and Al-Y Complex Deoxidizers Takehiro DAN and Koki GUNJI 188 Statistical Analysis of Planning Factors on Green Sand Molding Lines Yutaka KURIHARA and Toshisada MAKIGUCHI 196 Rolling Characteristics of Planetary Mill-Ⅱ ―Experimental Study on Loading Characteristics― Tasuku DENDO, Toru SHIROTA and Masatoshi SUZUKI 202 Dislocation Substructures of Austenitic Stainless Steels after Low-Cycle Fatigue at High Temperatures Koji YAMAGUCHI and Kenji KANAZAWA 210 Assessment of Elevated-Temperature Property Data for Alloy 800H Yoshio MONMA, Masao SAKAMOTO, Akimitsu MIYAZAKI, Hideo NAGAI and Shin YOKOI 215 Measurement of Sound Field Chracteristics and Detectability of Point Focussing Angle Probes Shojiro MATSUMOTO, Katsuyoshi KIMURA and Hiroaki FUKUHARA 230 A Simple Method for Charpy Impact Test at Liquid Helium Temperature Toshio OGATA, Keijiro HIRAGA, Kotobu NAGAI and Keisuke ISHIKAWA 238 Emission Spectrochemical Analysis of Main Components in Superalloys Using Electrolytic Iron Dilution-High Frequency Induction Melting and Centrifugal Cast Samples Shunichi SUZUKI, Koichi SATO, Yoshisuke NAKAMURA and Haruno OKOCHI 243 Preparation of Silicon Carbide Films on Molybdenum by R, F, Reactive Ion Plating Masao FUKUTOMI, Masahiro KITAJIMA, Masatoshi OKADA and Ryoji WATANABE 263 Deoxidation Characteristics and Morphology of Deoxidation Products in Molten Iron with Ti, Ti-Si, Ti-Mn and Ti-Si-Mn Complex Deoxidizers Takehiro DAN and Koki GUNJI 270 Shape and Quality of Strips Rolled by Planetary Mill Tasuku DENDO, Toru SHIROTA and Masatoshi SUZUKI 279 Relation between Beam Properties and Shape of Fusion Zone in Electron Beam Welding ―Abnormally Expanded Fusion Zone― Hirosada IRIE, Susumu TSUKAMOTO and Michio INAGAKI 278 Control of Weld Penectration Depth by Electron Beam Current in Electron Beam Welding Hirosada IRIE, Tatsuya HASHIMOTO and Michio INAGAKI 297 A Study of Rechat Cracking in Weld Heat-Affected Zone of High Strength Steel Takehiko WATANABE and Warren F. SAVAGE 305 Electrodeposition of Nickel and Zinc into the Pores of Anodic Oxide Film on Aluminum Yoshio FUKUDA and Toshiro FUKUSHIMA 315 Determination of Oxygen in Zinc Dust by 14 MeV Neutron Activation Analysis Minoru CHIBA 322 Short Note Determination of Sulfur in Ores and Ferroalloys by Combustion-Infrared Absorptiometric Method Shinji ITOH and Haruno OKOCHI 82 Recovery and Elimination of Metals in Waste Water by Suspension Electrolysis Minoru TANAKA, Hiroshi KAMETANI, Mikihiko KOBAYASHI, Tatsuya MITSUMA and Kenjiro GOTO 166 Review Vol.27 (1985) Continuous Steelmaking Process: Research and Future Akira FUKUZAWA 81 Research Articles Dilatometric Measurement of Hydrogen Absorption in Pd-Coated Nb and Ta and Some Problems Related to Stress Generation Keikichi NAKAMURA and Takehiro DAN 1 Effects of Ti and Aging on Strength and Toughness of an Fe-Ni-Cr Austenitic Alloy for Cryogenic Use Keijiro HIRAGA and Keisuke ISHIKAWA 10 Corrosion Behaviour of Inconel 617 in a Simulated HTGR Helium Yoshikazu SAKAI, Tatsuhiko TANABE, Tadashi SUZUKI and Heitaro YOSHIDA 20 An Application of Sintered Iron to the Surface of Metal Mold Yoshiaki OHSAWA and Kazumi MINAGAWA 28 An Extrusion Method with Lateral Additional Pressure Minoru OTAGUCHI, Minoru NOBUKI, Yoshinari KAIEDA and Atsushi OGUCHI 35 A Study on Correlation between Delta Ferrite and Solidification Cracking Susceptibility in Weld Metal of Austenitic Stainless Steels Takehiko WATANABE 42 Determination of Total Oxygen Content in Fine Iron Powders by 14 MeV Neutron Activation Analysis Minoru CHIBA and Tsutomu ANDO 51 Determination of Sulfur in Slags by the Combustion-Infrared Absorptiometric Method Shinji ITOH, Muneyuki KOORI, Koichi SATO and Haruno OKOCHI 57 Tensile Properties of Electron-Beam-Welded Mo-Nb, Mo-Zr and Mo-Re Alloys Yutaka HIRAOKA, Hirosada IRIE and Masatoshi OKADA 90 Fatigue Crack Propagation Properties and⊿Kth for Several Structural Steel Plates Masao KANAO, Etsuo SASAKI, Akihiko OHTA and Michio KOSUGE 97 Creep Rupture Properties of Nickel-Base Heat Resistant Alloys in Two Impure Helium Environments of HTGR Fujio ABE, Yoshikazu SAKAI, Tatsuhiko TANABE, Hiroshi ARAKI, Tadashi SUZUKI, Heitaro YOSHIDA and Ryoji WATANABE 114 The Influence of Water Quality and Hydraulic Factors on Corrosion of Carbon Steel Pipes in Fresh Water Tetsuo FUJII, Toshiaki KOMADA and Haruo BABA 125 Combined Effects of Environmental Factors and Cyclic Stress on Intergranular Stress Corrosion Cracking of Sensitized Type 304 Stainless Steel in High Temperature Water Tadao ISHIHARA and Shigeo OHASHI 130 Preparation of Pd and Ni Ion-Plated Nb and Some Problems Relevant to Improvement of Hydrogen Absorption and Desorption Rate Keikichi NAKAMURA and Takehiro DAN 151 Cyclic Stress-Strain Behaviors of Carbon Steel and Cr-Mo Steel Kenji KANAZAWA, Koji YAMAGUCHI and Kazuo KOBAYASHI 157 Stress Corrosion Cracking Behavior of Zircaloy-2 in Iodine Environment Seiichi IKEDA 163 Determination of Tungsten in High-Alloy Steels and Heat-Resisting Alloys by Isotope Dilution-Spark Source Mass Spectrometry Morimasa SAITO, Kei YAMADA, Haruno OKOCHI and Fumio HIROSE 169 Evaluation of Induced Activity for Elements Irradiated with 14 MeV Neutron Tetsuji NODA, Toshiyuki HIRANO, Hiroshi ARAKI and Masatoshi OKADA 195 A Study of the Cooling Process at a Bond Considering the Shape of Weld Joint ―In Casa of Moving Point Heat Source― Yoshiki MURAMATSU and Akira OKADA 211 Crack Propagation of Lamellar Tearing on Modified Cranfield-Type Cracking Test Yoshiki MURAMATSU, Kazuo HIRAOKA and Michio INAGAKI 219 System-Design of Weld Heat Conduction Simulator by Interactive Personal Computer Akira OKADA, Takayoshi KASUGAI, Kazuo EI, Yoshiki MURAMATSU, Kazuo HIRAOKA and Michio INAGAKI 226 Statistical Analysis of Small Sample Fatigue Data Satoshi NISHIJIMA 234 Creep Rupture Properties of Ni-Cr-W Alloys for Nuclear Steel Making in Helium and Reducing Gas Atmospheres Tastuhiko TANABE, Tatsuo SHIKAMA, Yoshikazu SAKAI, Masakazu FUJITSUKA, Hiroshi Araki, Heitaro YOSHIDA and Ryoji WATANABE 246 Creep Rupture Properties and Their Degradation of Heat Resistant Alloys for Nuclear Steel Making in Helium and Reducing Gas Atmospheres Tatsuhiko TANABE, Tatsuo SHIKAMA, Yoshikazu SAKAI, Masakazu FUJITSUKA, Hiroshi ARAKI, Heitaro YOSHIDA and Ryoji WATANABE 254 Errors Expected in a Manual Tracking System for Curves Recorded on Strip Charts and Accuracy Improvement by a New Transforming Mechanism Using a Photo-Diods Array Senser Tadaharu YOKOKAWA and Iwao YAMAMOTO 262 Short Note An Autoradiographic Study for Revealing the Solidification Structure of 17 Cr Stainless Steel Kazue NIIZUMA and Koki GUNJI 63 Melting Rate of Commercial Reduced Iron Pellets and Iron Ore into Molten Iron Akira SATO, Goro ARAGANE, Nobuo SAKUMA, Ryuichi NAKAGAWA and Shiro YOSHIMATSU 174 3.4データシート 3.4.1疲れデータシート年度別発行表 年 度 試験 種別 機械構造用鋼の疲れ特性 溶接継手の疲れ特性 高温疲れ特性データ シート 番号 56 24 JIS SNC631(0.31C-2.7Ni- 0.8Cr), High-Cycle 25 JIS SNCM439(0.39C-1.8Ni- 0.8Cr-0. 2Mo), High- Cycle26 JIS SNCM447(0.47C-1.8Ni- 0.8Cr-0.2Mo), High- Cycle 27 JIS SM50B, Butt Joints, High- Cycle, -Effect of Welding Procedure- 28 JIS SCMV 3 (1.25Cr-0. 5Mo), Low-Cycle 57 29 JIS SUS430 (17Cr), High-Cycle 30 JIS SUS403 (12Cr), High-Cycle 31 High Strength Steel (Class 800N/mm2), Crack Pro­ pagation, -Effect of Welding Procedure- 32 JIS NCF800H-B (Fe-21Cr-32Ni- Ti-Al), High-Cycle 58 33 JIS SUS304(18Cr-8Ni), High- Cycle 34 JIS SB42, Butt Joints, High- Cycle. -Effect of Stress Ratio- 35 JIS SUH616-B(12Cr-1Mo-1W- 0.3V), High-Cycle 36 JIS NCF800H-B (Fe-21Cr-32Ni- Ti-Al), Time-Dependent, Low-Cycle 59 37 JIS SCr420 (0. 20C-1Cr), High- Cycle 38 JIS S25C(0.25C), Low-Cycle 39 JIS S35C(0.35C), Low-Cycle 40 JIS SPV50, Butt Joints, High- Cycle -Effect of Stress Ratio- 41 JIS SB42, Butt Joint, Crack Propagation, -Effect of Stress Ratio- 年 度 試験 種別 機械構造用鋼の疲れ特性 溶接継手の疲れ特性 高温疲れ特性データ シート 番号 59 42 JIS SUS304-HP(18Cr-8Ni), High-Cycle 60 43 JIS SCM420(0.20C-1Cr- 0.2Mo), High-Cycle 44 JIS S45C(0.45C), Low-Cycle 45 JIS SCr440(0.40C-1Cr), Low- Cycle 46 JIS SPV50, Butt Joints, Crack Propagation, -Effect of Stress Rat io- 47 JIS SPV50, Butt Joints, High and Low-Cycle, -Weld and HAZ Materials- 48 JIS SCMV4(2. 25Cr-1Mo), High-Cycle 49 JIS SUS304-HP(18Cr-8Ni), Time-Dependent, Low- Cycle 3.4.2クリープデータシート年度別発行表 年 度 データ シート 番号 材 料 名 材料規格 56 20A 0. 5Cr-0. 5Mo (tube) JIS STBA 20 21A 1.25Cr-0. 5Mo-Si(NT plate) JIS SCMV 3 NT 32 18Cr-8Ni(base metal, weld metals and welded joints) JIS SUS 304-HP 14A 18Cr-12Ni-Mo (plate) JIS SUS 316-HP 15A 18Cr-12Ni-Mo(bar) JIS SUS 316-B 57 22A Fe based 15Cr-26Ni-Mo-Ti-V (disc) A 286 23A Fe based 20Cr-20Ni-20Co-W-Mo(Nb+Ta) (bar) S590 24A Ni based 15Cr-28Co-Mo-Ti-Al (bar) Inconel 700 26A Fe based 21Cr-32Ni-Ti-Al (tube) JIS NCF 800H TB 27A Fe based 21Cr-32Ni-Ti-Al (plate) JIS NCF 800H-P 58 25A High strength steel (plate) 28A 18Cr-12Ni-Nb(tube) JIS SUS 347H TB 33 Fe-21Cr-20Ni-20Co-3Mo-2. 5W-(Nb+Ta)-N (casting and forging) N155 34 Ni-19Cr-18Co-4Mo-3Ti-3Al-B (casting and forging) U500 59 29A Ni Based 13Cr-4. 5Mo-0.75Ti-6Al-2.3 (Nb+Ta)-Zr-B (casting) Inconel 713C 30A Co based 25Cr-10Ni-7.5W-B (casting) X45 31A 1Cr-1Mo-0.25V (casting) ASTM A356-9 年 度 データ シート 番号 料 材 名 材料規格 59 35 1Cr-0.5Mo JIS SCMV 2 NT 36 2.25Cr-1Mo ASTM A542 60 37 25Cr-12Ni-0.4C JIS SCH 13 38 25Cr-35Ni-0.4C JIS SCH 24 3.5疲れデータシート資料発行年 56年度発行 金材技研疲れデータシート資料1 「JIS機械構造用炭素鋼,クロム鋼及びクロムモリブデン鋼の機械的性質と疲れ特性」 57年度発行 金材技研疲れデータシート資料2 「溶接構造用高張力鋼溶接継手の疲れ寿命特性」 58年度発行 金材技研疲れデータシート資料3 「各種アーク溶接法による溶接構造用高張力鋼溶接継手の疲れき裂伝ぱ特性」 59年度発行 金材技研疲れデータシート資料4 「高温機器用材料の低サイクル疲れ特性に及ぼす温度,ひずみ速度の効果」 3.6特許・実用新案 (昭和61年3月31日有効なもの) 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 (B 03) 固体物質の分離 1 磁性粉末の粒径分別法 1303660 昭和61年2月28日 60-28543 昭和60年7月5日 (B21) 機械的金属加工 2 摩擦圧接法ならびに装置 米国 3609854 昭和46年10月5日 3 米国 3749298 昭和48年7月31日 4 摩擦圧接方法 810388 昭和51年3月31日 50-24695 昭和50年8月14日 5 摩擦圧接装置 810388 昭和51年3月31日 50-24258 昭和50年8月14日 6 摩擦圧接法 725578 昭和49年4月17日 48-29471 昭和48年9月10日 7 二軸回転式摩擦圧接法並びに装置 725579 昭和49年4月17日 48-28551 昭和48年9月3日 8 二軸回転式摩擦圧接装置 765664 昭和50年4月17日 49-28338 昭和49年7月25日 9 摩擦圧接法 918584 昭和53年8月22日 52-34579 昭和52年9月3日 10 二軸回転式摩擦圧接法 726991 昭和49年4月30日 48-32068 昭和48年10月3日 11 二軸回転式摩擦圧接機の同期検知方法 735593 昭和49年7月13日 48-43021 昭和48年12月15日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 12 二軸回転式摩擦圧接法ならびに装置 765667 昭和50年4月17日 49-28818 昭和49年7月30日 13 二軸回転式摩擦圧接機 935071 昭和53年11月30日 53-08655 昭和53年3月30日 14 二軸回転式摩擦圧接機の同期検知方法ならびに装置 744142 昭和49年10月4日 49-06025 昭和49年2月12日 15 摩擦圧接装置 765669 昭和50年4月17日 49-28820 昭和49年7月30日 16 二軸回転式摩擦圧接機の切削方法 744143 昭和49年10月4日 49-08783 昭和49年2月28日 17 改良された摩擦圧接方法 766689 昭和50年4月26日 49-29144 昭和49年8月3日 18 フェライト系ステンレス鋼板のリッヂング防止のための 鋳造物の加工処理法 876267 昭和52年8月10日 52-09421 昭和52年3月16日 19 金属の冷間圧延法 1024552 昭和55年12月18日 55-10321 昭和55年3月15日 20 押出し装置(もろい材料の押出し加工法) 1034498 昭和56年2月20日 55-24962 昭和55年7月2日 21 米国 3967485 昭和51年7月6日 22 超塑性金属の複合加工法 1071798 昭和56年11月30日 56-11557 昭和56年3月14日 23 金属の複合加工法 1075962 昭和56年12月25日 56-18308 昭和56年4月28日 (B22) 鋳造,粉末冶金 24 微細結晶粒子鋳物の製造法 730047 昭和49年5月29日 48-38060 昭和48年11月15日 25 炭素を含む焼結体の製造方法 761237 昭和50年3月14日 49-20684 昭和49年5月27日 26 鉄系強化焼結体 815741 昭和51年5月24日 50-36609 昭和50年11月28日 27 鋳物のチル抑制方法 847257 昭和52年3月9日 51-18365 昭和51年6月9日 28 鋳物のチル抑制方法 847258 昭和52年3月9日 51-18366 昭和51年6月9日 29 金型用無チル鋳物の製造方法 847260 昭和52年3月9日 51-23368 昭和51年7月16日 30 鋳造品の表面欠陥を防止する生型粘結剤 884545 昭和52年9月30日 52-15453 昭和52年4月30日 31 銅粒子の製造法 899418 昭和53年2月25日 52-15453 昭和52年8月6日 32 米国 3987470 昭和51年9月14日 33 加国1051205 昭和54年3月27日 34 水容性鋳型 899419 昭和53年2月25日 52-27090 昭和52年7月18日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 35 鋳造用金型 899420 昭和53年2月25日 52-27095 昭和52年7月18日 36 鋳造用金型 899421 昭和53年2月25日 52-30364 昭和52年8月8日 37 網目状拡散層による鉄系焼結体の強化法 815744 昭和51年5月24日 50-36811 昭和50年11月27日 38 複合粉の製造法 922557 昭和53年9月5日 52-36750 昭和52年9月17日 39 米国 3963811 昭和51年6月15日 40 雰囲気流動ダイカスト法 956407 昭和54年6月14日 51-25405 昭和51年7月30日 41 鋳造用水溶性中子 968856 昭和54年8月31日 53-42524 昭和53年11月13日 42 鋳造用水溶性鋳型 981735 昭和54年12月27日 54-13201 昭和54年5月29日 43 水溶自硬性鋳型の製造法 981744 昭和54年12月27日 54-13407 昭和54年5月30日 44 米国 4078599 昭和53年3月14日 45 金属鋳造用水溶性鋳型の製造法 1013227 昭和55年9月25日 52-27101 昭和52年7月18日 46 焼結鍛造用含クロム低合金鋼粉及びその製造法 1034534 昭和56年2月20日 55-21082 昭和55年6月7日 47 鋳型の硬化法 1040835 昭和56年4月23日 55-30943 昭和55年6月7日 48 乾式流動水溶性ガスセット鋳型の製造法 1040847 昭和56年4月23日 55-30944 昭和55年8月14日 49 湿式流動水溶自硬性鋳型の製造法 1087960 昭和57年3月23日 56-33176 昭和56年8月1日 50 焼結高マンガン鋼の製造法 1092307 昭和57年4月16日 56-36213 昭和56年8月22日 51 ねずみ鋳鉄の製造法 1111822 昭和57年9月16日 56-54042 昭和56年12月23日 52 水溶性鋳型の固定法 1116501 昭和57年10月15日 57-13385 昭和57年3月17日 53 金属微粒子の製造法※ 1146170 昭和58年5月12日 57-44725 昭和57年9月22日 54 米国 4376740 昭和58年3月15日 55 水溶性鋳型の製造法 1171752 昭和58年10月17日 58-03779 昭和58年1月22日 56 発熱自硬水溶性鋳型の製造法 1171753 昭和58年10月17日 58-08933 昭和58年2月18日 57 発熱自硬水溶性鋳型の製造法 1171767 昭和58年10月17日 58-08934 昭和58年2月18日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 58 発熱自硬水溶性鋳型の製造法 1171768 昭和58年10月17日 58-08935 昭和58年2月18日 59 金属微粒子の製造法およびその製造装置 1226806 昭和59年8月31日 58-54166 昭和58年12月3日 60 米国 4482134 昭和59年11月13日 61 金属粒子の製造法※ 1239488 昭和59年11月13日 59-14084 昭和59年4月3日 62 金属粒子の製造装置 実用1585512 昭和60年2月26日 59-29928 昭和59年8月27日 63 セラミック基複合粉末及びその製造法 米国 4447501 昭和59年5月8日 (B23) 金属加工,溶接 64 溶接継手に設置した電極の分電流で溶接アークを制御す る溶接法 米国 3582607 昭和46年6月1日 65 イナートガスで制御するサブマージアーク溶接法 636618 昭和47年2月29日 46-29964 昭和46年8月31日 66 銅裏あて片面溶接の裏波ビード探知装置 638527 昭和47年3月14日 46-33763 昭和46年10月4日 67 片面アーク溶接における裏波ビードの形成状態の探知方 法および装置 677894 昭和48年2月13日 47-30498 昭和47年8月8日 68 アーク溶接部の溶融位置探知装置 687723 昭和48年5月7日 47-34582 昭和47年8月31日 69 開先中心位置および開先精度の検出方法ならびに検出装 置 696140 昭和48年7月3日 47-50503 昭和47年12月19日 70 水中のプラズマ溶接法 705718 昭和48年10月9日 48-03742 昭和48年2月1日 71 片面溶接におけるキーホール効果の探知方法 716073 昭和49年1月31日 48-12617 昭和48年4月21日 72 イナートガス噴流による溶接アークの制御方法 775865 昭和50年7月23日 49-32424 昭和49年8月30日 73 米国 3838243 昭和49年9月24日 74 水中溶接法 804903 昭和51年2月27日 50-17347 昭和50年6月20日 75 米国 3898418 昭和50年8月5日 76 片面溶接裏あて 815743 昭和51年5月24日 50-36822 昭和50年11月27日 77 電子ビーム加工における加工状態の探知方法 822596 昭和51年7月28日 50-37917 昭和50年12月5日 78 被溶接物の表側と裏側との雰囲気圧力差をつくる装置 847254 昭和52年3月9日 51-28063 昭和51年8月17日 79 被溶接物の表側と裏側との雰囲気圧力差制御装置 実用1263435 昭和53年12月22日 53-14661 昭和53年4月18日 80 極微小圧力装置 実用1166046 昭和52年3月31日 51-21054 昭和51年8月27日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 81 噴流ガスで溶接部溶融金属を保持して行う片面裏波溶接 法 847255 昭和52年3月9日 51-20981 昭和51年6月29日 82 アーク溶接におけるアーク発生位置の検出方法 847259 昭和52年3月9日 51-20390 昭和51年6月24日 83 被溶接物の表面と裏面の温度位相差による溶融状態の検 出方法 876269 昭和52年8月10日 52-08261 昭和52年3月8日 84 米国 3988567 昭和51年10月26日 85 水中溶接法 899422 昭和53年2月25日 52-22903 昭和52年6月21日 86 粉粒状フラックス中での高温度スラグの検出方法 922568 昭和53年9月5日 52-32733 昭和52年8月23日 87 ガス噴流で溶融池を制御するアーク溶接法 922660 昭和53年9月22日 52-34412 昭和52年9月3日 88 米国 4090057 昭和53年5月16日 89 英国1553992 昭和54年12月19日 90 水中溶接物の熱処理法 956566 昭和54年6月16日 53-37302 昭和53年10月7日 91 水中溶接部の熱処理法 1134370 昭和58年2月14日 57-33113 昭和57年7月15日 92 電子ビーム溶接法※ 1149756 昭和58年6月14日 57-49316 昭和57年10月21日 93 米国 4309989 昭和57年1月5日 94 英国 2026732 昭和57年12月8日 95 電子ビーム溶接法 1149768 昭和58年6月14日 57-49317 昭和57年10月21日 96 フラッシュ溶接方法 1187003 昭和59年1月20日 58-17712 昭和58年4月8日 97 米国 4329560 昭和57年5月11日 98 ばり除去装置 1144045 昭和58年4月26日 57-38347 昭和57年8月14日 99 ばり除去法 米国 4338446 昭和56年12月29日 100 英国1600894 昭和56年12月23日 101 仏国 7808490 昭和55年5月27日 102 西独 2811474 昭和60年1月24日 103 電子ビーム溶接法 1217503 昭和59年7月17日 58-39037 昭和58年8月26日 104 湿式水中溶接装置 1217552 昭和59年7月17日 58-38274 昭和58年8月22日 105 電子ビーム溶接法 1226583 昭和59年8月31日 58-56675 昭和58年8月16日 (B65) 運 搬 106 粉粒体供給装置 716031 昭和49年1月31日 48-23635 昭和48年7月14日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 107 粉体の気流輸送装置 922569 昭和53年9月5日 52-35438 昭和52年9月9日 108 粉体の輸送方法および装置 967700 昭和54年7月26日 53-37629 昭和53年10月11日 (C 01) 無機化学 109 アルカリ性溶液中のタングステンの分離精製方法 684773 昭和48年4月6日 47-35680 昭和47年9月7日 110 純粋な結晶性硫化カルシウムの製造法 1059244 昭和56年8月25日 56-00363 昭和56年1月7日 111 コークス粉およびその製造方法 1076011 昭和56年12月25日 58-18530 昭和56年4月30日 112 炭化チタンの微粉末の製造法 1087950 昭和57年3月23日 56-32245 昭和56年7月27日 113 純粋な硫黄の製造法 1099459 昭和57年6月18日 56-47122 昭和56年11月7日 114 リチウム抽出剤の製造方法 1134374 昭和58年2月14日 57-30808 昭和57年7月1日 115 水素プラズマを用いて,固体炭素からアセチレン及びエ チレンを製造する方法 1171746 昭和58年10月17日 57-55690 昭和57年11月25日 (C 08) 化学的加工 116 炭素繊維の新しい表面処理法 847252 昭和52年3月9日 51-18990 昭和51年6月14日 (C 21) 鉄,非鉄冶金 117 溶融金属の連続的精錬装置※ 626913 昭和46年12月6日 46-21810 昭和46年6月21日 118 米国 3617042 昭和46年11月2日 119 鋼の連続製造方法※ 653978 昭和47年7月28日 47-01869 昭和47年1月19日 120 溶銑の流量調節装置 822598 昭和51年7月28日 50-40372 昭和50年12月24日 121 連続融解精錬鋳造法 876266 昭和52年8月10日 51-47135 昭和51年12月13日 122 仏国 7336321 昭和51年4月26日 123 英国1447690 昭和51年12月20日 124 米国 4023962 昭和52年5月17日 125 流動床用溢流管 899417 昭和53年2月25日 52-30125 昭和52年8月5日 126 流量および温度制御装置付連続誘導溶解炉 922507 昭和53年9月5日 52-39366 昭和52年10月5日 127 仏国 7336320 昭和49年5月10日 128 米国 3917896 昭和50年11月4日 129 米国 3937868 昭和51年2月10日 130 英国1443966 昭和51年11月24日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 131 西独 2351129 昭和53年9月28日 132 還元鋼または還元鉄の連続溶解用電弧炉 998074 昭和55年5月30日 54-28287 昭和54年9月14日 133 998075 昭和55年5月30日 54-28288 昭和54年9月14日 134 998076 昭和55年5月30日 54-28289 昭和54年9月14日 135 998077 昭和55年5月30日 54-28290 昭和54年9月14日 136 米国 4071687 昭和53年1月31日 137 仏国 7607450 昭和53年5月8日 138 英国1497967 昭和53年5月10日 139 溶銑の脱硫方法 1034521 昭和56年2月20日 55-21814 昭和55年6月12日 140 連続製鋼の酸素吹精法 1067583 昭和56年10月23日 56-11369 昭和56年3月13日 141 溶銑または溶鋼の製造法 1075983 昭和56年12月25日 56-21324 昭和56年5月19日 142 溶鋼の連続脱ガス装置 1087944 昭和57年3月23日 56-29929 昭和56年7月11日 143 精錬原料の連続的予熱または還元方法 1116433 昭和57年10月15日 56-45982 昭和56年10月10日 144 西独 2924686 昭和60年1月31日 145 銑鉄又は鋼の連続製造法 1116433 昭和57年10月15日 57-09603 昭和57年2月22日 146 鉱滓中の金属・合金粒回収装置を備えた連続高温冶金反 応器 1134394 昭和58年2月14日 57-33323 昭和57年7月16日 147 連続溶解精錬鋳造法 1290636 昭和60年11月29日 60-14809 昭和60年4月16日 148 米国 4419128 昭和58年12月6日 149 溶鉄の予備処理と石炭のガス化を同時におこなう方法※ 1160960 昭和58年8月10日 57-61804 昭和57年12月27日 150 低硫黄強靱鋳鉄 705662 昭和48年10月9日 46-19426 昭和46年5月31日 151 金型鋳造用鋳鉄の溶解法 876268 昭和52年8月10日 52-01881 昭和52年1月18日 152 粉鉄鉱石の連続的流動還元法 903796 昭和53年3月30日 52-30245 昭和52年8月6日 153 流動床用分離板 936548 昭和53年12月26日 53-13188 昭和53年5月8日 154 粉鉄鉱石の連続的流動還元装置 1037042 昭和56年3月24日 55-22524 昭和55年5月8日 155 プラズマ還元装置 1075944 昭和56年12月25日 56-17413 昭和56年4月22日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 156 チタン脱酸による快削鋼 730043 昭和49年5月29日 48-41805 昭和48年12月8日 157 米国 3829312 昭和49年8月18日 158 超強力鋼の製造方法 1054274 昭和56年7月23日 55-46449 昭和55年11月25日 159 超強力鋼の製造方法 1081570 昭和57年1月29日 56-09214 昭和56年2月27日 160 リヂングを防止するフェライト系ステンレス鋼板の製造 法 847261 昭和52年3月9日 51-30008 昭和51年8月28日 161 脱炭焼なましによるフェライト系ステンレス鋼板のリヂ ング防止法 847262 昭和52年3月9日 51-29864 昭和51年8月27日 162 オーステナイト耐熱鋼の加工熱処理法 858389 昭和52年5月16日 51-31090 昭和51年9月4日 163 加工性の優れたCu添加フェライト系ステンレス鋼板の 製造法 858390 昭和52年5月16日 51-31090 昭和51年9月4日 164 熱処理における鋼の酸化脱炭防止法 1049529 昭和56年6月26日 55-41284 昭和55年10月23日 165 深紋り用アルミニウムキルド冷延鋼板の製造法 1071745 昭和56年11月30日 52-06846 昭和52年2月25日 166 繊維強化型鉄基複合材料の製造方法 1071745 昭和55年7月24日 52-35969 昭和54年11月6日 167 非調質高張力鋼 1087940 昭和57年3月30日 56-29949 昭和56年7月11日 168 オーステナイト耐熱鋼 1054288 昭和56年7月23日 55-49149 昭和55年12月10日 169 オーステナイト耐熱鋼 1126084 昭和57年12月14日 57-04700 昭和57年1月27日 170 超強力マルエージ鋼の製造方法 1281940 昭和60年9月27日 60-04884 昭和60年2月7日 171 共晶炭化物分散強化耐熱鉄合金およびその製造法 1290617 昭和60年11月29日 59-40899 昭和59年10月3日 172 熱間ダイス鋼 1126106 昭和57年12月14日 56-23738 昭和56年4月25日 173 強度と低温靱性のすぐれた低合金鋼およびその製造法 1126084 昭和57年12月14日 57-23738 昭和57年5月20日 174 構造用マグネシウム基合金 656572 昭和47年8月21日 47-07973 昭和47年3月7日 175 耐熱含炭硼素タングステンニッケル合金 701599 昭和48年8月29日 48-04294 昭和48年2月7日 176 窒素を含有させたFe-Mn-Cr系永久磁石合金及びその 製造法 705700 昭和48年10月9日 48-15767 昭和48年5月17日 177 米国 3836406 昭和49年9月17日 178 窒素を含有させたFe-Mn-Cr系半硬質磁石合金及びそ の製造法 796811 昭和50年12月10日 50-07535 昭和50年3月26日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 179 窒素を含有するFe-Mn系半硬質磁石合金 845356 昭和52年2月22日 51-20326 昭和51年6月24日 180 半硬質磁石の製造方法 845358 昭和52年2月22日 51-20374 昭和51年6月24日 181 耐熱含炭硼素ニッケル基合金 米国 3486887 昭和44年12月30日 182 ルテニウムを含有する強力ジルコニウム合金及びその製 造法 730307 昭和49年5月29日 49-40763 昭和48年8月20日 183 延性と大きい塑性加工域を有するモリブデン合金 775863 昭和50年7月23日 49-46441 昭和49年11月5日 184 含アルミナ鉱石から乾式製錬法によってアルミニウムを 回収する方法 783166 昭和50年8月27日 49-46411 昭和49年12月10日 185 強化素地を持つ繊維強化複合材料およびその製造法 815740 昭和51年5月24日 50-29684 昭和50年9月25日 186 硫化鉱の乾式処理操業法 822597 昭和51年7月28日 51-00524 昭和51年1月8日 187 希土類セリウム族元素の酸化物を含む銀基合金接点材料 822599 昭和51年7月28日 51-05983 昭和51年2月24日 188 電気接点材料 967719 昭和54年7月26日 53-35856 昭和53年9月29日 189 電気接点材料 974555 昭和54年10月19日 54-06007 昭和54年3月23日 190 電気接点材料 974556 昭和54年10月19日 54-06008 昭和54年3月23日 191 電気接点材料 974557 昭和54年10月19日 54-08607 昭和54年4月17日 192 電気接点材料 1028527 昭和56年1月22日 55-17093 昭和55年5月9日 193 米国 4131458 昭和53年12月26日 194 テルル酸化物を含む銀基合金接点材料 1036984 昭和56年3月24日 55-27611 昭和55年7月22日 195 電気接点材料 1116431 昭和57年10月15日 56-24023 昭和56年6月3日 196 TiNiまたはTiCo多孔質合金の製造法※ 1034532 昭和56年2月20日 55-21821 昭和55年6月12日 197 電解用不溶性合金 1034574 昭和56年2月20日 55-21097 昭和55年6月7日 198 電解用不溶性合金 1049678 昭和56年6月26日 55-40651 昭和55年10月20日 199 繊維型複合金属の製造法 1067561 昭和56年10月23日 56-11376 昭和56年3月13日 200 低温靱性の優れたモリブデン材または焼結モリブデン材 の製造法 1067574 昭和56年10月23日 56-08100 昭和56年2月21日 201 高温高強度構造材用V-Cr-Zr合金 956513 昭和54年6月14日 53-34096 昭和53年9月19日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 202 高温高強度構造材用V-Nb-Mo合金 956522 昭和54年6月14日 53-34097 昭和53年9月19日 203 耐ナトリウム腐食性に優れたV-Mo合金 1005453 昭和55年7月24日 54-35971 昭和54年11月6日 204 コバルト基耐熱合金の製造法 1013127 昭和55年9月25日 54-39210 昭和54年11月2日 205 ニッケル基耐熱鋳造合金 1034529 昭和56年2月20日 55-21094 昭和55年6月7日 206 ニッケル基耐熱鋳造合金 1111946 昭和57年9月16日 57-02776 昭和57年1月18日 207 Ni基耐熱合金 1290645 昭和60年11月29日 60-14824 昭和60年4月16日 208 Ni基耐熱合金 1290646 昭和60年11月29日 60-14825 昭和60年4月16日 209 水素貯蔵用材料※ 1107717 昭和57年8月13日 56-52841 昭和56年12月15日 210 米国 4386974 昭和58年6月7日 211 水素貯蔵用材料製造法 1184112 昭和58年12月27日 58-09041 昭和58年2月18日 212 鉄―チタン-ニオブ系水素貯蔵材 米国 4349527 昭和57年9月14日 213 加国1146778 昭和58年5月24日 214 酸素を含む水素貯蔵用合金の粉粒状または薄片状化法 1268390 昭和60年6月10日 59-44362 昭和59年10月29日 215 溶鋼用脱酸合金 1111934 昭和57年9月16日 57-07216 昭和57年2月9日 216 溶鋼用脱酸合金 1134376 昭和58年2月14日 57-30900 昭和57年7月1日 217 米国 4289533 昭和56年9月15日 218 耐腐食性Ni基耐熱合金 1206752 昭和59年5月11日 58-28337 昭和58年6月15日 219 米国 4205985 昭和55年6月3日 220 耐腐食性Ni基耐熱合金 1206753 昭和59年5月11日 58-28338 昭和58年6月15日 221 脆化モリブデンの機械的性質の改善法 1217566 昭和59年7月17日 58-38274 昭和58年8月22日 222 銀を添加した金属間化合物TiAl基耐熱合金 1226807 昭和59年8月31日 59-00581 昭和59年1月7日 223 ねずみ鋳鉄の鋳造法 1239482 昭和59年11月13日 59-14086 昭和59年4月3日 224 ねずみ鋳鉄の鋳造法 1239483 昭和59年11月13日 59-14087 昭和59年4月3日 225 形状記憶チタン合金 1258024 昭和60年3月29日 59-35978 昭和59年8月31日 226 遷移金属の窒化物を含む鉄基複合材の製造法 1278381 昭和60年8月29日 60-01949 昭和60年1月18日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 227 モリブデン巨大粒または単結晶及びその製造方法 米国 4491560 昭和60年1月1日 (C 23) 金属による材料の皮覆,防食 228 バッチ方式によるアルミニウムおよびその合金の硬質陽 極酸化の高速化方法 705694 昭和48年10月9日 48-13221 昭和48年4月26日 229 溶射皮膜の加圧焼結法 775862 昭和50年7月23日 49-32173 昭和49年8月28日 230 構造用合金鋼のガス侵炭窒化法 847256 昭和52年3月9日 51-20304 昭和51年6月24日 231 平滑溶射面を作るプラズマジェット溶射法 858388 昭和52年5月16日 51-41017 昭和51年11月8日 232 イオンプレーティング法 956467 昭和54年6月14日 53-18468 昭和53年6月15日 233 バナジウムまたはバナジウム合金の高温耐食性材料 1020544 昭和55年11月25日 55-09944 昭和55年3月12日 234 写真画像の明暗に対応した凹凸金属膜画像を得る方法 1049604 昭和56年6月26日 55-42149 昭和55年10月29日 235 モリブデン被膜高温耐食性材料の製造法 1054342 昭和56年7月23日 55-47112 昭和55年11月27日 236 鉄鋼の塗装下地処理方法 1059241 昭和56年8月25日 56-01397 昭和56年1月13日 237 さびた鉄鋼の塗装下地形成処理方法 1137912 昭和58年3月31日 57-36348 昭和57年8月3日 238 チタンの表面硬化法 1160961 昭和58年8月10日 57-61825 昭和57年12月27日 239 酸化アルミニウムを複合蒸着した耐熱性けい化物皮膜の 製造法 1226673 昭和59年8月31日 58-49634 昭和58年10月31日 240 金属炭化物膜の被覆法 1236527 昭和59年10月17日 59-01791 昭和59年1月13日 (C 25) 電気分解そのための装置 241 銅,ニッケルおよびコバルトの電解採取法 729988 昭和49年5月23日 48-43773 昭和48年12月20日 242 金属電解法および装置 775866 昭和50年7月23日 49-37682 昭和49年10月11日 243 懸濁電極による金属電解製錬法※ 775861 昭和50年7月23日 49-09283 昭和49年3月4日 244 米国 3787293 昭和49年1月22日 245 加国1016493 昭和52年8月30日 246 金属硫化物粉末の電解製錬法 804900 昭和51年2月18日 50-13203 昭和50年5月17日 247 金属電解製錬装置 815742 昭和51年5月24日 50-29802 昭和50年9月26日 248 改良された銅,ニッケルおよびコバルトの電解採取法 936531 昭和53年12月26日 53-13565 昭和53年5月11日 249 銅の電解製錬法 947206 昭和54年4月20日 53-22924 昭和53年7月12日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 250 金属硫化物の電解製錬装置 951305 昭和54年5月25日 53-24002 昭和53年7月18日 251 金属電解製錬法 956400 昭和54年5月31日 53-35883 昭和53年9月29日 252 金属硫化物の電解製錬装置 956451 昭和54年6月14日 53-24162 昭和53年7月19日 253 金属の電解採取法 967678 昭和54年7月26日 53-44124 昭和53年11月27日 254 アルミニウム又はその合金の陽極酸化法 990126 昭和55年3月18日 54-23345 昭和54年8月13日 255 金属懸濁電解装置 1020560 昭和55年11月25日 55-01995 昭和55年1月17日 256 米国 4032425 昭和52年6月28日 257 加国1064860 昭和54年10月23日 258 金属の電気化学的採取法 1037033 昭和56年3月24日 55-30598 昭和55年8月12日 259 電解による硫化水素の製造法 1040842 昭和56年4月23日 55-31188 昭和55年8月16日 260 鉛の電解製錬法 1054314 昭和56年7月23日 55-48114 昭和55年12月14日 261 米国 4115222 昭和53年9月19日 262 加国1101365 昭和56年5月19日 263 鉄中の非鉄金属の回収法 1075893 昭和56年12月25日 56-21057 昭和56年5月16日 264 鉄中の非鉄金属の回収法 1083500 昭和57年2月25日 56-26699 昭和56年6月20日 265 水溶液中の重金属の電解除去法 1130092 昭和58年1月17日 57-27940 昭和57年6月14日 266 米国 4190508 昭和55年2月26日 267 西独 2908592 昭和56年4月30日 268 銅電解法 1206708 昭和59年5月11日 58-19752 昭和58年4月19日 269 米国 3984295 昭和51年10月5日 270 加国1044176 昭和53年12月12日 271 攪拌型懸濁電解装置 1226748 昭和59年8月31日 58-47470 昭和58年10月22日 272 金属の電解装置 実用1355544 昭和55年11月28日 55-18378 昭和55年4月28日 (D 06) 繊維などの処理 273 炭素繊維等の炭素成型物の表面処理方法 1149752 昭和58年6月14日 57-47791 昭和57年10月12日 274 炭素繊維等の炭素成型物の表面処理方法 1149753 昭和58年6月14日 57-47792 昭和57年10月12日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 (F 15) 流体力学 275 流体論理素子 1226593 昭和59年8月31日 58-48765 昭和58年10月31日 (F 27) 炉 276 回転式直接還元炉 1116433 昭和58年5月12日 57-43835 昭和57年9月17日 277 連続式真空またはガス雰囲気アーク溶解炉 実用1412967 昭和57年1月29日 56-18944 昭和56年2月23日 278 真空または雰囲気アーク溶解炉 実用1412968 昭和57年1月29日 56-08159 昭和56年2月23日 279 ロケット塔載用真空炉の反射板取付構造 実用1530408 昭和59年2月27日 58-01536 昭和58年3月30日 (G01) 測定,試験 280 傾角顕微鏡 米国 3484150 昭和44年12月16日 281 磁粉探傷用の耐酸化性磁粉 877684 昭和52年8月22日 51-29695 昭和51年8月27日 282 ジャイアント・パルスレーザー光による溶融物質の直接 分析装置 975510 昭和54年10月30日 54-07593 昭和54年4月7日 283 電磁誘導検査の欠陥信号処理の方法 1034499 昭和56年2月20日 55-23381 昭和55年6月23日 284 高融点金属の蒸発速度測定装置 1067459 昭和56年10月23日 56-10577 昭和56年3月9日 285 金属材料の超音波試験方法およびその装置 1076985 昭和56年12月25日 56-17022 昭和56年4月20日 286 高温および等温の高圧雰囲気中の反応速度測定装置 1083476 昭和57年2月25日 56-29220 昭和56年7月7日 287 金属板の電磁気特性試験方法および装置 1142216 昭和58年4月13日 57-35431 昭和57年7月29日 288 非磁性材料の表面欠陥検出方法 1146139 昭和58年5月12日 57-46022 昭和57年9月30日 289 Mo上の耐酸化性セラミックス皮膜の欠陥検出用試験紙 1171684 昭和58年10月17日 58-04984 昭和58年1月28日 290 電解質抵抗降下の自動的補正方法 1236429 昭和59年10月17日 59-06386 昭和59年2月10日 291 疲れ試験用剛性補償装置 1236546 昭和59年10月17日 59-01791 昭和59年1月20日 292 超音波探傷用試験片 米国 4466270 昭和59年8月21日 293 ガス安全器用熱電対 実用1252187 昭和53年10月31日 53-03013 昭和53年1月26日 294 拡散性水素測定装置 実用1268614 昭和54年1月30日 53-09358 昭和53年3月11日 295 高速応答型伸び計 実用1268617 昭和54年1月30日 53-07749 昭和53年2月27日 297 ダイヤルゲージのスピンドル微動装置 実用1379118 昭和56年5月28日 55-29043 昭和55年7月11日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 296 回転曲げ疲労試験機 実用1534893 昭和59年3月13日 58-31086 昭和58年7月9日 (H01) 基本的電気素子 298 高蒸気圧元素成分を含む多元合金半導体材料 645395 昭和47年5月22日 46-40887 昭和46年12月3日 299 磁性半導体装置 922618 昭和53年9月22日 52-36832 昭和52年9月19日 300 米国 3986194 昭和51年10月12日 301 蘭国170353 昭和57年9月18日 302 高温用P-型熱発電素子 930733 昭和53年11月7日 52-47677 昭和52年12月3日 303 強磁性半導体単結晶の製造法 984744 昭和55年1月29日 54-19079 昭和54年7月12日 304 光起電力素子 1005494 昭和55年7月24日 54-36099 昭和54年11月7日 305 米国 4176370 昭和54年11月27日 306 蘭国171310 昭和58年2月2日 307 熱電素子の製造法 1013097 昭和55年9月25日 54-41315 昭和54年12月7日 308 熱電素子の成形法 1013101 昭和55年9月25日 54-41316 昭和54年12月7日 309 熱電素子の成形法 1013102 昭和55年9月25日 54-41317 昭和54年12月7日 310 熱電材料 1184111 昭和58年12月27日 58-09590 昭和58年2月22日 311 化合物半導体の気相エピタキシャル成長層の製造法 1024536 昭和55年12月18日 55-13575 昭和55年4月10日 312 異質接合物の製造法 1028546 昭和56年1月22日 55-19052 昭和55年5月13日 313 異質半導体接合物およびその製造法 1049706 昭和56年6月26日 55-44452 昭和55年11月12日 314 バナジウム基およびニオブ基の金属間化合物超電導体の 製造法 670619 昭和47年12月25日 47-21356 昭和47年6月16日 315 米国 3574573 昭和46年4月13日 316 米国 3674553 昭和47年7月4日 317 ガリウム合金を用いたV3 Ga超電導体の製造法 737468 昭和49年8月1日 49-03038 昭和49年1月24日 318 バナジウム合金を用いたV3Ga超電導体の製造法 737469 昭和49年8月1日 49-03039 昭和49年1月24日 319 超電導マグネット用合金材 775864 昭和50年7月23日 49-34038 昭和49年9月11日 320 米国 3761254 昭和48年9月25日 321 バナジウム3 ・ガリウム系超電導複合体の製造法 806250 昭和51年3月8日 50-21355 昭和50年7月22日 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 322 V3Ga超電導体の製造法 829470 昭和51年9月22日 50-23797 昭和50年8月11日 323 超電導体の製造法 847251 昭和52年3月9日 50-23797 昭和51年5月27日 324 超電導マグネット用合金材 847253 昭和52年3月9日 51-30997 昭和51年9月3日 325 改良されたV3Ga超電導体 858385 昭和52年5月16日 51-32476 昭和51年9月13日 326 超電導マグネット用材料 858386 昭和52年5月16日 51-36159 昭和51年10月6日 327 米国 3792990 昭和49年2月19日 328 改良されたNb 3Sn超電導体 858387 昭和52年5月16日 51-32478 昭和51年9月13日 329 超電導体の製造法 876262 昭和52年8月10日 52-01277 昭和52年1月13日 330 英国1335447 昭和49年2月27日 331 米国 3857173 昭和49年12月31日 332 改良されたV3 Ga超電導線材の製造法 876263 昭和52年8月10日 52-02799 昭和52年1月24日 333 改良されたV3 Ga超電導線材の製造法 876264 昭和52年8月10日 52-01878 昭和52年1月18日 334 多層V3 Ga超電導線材の製造法 876265 昭和52年8月10日 52-01879 昭和52年1月18日 335 良電導体を被覆したV3 Ga超電導体の製造法 886920 昭和52年10月28日 52-01278 昭和52年1月13日 336 V3 Ga超電導体の製造方法 930704 昭和53年11月7日 52-41634 昭和52年10月19日 337 V3 Ga超電導体および製造法 984698 昭和55年1月22日 54-20840 昭和54年7月25日 338 改良されたV3 Ga超電導体の製造法 984743 昭和55年1月29日 54-21718 昭和54年8月1日 339 改良された複合法によるV3Ga超電導体の製造法 990139 昭和55年3月18日 54-22395 昭和54年8月6日 340 米国 4094059 昭和53年6月13日 341 米国 4153986 昭和54年5月15日 342 西独 2541689 昭和54年10月4日 343 複合法によるNb 3Sn超電導線材の製造法 1013138 昭和55年9月25日 54-40438 昭和54年12月3日 344 V3Si超電導体の製造法 1024519 昭和55年12月18日 55-14557 昭和55年4月17日 345 改良された複合法によるNb 3Sn超電導体の製造法 1024526 昭和55年12月18日 55-15107 昭和55年4月21日 346 Nb 3Sn複合超電導体の製造法 1037064 昭和56年3月24日 55-29528 昭和55年8月4日 ※科学技術庁注目発明 国際特 許分類 番号 発 明 の 名 称 特許番号 公告番号 登録日 公告日 347 米国 4224087 昭和55年9月23日 348 V3Ga複合超電導体の製造法 1037063 昭和56年3月24日 55-29527 昭和55年8月4日 349 複合加工法による超電導材の製造法 1054328 昭和56年7月23日 55-48412 昭和55年12月5日 350 英国1586914 昭和56年5月27日 351 米国 4321749 昭和57年3月30日 352 超電導材料 1054318 昭和56年7月23日 55-47094 昭和55年11月27日 353 超電導材料の製造法 1059257 昭和56年8月25日 56-01386 昭和56年1月13日 354 V3Ga複合超電導体の製造法 1103642 昭和57年7月16日 56-49470 昭和56年11月21日 355 米国 4274889 昭和56年6月23日 356 Nb 3Sn超電導体の製造法 1121429 昭和57年11月12日 57-15447 昭和57年3月30日 357 米国 4341572 昭和57年7月27日 358 超電導体材料 1137925 昭和58年3月11日 57-36338 昭和57年8月3日 359 超電導V3Ga線材の製造法 1196064 昭和59年3月12日 58-28685 昭和58年6月17日 360 V3 Ga超電導体の製造法 1278370 昭和60年8月29日 60-00420 昭和60年1月8日 361 Nb 3Sn複合超電導体の製造法 1278371 昭和60年8月29日 60-00421 昭和60年1月8日 362 Nb 3Sn複合加工材の製造法 1278375 昭和60年8月29日 60-00422 昭和60年1月8日 363 Nb 3Sn複合加工材の製造法 1278376 昭和60年8月29日 60-00423 昭和60年1月8日 364 米国 4385942 昭和58年4月25日 365 Nb 3Sn拡散線材の製造法 1281941 昭和60年9月27日 60-07704 昭和60年2月26日 366 米国 4323402 昭和57年4月6日 367 Nb 3Sn複合超電導体の製造法 米国 4419145 昭和58年12月6日 368 Cu-Ⅳa族元素合金を用いたNb 3Sn超電導線材の製造法 米国 4435228 昭和59年3月6日 369 高融点金属細線の製造装置 実用1613601 昭和60年10月25日 昭和60年4月11日 370 極細多芯Nb-Ti系超電導線の製造法 米国 4508578 昭和58年11月29日 (H02) 電力の発電 371 キャンドモーター用キャン 米国 4086508 昭和53年4月25日 372 キャンドモーター用キャン 1101429 昭和57年6月25日 56-46704 昭和56年11月5日 3.6特許出願中発明一覧 番号 出願年度 発明の名称 出願日 公開日 出願番号 公開番号 1 53 不規則表面に発生する疲れき裂の自動検出方法 昭和53年6月8日 53-068346 昭和54年12月18日 54-160292 2 54 Nb3Sn超電導体の製造法 昭和54年11月12日 54-145458 昭和56年6月11日 56-069721 3 55 超音波探傷用試験片 昭和55年9月12日 55-126006 昭和57年3月25日 57-050653 4 55 セラミック基複合粉末及びその製造法 (昭和電工(株)との共同出願) 昭和55年9月29日 55-134221 昭和57年4月14日 57-061664 5 55 磁気記録用合金薄膜の製造法※ 昭和55年10月23日 55-147636 昭和57年5月6日 57-072307 6 55 被削性の優れた鋼およびその製造法 昭和55年12月19日 55-178990 昭和57年6月29日 57-104621 7 55 V3Ga維繊分散型化合物超電導線材の製造法 昭和56年1月21日 56-006291 昭和57年7月27日 57-120658 8 56 溶融金属の高速急冷法 昭和56年6月22日 56-095240 昭和57年12月23日 57-209768 9 56 Nb3Sn超電導線材の製造法※ 昭和56年8月4日 56-121478 昭和58年2月10日 58-023109 10 56 Nb3sn複合超電導体の製造法 昭和56年8月4日 56-121479 昭和58年2月10日 58-023110 11 56 銀-酸化物系接点材料((株)徳力本店との共同出願) 昭和56年8月12日 56-126497 昭和58年8月27日 58-144445 12 56 銀-酸化物系接点材料((株)徳力本店との共同出願) 昭和56年8月12日 56-126498 昭和58年8月27日 58-144446 13 56 不規則な表面形状を有する物体の断面形状の測定装 置 昭和56年9月17日 56-145513 昭和58年3月18日 58-047203 14 56 金属微粒子製造装置における電極装置 (パイオニア(株)との共同出願) 昭和57年1月29日 57-013068 昭和58年8月3日 58-130205 15 56 Nb3Sn複合超電導体の製造法 昭和57年1月20日 57-006138 昭和58年7月23日 58-123843 16 56 Cu-Ⅳa族元素合金を用いたNb3Sn超電導線材の 製造法※ 昭和57年2月22日 57-025981 昭和59年1月23日 59-013036 17 56 フラッシュ溶接におけるクランプ方法 ((株)電元社製作所との共同出願) 昭和57年3月30日 57-052181 昭和58年10月4日 58-168482 18 57 繊維分散型Nb3sn超電導線材の製造法 昭和57年4月30日 57-071461 昭和58年11月5日 58-189908 19 57 熱発電材料 昭和57年9月25日 57-166025 昭和59年4月2日 59-056781 20 57 金属窒化物超微粒子の製造法 昭和57年9月25日 57-166027 昭和59年4月3日 59-057904 21 57 Ni基耐熱合金 昭和57年9月29日 57-168467 昭和59年4月5日 59-059854 番号 出願年度 発明の名称 出願日 公開日 出願番号 公開番号 22 57 電気炉 昭和57年11月16日 57-199765 昭和59年5月24日 59-089991 23 57 V-Ti-Ta系超電導マグネット用線材及びその製造法 昭和57年11月26日 57-205982 昭和59年6月2日 59-096240 24 57 極細多芯Nb-Ti系超電導線の製造方法 ((株)東芝との共同出願) 昭和57年11月29日 57-207642 昭和59年6月6日 59-098411 25 57 ハンダによるろう接可能なアルミニウム基合金 昭和57年12月8日 57-213948 昭和59年6月21日 59-107056 26 57 赤外線温度測定装置((株)ジャパン・センサー・コー ポレイションとの共同出願) 昭和57年12月24日 57-230405 昭和59年7月5日 59-116517 27 57 超高純度水素同位体の供給回収装置 昭和58年1月28日 58-011322 昭和59年8月7日 59-137301 28 57 モリブデン巨大粒または単結晶及びその製造法※ 昭和58年1月31日 58-012928 昭和59年8月14日 59-141498 29 57 バルジ加工法 昭和58年2月15日 58-022200 昭和59年8月24日 59-147721 30 57 金属の成形と同時に内面被覆する方法 昭和58年2月15日 58-022201 昭和59年8月24日 59-147720 31 57 高温熱安定性に優れた炭化チタン被覆材料 昭和58年3月4日 58-034640 昭和59年9月13日 59-162272 32 58 磁気ヘッド用合金(日立金属(株)との共同出願) 昭和58年4月19日 58-067740 昭和59年11月1日 59-193245 33 58 磁気ヘッド用合金(日立金属(株)との共同出願) 昭和58年4月19日 58-067741 昭和59年11月1日 59-193246 34 58 熱間押出し用ダイス(日立金属(株)との共同出願) 昭和58年4月19日 58-067742 昭和59年11月2日 59-193713 35 58 高温耐食性材料 昭和58年5月10日 58-080068 昭和59年11月21日 59-205468 36 58 含クロム鋼の腐食試験液の製造法 昭和58年6月4日 58-098785 昭和59年12月21日 59-227702 37 58 セラミックスの超微粒子の製造法 昭和58年6月4日 58-098786 昭和59年12月21日 59-227765 38 58 VsGa繊維分散型超電導線材の製造法 昭和58年6月4日 58-098787 昭和59年12月19日 59-226414 39 58 ビレットの真空封じ方法 昭和58年7月8日 58-123200 昭和60年1月25日 60-015016 40 58 超電導複合テープの製造法 昭和58年8月3日 58-141140 昭和60年2月23日 60-035416 41 58 高真空容器用材料※ 昭和58年8月9日 58-144419 昭和60年2月25日 60-036648 42 58 P型熱発電素子 昭和58年8月22日 58-151594 昭和60年3月8日 60-043881 43 58 P型熱発電素子 昭和58年8月22日 58-151595 昭和60年3月8日 60-043882 番号 出願年度 発明の名称 出願日 公開日 出願番号 公開番号 44 58 モリブデン材料の製造方法 昭和58年8月30日 58-157239 昭和60年3月19日 60-050160 45 58 Sn-Ⅳa族元素合金を用いたNb3sn超電導線材の製 造法 昭和58年10月18日 58-193425 昭和60年5月16日 60-086704 46 58 繊維分散型Nb3Sn超電導線材の製造法 昭和58年10月18日 58-193426 昭和60年5月16日 60-086705 47 58 化合物超電導複合線材の製造法※ 昭和58年10月19日 58-194219 昭和60年5月20日 60-089530 48 58 疲れ試験用マルチ負荷装置 昭和58年10月25日 58-198283 昭和60年5月22日 60-091236 49 58 材料の疲れ試験機 昭和58年11月15日 58-213232 昭和60年6月11日 60-105941 50 58 溶融金属の噴霧微粉化装置 昭和59年1月19日 59-006352 昭和60年8月10日 60-152605 51 58 磁性流体の製造法 昭和59年2月1日 59-015281 昭和60年8月24日 60-162704 52 58 磁性流体の製造装置 昭和59年2月1日 59-015282 昭和60年8月23日 60-161490 53 58 金属超微粒子の製造法 昭和59年2月3日 59-017202 昭和60年8月24日 60-162705 54 58 衝撃試験用試験片取付け装置 昭和59年2月6日 59-018292 昭和60年8月24日 60-162933 55 58 セラミック粒子分散アルミニウム鋳造合金の製造法 昭和59年2月6日 59-018293 昭和60年8月24日 60-162740 56 58 単結晶Ni基耐熱合金及びその製造法 昭和59年2月23日 59-031424 昭和60年9月11日 60-177160 57 58 V3Ga拡散線材の製造法 昭和59年3月7日 59-042122 昭和60年9月25日 60-187667 58 58 金属とセラミックスの接合方法及びその接合体 昭和59年3月14日 59-047125 昭和60年10月3日 60-195065 59 58 溶射基材の装着装置(日本コロンビア(株)との共同出 願) 昭和59年3月17日 59-051892 昭和60年10月7日 60-197860 60 58 合金系超電導線の製造方法((株)東芝との共同出願) 昭和59年3月22日 59-053444 昭和60年10月9日 60-199522 61 59 押出し装置(日立金属(株)との共同出願) 昭和59年4月4日 昭和60年10月22日 59-065700 60-210317 62 59 超塑性加工用高強度チタン合金 昭和59年5月28日 59-106356 63 59 高温液体のシール方法(石川島播磨重工業(株)との共 同出願) 昭和59年6月13日 59-121266 64 59 タングステン単結晶及びその製造法(東京タングス テン(株)との共同出願) 昭和59年6月21日 59-126326 65 59 熱間等方圧プレスによる拡散接合法 昭和59年7月23日 59-151290 66 59 繊維分散型V3Ga超電導線材の製造法 昭和59年7月27日 59-155180 番号 出願年度 発明の名称 出願日 公開日 出願番号 公開番号 67 59 溶銑中に含有する塩基性酸化物となる元素の分離回 収方法 昭和59年7月27日 59-155181 68 59 真空アーク反応性蒸着法及びその蒸着装置 昭和59年8月2日 59-161599 69 59 Ti及びCを含有する金属又は合金とアルミナとの 固相接合法 昭和59年8月2日 59-161600 70 59 金属間化合物TiAl基耐熱合金 昭和59年8月2日 59-161601 71 59 超微粒子捕集装置 昭和59年8月2日 59-161602 72 59 イットリャ粒子分散型γ'相析出強化ニッケル基耐 熱合金 昭和59年8月14日 59-168761 73 59 貴金属超微粒子の製造法 昭和59年8月27日 59-176548 74 59 高温比強度の高い超塑性加工用チタン合金 昭和59年9月13日 59-190523 75 59 高温比強度の高い超塑性加工用チタン合金 昭和59年9月13日 59-190524 76 59 超塑性鍛造用Ni基合金及びその製造方法 昭和59年9月17日 59-192591 77 59 極低温における動的材料試験装置 昭和59年9月17日 59-192592 78 59 超塑性鍛造用Ni基合金及びその製造法 昭和59年9月18日 59-193978 79 59 繊維分散型Al基超電導線材及びその製造法 昭和59年9月18日 59-193979 80 59 磁気冷凍作業物質 昭和59年10月16日 59-215236 81 59 混合超微粉の製造法 昭和59年10月16日 59-215237 82 59 希土類ガーネット単結晶体及びその製造方法 昭和59年11月7日 59-233345 83 59 グラファイトと高融点金属との接合材料の製造方法 昭和59年11月7日 59-233346 84 59 磁性流体の新磁性流体への転換改善方法 昭和59年11月7日 59-233347 85 59 磁性記録媒体膜の製造方法(日立金属(株)との共同出 願) 昭和59年11月13日 59-238742 86 59 Nb3Sn繊維分散型化合物超電導線材の製造法 昭和59年11月21日 59-244599 87 59 黒鉛粒子分散耐摩耗性鋳鉄及びその製造法 昭和59年12月11日 59-260031 88 59 A-15型超電導化合物の製造法 昭和59年12月11日 59-260032 89 59 固溶半導体レーザ用材料 昭和60年1月30日 60-014406 90 59 固溶半導体レーザ用材料 昭和60年1月30日 60-014407 91 59 炭素鋼とアルミナとの固相接合法 昭和60年2月25日 60-034571 92 59 MoBN膜の表面に窒化ボロンを析出させた金属・セ ラミック積層材料の製造方法 昭和60年2月25日 60-034572 93 59 Nb3Sn拡散線材の製造法 昭和60年2月28日 60-037474 94 59 銅基形状記憶合金の製造方法 昭和60年3月7日 60-043673 95 59 極低温用非磁性鋼 昭和60年3月12日 60-047468 96 59 鉄鋼材料と炭化チタンの接合方法 昭和60年3月19日 60-053437 97 59 耐応力腐食割れ性を改良した複合オーステナイトス テンレス鋼 昭和60年3月19日 60-053438 98 59 金属間化合物TiAl基合金の成型法 昭和60年3月19日 60-053439 99 59 金属間化合物TiAl基合金の製造法 昭和60年3月29日 60-063342 100 60 銑鉄中の有価元素の分離回収法(北京鋼鉄学院との 共同出願) 昭和60年4月1日 60-066631 101 60 高融点金属酸化物の超微粒子の製造法 昭和60年4月19日 60-082131 102 60 電子ビーム形状制御による電子ビーム溶接法 昭和60年5月10日 60-098010 103 60 電子ビーム溶接法 昭和60年5月10日 60-098011 ※科学技術庁注目発明 番号 出願年度 発明の名称 出願日 公開日 出願番号 公開番号 104 60 化合物超電導体の製造方法((株)東芝との共同出願) 昭和60年5月16日 60-102762 105 60 Nb3Sn超電導線の製造方法((株)神戸製鋼所との共同 出願) 昭和60年5月18日 60-106453 106 60 液中秤量装置 昭和60年6月10日 60-124267 107 60 素粉末混合法によるチタン合金の製造方法 昭和60年7月2日 60-144032 108 60 共晶炭化チタン分散強化コバルト合金 昭和60年7月9日 60-149304 109 60 金属磁性流体 昭和60年7月9日 60-149305 110 60 超塑性加工に適した高強度耐熱チタン合金 昭和60年7月16日 60-155197 111 60 Ni基耐熱合金 昭和60年7月16日 60-155198 112 60 空冷翼((株)東芝との共同出願) 昭和60年7月17日 60-156089 113 60 電子ビーム照射による化合物超電導線材の製造法 昭和60年7月30日 60-166786 114 60 磁気冷凍作業物質及びその製造方法 昭和60年8月2日 60-169788 115 60 磁気冷凍作業物質及びその製造方法 昭和60年8月2日 60-169789 116 60 純Mo単結晶線の製造法 昭和60年8月2日 60-169790 117 60 磁性記録媒体及びその製造方法(日立金属(株) 新技 術開発事業団との共同出願) 昭和60年8月28日 60-188923 118 60 金属材料のパルスティグ溶接法 昭和60年10月3日 60-219143 119 60 磁性流体の製造方法 昭和60年10月21日 60-233466 120 60 磁性流体の製造装置 昭和60年10月21日 60-233467 121 60 電子ビーム照射による超電導化合物の製造法 昭和60年10月21日 60-233468 122 60 金属強化型セラミックス複合材料及びその製造方法 昭和60年10月21日 60-233469 123 60 イットリヤ粒子分散型γ'相析出強化ニッケル基耐熱 合金 昭和60年10月26日 60-238616 124 60 金属またはセラミックス微粒子の製造法 昭和60年10月29日 60-240526 125 60 化合物超電導体の製造方法((株)東芝との共同出願) 昭和60年10月29日 60-240542 126 60 Ti添加Nb3Sn超電導線材の製造法 昭和60年11月8日 60-248740 127 60 光学式変位測定装置 昭和60年11月20日 60-258453 128 60 金属または合金とアルミナの複合材の製造法 昭和60年12月26日 60-292196 129 60 Ti添加Nb3Sn複合超電導線材の製造法 昭和61年1月25日 61-013015 130 60 磁気記録媒体及びその製造方法 (日立金属(株) 新技術開発事業団との共同出願) 昭和60年4月8日 60-074079 131 60 磁気記録媒体及びその製造方法 (日立金属(株) 新技術開発事業団との共同出願) 昭和60年4月19日 60-084274 132 56 底吹連続製鋼炉 (三菱重工業(株) 新技術開発事業団との共同出願) 昭和56年5月21日 56-075695 昭和57年11月26日 57-192213 133 57 連続製鋼炉 (三菱重工業(株) 新技術開発事業団との共同出願) 昭和57年9月14日 57-158760 134 60 漏洩磁束探傷法による表面欠陥の非破壊計測法 昭和61年2月12日 61-026856 135 60 金属間化合物TiAl基合金材料の表面改質法 昭和61年2月27日 61-040254 136 60 セラミックス被覆体の製造法及びその被覆体 昭和61年3月25日 61-064921 137 60 SOxセンサー用固体電解質およびその製造法 昭和61年3月28日 61-068286 3.7特許実施 発明の実施状況 新技術の名称 発 明 の 名 称 特許番号等 実施企業 1.超電導マグネット用導線(金属間化合物系)の製造技術 ｛V基およびNb基の金属間化合物超電導体の製造法 670619 ガリウム合金を用いたV3Ga超電導体の製造法 737468 バナジウム合金を用いたV3Ga超電導体の製造法 737469 住友電工(株),真空冶金(株) 2.溶接制御装置 ｛被溶接物の表側と裏側との雰囲気圧力差をつくる装置 847254 極微小圧力制御装置 実1166046 三菱 電機(株) 3.鉄・マンガン・クロム系半硬質磁石の製造技術 ｛窒素を含有させたFe-Mn-Cr系永久磁石合金および その製造法 705700 窒素を含有させたFe-Mn-Cr系半硬質磁石含金およ びその製造法 796811 日 立金 属(株) 4.自動車スクラップ等を原料とする連続製鋼技術 ｛連続融解精練鋳造法 876266 流量および温度制御装置付誘導溶解炉 922507 連続融解精練鋳造法 1290636 三菱重工業(株) 5.複合加工法を用いた超電導マグネット用導線の製造技術 ｛超電導体の製造法 876262 良電導体を被覆したV3Ga超電導体の製造法 886920 V3Ga超電導体の製造法 829470 V3Ga超電導体の製造法 930704 V3Ga複合超電導体の製造法 1103642 V3Ga超電導体および製造法 984698 V3Ga複合超電導体の製造法 1037063 古河電工(株),住友電工(株), 真空冶金(株),日立電線(株) 6.イナートガス噴流による溶接アークの制御技術 {イナートガス噴流による溶接アークの制御方法 775865 ガス噴流で溶融池を制御するアーク溶接方法 922660 第一実業(株),三菱電機(株), 日立精工(株) 7.高温高圧雰囲気中反応速度測定装置 高温および等温の高圧雰囲気中の反応速度測定装置 1083476 成瀬科学器械(株) 8.チタン脱酸調整快削鋼 チタン脱酸による快削鋼 730043 (株)神戸製鋼所 9.希土類セリウム族元素の酸化物を含む銀基合金接点材料 希土類セリウム族元素の酸化物を含む銀基合接点材料 822599 (株)徳力本店 10.金属の電解装置 金属の電解装置 実1355544 ミネルバ機器(株) 新技術の名称 発 明 の 名 称 特許番号等 実企施業 11.複合粉の製造法 複合粉の製造法 922557 日本アトマイズ加工(株),三 菱金属(株),日本半田工業(株) 12. Nb3Sn複合超電導体の製造法 ｛Nb3Sn複合超電導体の製造法 1037064 Nb3Sn複合加工材の製造法 1278376 Nb3Sn複合超電導体の製造法 特願昭56-121479 Cu-Ⅳa族元素合金を用いたNb3Sn超電導線材の製 造法 特願昭57-025981 古河電工(株),日立電線(株), (株)神戸製鋼所 13.銀-亜鉛系内部酸化合金接点材料 ｛電気接点材料 1028527 電気接点材料 1116431 (株)徳力 本店 14.高温用P-型熱電素子の製造 高温用P-型熱電素子 930733 (株)TDK,ラサ工業(株),鳥 取三洋電機(株),矢作製鉄(株), 小松エレクトロニクス(株) 15.電解質抵抗降下の自動補正方法 電解質抵抗降下の自動補正方法 1236429 北斗 電工(株) 16.超音波探傷用試験片 超音波探傷用試験片 特願昭55-126006 (社)日本非破壊検査協会 17.鉄-チタン-酸素系水素貯蔵用材料 ｛水素貯蔵用材料 1107717 水素貯蔵用材料製造法 1184112 大同特殊鋼(株) 日本重化学工業(株) 三菱 製鋼(株) 18.金属微粒子の製造装置 ｛ 金属微粒子の製造法 1146170 金属微粒子の製造法およびその製造装置 1226806 金属微粒子製造装置における電極装置 特願昭57-013068 金属窒化物超微粒子の製造法 特願昭57-166027 セラミックスの超微粒子の製造法 特願昭58-098786 大亜真空技術(株) 三井金属鉱業(株) 東京鉄鋼(株) ホソカワミクロン(株) 大同特殊鋼(株) 高周波熱錬(株) 太平洋金属(株) 日立製作所(株) 富士電波工機(株) 19.溶射皮膜の加圧焼結法 溶射皮膜の加圧焼結法 775862 ラ サ工業(株) 20.連続式真空またはガス雰囲気アーク溶解炉 ｛連続式真空またはガス雰囲気アーク溶解炉 実1412967 真空または雰囲気アーク溶解炉 実1412968 ミネルバ機器(株) 21.金属粒子の製造法 ｛金属粒子の製造法 1239488 金属粒子の製造装置 実1585512 石福金属興業(株) 山 栄 化 学(株) 新技術の名称 発 明 の 名 称 特許番号等 実施企業 22.繊維分散型Nb3Sn超電導線材の製造法 Nb3Sn超電導線材の製造法 特願昭56-121478 古河 電 工(株) 23.強靱モリブデン材の製造法 低温靱性の優れたモリブデン材または焼結モリブデ ン材の製造法 106757 東邦金属(株) 24.モリブデン巨大単結晶の製造法 モリブデン巨大粒または単結晶及びその製造法 特願昭58-012928 東京タングステン(株) 日 本鉱業(株) 25. 高効率キャンドモータを用いた気体圧縮装置 ｛キャンドモータ用キャン 1101429 金属板の電磁気特性試験方法及び装置 1142216 (株)前川製作所 26. 側圧付加による難加工性材料の熱間押出し技術 ｛押出し装置 1034498 磁気ヘッド用合金 特願昭58-067740 磁気ヘッド用合金 特願昭58-067741 熱間押出し用ダイス 特願昭58-067742 日 立金 属(株) 27.材料の疲れ試験機 材料の疲れ試験機 特願昭58-213232 東伸工業(株) 28.熱発電材料 熱発電材料 特願昭57-166025 小松エレクトロニクス(株) 当研究所の発明は新技術開発事業団のあっせんにより企業への普及が図られている。 発明の開発状況 新技術の名称 発 明 の 名 称 特許番号等 開発企業 1.アトマイズ法による金属超微粉の製造技術 溶融金属の噴霧微粉化装置 特願昭59-006352 日本アトマイズ加工(株) 2.コバルト-ニッケル系金属薄膜磁気ディスクの製造技術 ｛磁気記録用合金薄膜の製造法 特願昭55-147636 磁性記録媒体膜の製造方法 特願昭59-238742 日 立金 属(株) 当研究所の発明のうち実施化―開発が必要なものについては,新技術開発事業団の委託開発課題としてその推 進が図られている。 4.外部機関に対する技術サービス等 4.1受託研究 当研究所は,企業・特殊法人等から研究の委託があった場合,科学技術庁受託研究規程(科学技術庁訓令第36 号)に基づいて,研究を行っている。 昭和56年度 No. 研 究 題 目 担当研究部 1 圧力容器構造材料の強度安全性評価法に関する研究 疲 れ 試 験 部 2 ニッケルの直接懸濁電解に関する研究 製錬研究部 3 高速炉燃料被覆管のクリープ試験(第11次試験) クリープ試験部 4 高強度素材の靱性試験研究 強力材料研究部 5 高速炉燃料被覆管用材料のプロトン照射によるスエリング評価に関する 研究(Ⅰ) 原子炉材料研部究 6 炭素繊維―マグネシウム系複合材料に関する基礎研究 機能材料研究部 7 発電プラント用計装配管溶接継手の疲れ特性に関する研究 疲 れ 試験 部 昭和57年度 No. 研 究 題 目 担当研究部 1 圧力容器構造材料の強度安全性評価法に関する研究Ⅱ 疲 れ 試 験 部 2 炭素繊維―マグネシウム系複合材料に関する基礎研究Ⅱ 機能材料研究部 3 高強度素材の靱性試験研究 強力材料研究部 4 高速炉燃料被覆管のクリープ試験(第12次試験) クリープ試通部 5 高速炉燃料被覆管用材料のプロトン照射によるスエリング評価に関する 研究(Ⅱ) 原子炉材料研究部 6 回収クリプトン貯蔵シリンダの健全性評価に関する研究―ルビジウムに よる腐食評価(Ⅰ)― 原子炉材料研究部 7 高温ガス実験炉用ハステロイX Rの高温疲れ特性に関する研究 疲れ 試験 部 8 高温ガス炉ヘリウム雰囲気にさらされた耐熱合金の表面変質状態の解析 原子炉材料研究部 昭和58年度 No. 研 究 題 目 担当研究部 1 貴金属材料の粉末の製造に関する試験研究 工業化研究部 2 高速炉用燃料被覆管のクリープ試験(第13次試験) クリープ試験部 3 高強度素材の靱性試験研究 強力材料研究部 4 回収クリプトン貯蔵シリンダの健全性評価に関する研究―ルビジウムに よる腐食評価(Ⅱ)― 原子炉材料研究部 5 高温ガス実験炉用ハステロイX Rの高温疲れ特性に関する研究(Ⅱ) 疲 れ 試験 部 6 ヘリウム雰囲気におけるハステロイXRの浸炭挙動の研究 原子炉材料研究部 7 低融点金属粒子の製造に関する試験研究 工業化研究部 8 溶接継手の疲労亀裂伝播に関する研究 疲れ試験 部 9 ジョセフソン接合素子関連極低温材料パラメータに関する研究(Ⅰ) 極低温機器材料研究グループ 10 長期使用ボイラ過熱器管の内圧クリープ試験(Ⅰ) クリープ試験部 昭和59年度 No. 研 究 題 目 担当研究部 1 長期使用ボイラ過熱器管の内圧クリープ試験(Ⅱ) クリープ試験部 2 疲労強度減少係数の評価に関する研究 疲れ試験 部 3 地熱水からのリチウムの回収に関する研究(Ⅰ) 金属化学研究部 4 回収クリプトン貯蔵シリンダの健全性評価に関する研究―ルビジウムに よる腐食評価(Ⅲ)― 原子炉材料研究部 5 高速炉用燃料被覆管のクリープ試験(第14次試験) クリープ試験部 6 ジョセフソン接合素子関連極低温材料パラメータに関する研究(Ⅱ) 極低温機器材料研究グループ 7 シミュレーション照射による将来材料の照射特性の評価(Ⅰ) 原子炉材料研究部 8 ヘリウム雰囲気中におけるハステロイX R合金の浸炭挙動に及ぼすホウ 素の影響 原子炉材料研究部 9 高強度素材の靱性試験研究 強力材料研究部 10 高圧液体噴霧法による高速度鋼超微粉の製造に関する研究(Ⅰ) 金属加工研究部 昭和60年度 No. 研 究 題 目 担当研究部 1 地熱水からのリチウム回収に関する研究(Ⅱ) 腐食防食研究部 2 長期使用ボイラ過熱器管の内圧クリープ試験(Ⅲ) クリープ試験部 3 回収クリプトン貯蔵シリンダの健全性評価に関する研究―ルビジウムに よる腐食評価(Ⅳ)― 原子炉材料研究部 4 ヘリウム雰囲気におけるハステロイX R合金の浸炭挙動の研究―母材及 び溶接継材の浸炭挙動に及ぼすホウ素の影響― 原子炉材料研究部 5 高速炉用燃料被覆管のクリープ試験(第15次試験) クリープ試験部 6 シミュレーション照射による将来材料の照射特性の評価(Ⅱ) 原子炉材料研究部 7 高圧液体噴霧法による高速度鋼超微粉の製造に関する研究(Ⅱ) 粉体技術研究部 8 高性能熱発電材料に関する研究 機能材料研究部 4.2共同研究 当研究所は,科学技術庁附属研究所等共同研究規定(科学技術庁訓令第136号)に基づいて,外部機関と技術 情報を交換し,試験研究を分担することにより,効率的に研究を行っている。 昭和56年度 No. 研 究 題 目 共同研究者 1 中性子照射脆化に関するシミュレーション試験による核融合炉及び高速 増殖炉用金属材料の開発研究 理化学研究所 2 ナトリウム中の腐食及び質量移行試験による高速増殖炉の燃料被覆管用 新合金の開発研究 動力炉・核燃料開発事業団 3 磁気記録媒体用金属微粒子の製造法 パイ オニ ア(株) 4 省エネルギー・高性能フラッシュ溶接の実用化 (株)電元社製作所 5 加速器用高磁場超電導線材及び超電導磁石の研究開発 高エネルギー物理学研究所 6 ステンレス鋼製タンクの応力腐食割れに対する電気防食の適用に関する 研究 中川防触工業(株) 7 FeSi2熱電変換素子の実用化に関する研究(Ⅱ) 東京電気化学工業(株) 8 低Zコーティング材料のスパッタリング特性の評価に関する研究(Ⅲ) 日本原子力研究所 No. 研 究 題 目 共同研究者 9 核融合炉第一壁材料に関する試験研究 日本原子力研究所 10 極細多芯Nb-Ti-Hf合金線材の開発研究 東京芝浦電気(株) 11 核融合炉第一壁材としてのTi化合物コーテイング材の評価研究 東京芝浦電気(株) 12 宇宙材料実験のための地上予備実験に関する研究(Ⅱ) 宇宙開発事業団 13 高磁界Nb3Sn超電導線材の大容量化に関する研究(Ⅱ) (株)日立製作所 14 磁気ヘッド用センダスト合金の熱間押出加工技術に関する研究 日 立 金 属(株) 15 サイクロトロンによる照射下クリープ試験 (株)日本製鋼所 16 Fe-Ti-O系水素貯蔵材料の量産化研究 大同特殊鋼(株) 昭和57年度 No. 研 究 題 目 共同研究者 1 中性子照射脆化に関するシミュレーション試験による核融合炉及び高速 増殖炉用金属材料の開発研究 理化学研究所 2 ナトリウム中の腐食及び質量移行試験による高速増殖炉の燃料被覆管用 新合金の開発研究 動力炉・核燃料開発事業団 3 加速器用高磁場超電導線材及び超電導磁石の研究開発 高エネルギー物理学研究所 4 ステンレス鋼製タンクの応力腐食割れに対する電気防食の適用に関する 研究 中川防蝕工業(株) 5 FeSi2熱電変換素子の実用化に関する研究(Ⅱ ) 東京電気化学工業(株) 6 核融合炉第一壁材料に関する試験研究 日本原子力研究所 7 極細多芯Nb-Ti-Hf合金線材の開発研究 東京芝浦電気(株) 8 核融合炉第一壁材としてのTi化合物コーティング材の評価研究 東京芝浦電気(株) 9 高磁界Nb3Sn超電導線材の大容量化に関する研究(Ⅱ) (株)日立製作所 10 磁気ヘッド用センダスト合金の熱間押出加工技術に関する研究 日 立 金 属(株) 11 サイクロトロンによる照射下クリープ試験 (株)日本製鋼所 12 Fe-Ti-O系水素貯蔵材料の量産化研究 大同特殊鋼(株) 13 モリブデン合金の溶接及び溶接継手の強度に関する研究 日本原子力研究所 14 中性子回析による水素吸蔵材用金属材料の水素化物の構造解析 日本原子力研究所 15 高温原子炉用耐熱合金のヘリウム雰囲気におけるクリープ及び疲労挙動 の研究 日本原子力研究所 16 低温用チタン合金(Ti-5Al-2.5SnELI)の極低温下での機械的特性に 関する研究 (株)神戸製鋼所 17 鉱山土木用機械部品高性能化への溶射皮膜適用に関する研究 ラ サ工業(株) 18 極細多芯Nb-Ti-Hf合金線材の開発研究(Ⅱ) 東京芝浦電気(株) 昭和58年度 No. 研 究 題 目 共同研究者 1 加速器用高磁場超電導線材及び超電導磁石の研究開発 高エネルギー物理学研究所 2 核融合炉第一壁材料に関する試験研究 日本原子力研究所 3 サイクロトロンによる照射下クリープ試験 株式会社日本製鋼所 4 高温原子炉用耐熱合金のヘリウム雰囲気におけるクリープ及び疲労挙動 の研究 日本原子力研究所 5 極細多芯Nb-Ti-Hf合金線材の開発研究(Ⅱ) 株式会社東 芝 No. 研 究 題 目 共同研究者 6 中性子照射下におけるクリープ特性のサイクロトロン照射によるシミュ レーション試験研究 理化学研究所 7 中性子回析による水素吸蔵材用金属材料の水素化物の構造解析(Ⅱ) 日本原子力研究所 8 再結晶法によるMoなどの単結晶の製造と機械的性質に関する研究 東京タングステン株式会社 9 モリブデン及びその合金のレーザビーム溶接に関する研究 電子技術総合研究所 10 極低温下でのチタン合金(Ti-5Al-2. 5 SnELI)溶接材の機械的特性に関 する研究 株式会社神戸製鋼所 11 ナトリウム中の腐食及び質量移行試験による高速増殖炉の炉心用新合金 の開発研究 動力炉・核燃料開発事業団 12 高性発熱発電材料に関する研究 T D K株式会社 13 繊維分散型化合物超電導線材の試作に関する研究 真空冶金株式会社 14 溶射による高剛性振動材料の実用化に関する研究 日本コロンビア株式会社 15 アルミ―鉛合金の表面機能性向上に関する研究 日本軽金属株式会社 16 モリブデン合金の溶接及び溶接継手の強度に関する研究(Ⅱ) 日本原子力研究所 17 溶接熱伝導シミュレータの実用性に関する研究 新日本製鉄株式会社 18 粒子分散型合金の製造及び微細構造解析に関する研究 電子技術総合研究所 19 炭酸ガスレーザの金属加工への適用に関する研究 株式会社 東 芝 昭和59年度 No. 研 究 題 目 共同研究者 1 核融合炉第一壁材料に関する試験研究 日本原子力研究所 2 高温原子炉用耐熱合金のヘリウム雰囲気におけるクリープ及び疲労挙動 の研究 日本原子力研究所 3 中性子照射下におけるクリープ特性のサイクロトロン照射によるシミュ レーション試験研究 理化学研究所 4 再結晶法によるMoなどの単結晶の製造と機械的特性に関する研究 東京タングステン株式会社 5 極低温下でのチタン合金(Ti-5Al-2.5SnELI)溶接材の機械的特性に関 する研究 株式会社神戸製鋼所 6 ナトリウム中の腐食及び質量移行試験による高速増殖炉の炉心用新合金 の開発研究 動力炉・核燃料開発事業団 7 高性能熱発電材料に関する研究 T D K株式会社 8 溶射による高剛性振動材料の実用化に関する研究 日本コロンビア株式会社 9 アルミ―鉛合金の表面機能性向上に関する研究 日本軽金属株式会社 10 モリブデン合金の溶接及び溶接継手の強度に関する研究(Ⅱ) 日本原子力研究所 11 溶接熱伝導シミュレータの実用性に関する研究 新日本製鉄株式会社 12 炭酸ガスレーザの金属加工への適用に関する研究 株式会社東 芝 13 加速器用高磁場超電導線材及び超電導マグネットの研究開発(Ⅱ) 高エネルギー物理学研究所 14 核融合炉第一壁候補セラミックスコーティング材の機械的特性の評価研 究 東芝タンガロイ株式会社 15 ランダム荷重疲れ試験技術の開発に関する研究 株式会社明石製作所 16 中性子回折による水素吸蔵材用金属材料の水素化物の構造解析に関する 研究(Ⅲ) 日本原子力研究所 17 金属/セラミックス接合体の実用化研究 日本楽器製造株式会社 18 モリブデン材料のレーザビーム溶接機構に関する研究 電子技術総合研究所 No. 研 究 題 目 共同研究者 19 熱サイクルした形状記憶合金中の転位の特性に関する研究 北海道大学 20 Sn-Ti合金芯を用いたNb3Sn超電導線材の研究開発 三菱電機株式会社 21 高強度オーステナイト合金の極低温における機械的特性に関する研究 三菱電機株式会社 22 核融合炉第一壁材料に関する試験研究(Ⅱ) 日本原子力研究所 23 レザービーム加熱による高性能超電導化合物の作製に関する研究 株式会社東芝 24 SUS 316系鋼の電子ビーム溶接部の微細組織及び継手強度に及ぼすヘリ ウム照射の影響に関する研究 東 京 大 学 昭和60年度 No. 研 究 題 目 共同研究者 1 高温原子炉用耐熱合金のヘリウム雰囲気におけるクリープ及び疲労挙動 の研究 日本原子力研究所 2 再結晶法によるMoなどの単結晶の製造と機械的性質に関する研究 東京タングステン株式会社 3 ナトリウム中の腐食及び質量移行試験による高速増殖炉の炉心用新合金 の開発研究 動力炉・核燃料開発事業団 4 高性能熱発電材料に関する研究 T D K株式会社 5 モリブデン合金の溶接及び溶接継手の強度に関する研究(Ⅱ) 日本原子力研究所 6 溶接熱伝導シミュレータの実用性に関する研究 新日本製鉄株式会社 7 炭酸ガスレーザの金属加工への適用に関する研究 株式会社東 芝 8 加速器用高磁場超電導線材及び超電導マグネットの研究開発(Ⅱ) 高エネルギー物理学研究所 9 核融合炉第一壁候補セラミックスコーティング材の機械的特性の評価研 究 東芝タンガロイ株式会社 10 ランダム荷重疲れ試験技術の開発に関する研究 株式会社明石製作所 11 金属/セラミックス接合体の実用化研究 日本楽器製造株式会社 12 熱サイクルした形状記憶合金中の転位の特性に関する研究 北海道 大 学 13 Sn-Ti合金芯を用いたNb3Sn超電導線材の研究開発 三菱電機株式会社 14 高強度オーステナイト合金の極低温における機械的特性に関する研究 三菱電機株式会社 15 核融合炉第一壁材料に関する試験研究(Ⅱ) 日本原子力研究所 16 レーザービーム加熱による高性能超電導化合物の作製に関する研究 株式会社東 芝 17 SUS 316系鋼の電子ビーム溶接部の微細組織及び継手強度に及ぼすヘリ ウム照射の影響に関する研究 東 京 大 学 18 溶接継手の疲労強度評価法に関する研究 石川島播磨重工業株式会社 新日本製鉄株式会社 19 タングステン繊維強化ニッケル基合金の拡散防止被覆に関する研究 東芝タンガロイ株式会社 20 ニッケル合金溶接金属に発生する再熱割れに関する研究 日本ウェルディング・ ロッド株式会社 21 極低温下でのチタン合金(Ti-6Al-4VELI)の機械的特性に関する研究 株式会社神戸製鋼所 22 融体急冷法による超電導材料製造技術に関する研究 新日本製鉄株式会社 23 大出力CO2レーザを用いたモリブデン材料の溶接に関する研究 電子技術総合研究所 24 金属酸化物系高融点セラミックスのプラズマ溶射技術の開発 株式会社神戸製鋼所 25 希土類系アモルファス磁気冷凍作業物質に関する研究 東北大学金属材料研究所 26 選択酸化炉の耐火物の最適化に関する研究 品川白煉瓦株式会社 27 電子線回折像の画像処理に関する研究 日立金属株式会社 28 Sn-Ti合金芯を用いたNb3 Sn超電導線材料の研究開発(Ⅱ) 三菱電機株式会社 No. 研 究 題 目 共同研究者 29 金属材料強度データーベスの構築 日本科学技術情報センター 30 低次元導体の超電導特性に関する研究 東 邦 大 学 31 黒リン及びその関連化合物の超電導特性の研究 室蘭工業大学 32 希土類元素―鉄合金粉の製造技術に関する研究 昭和電工株式会社 4.3クリープ受託試験(昭和56年度～昭和60年度) 区 分 56年度 57年度 58年度 59年度 60年度 計 クリープ 試 験 受理件数(件) 3 3 8 7 13 34 温度別 試験片数 (本) 300～600℃ 23 16 55 66 94 254 601～800℃ 0 3 6 4 14 27 801～1000℃ 0 10 5 0 0 15 小 計 23 29 66 70 108 296 クリープ 破断試験 受理件数(件) 14 15 26 12 19 86 温度別 試験片数 (本) 300～600℃ 201 103 122 84 129 639 601～800℃ 84 78 133 51 57 403 801～1000℃ 12 12 63 56 35 178 小 計 297 193 318 191 221 1,220 合計 受理件数(件) 17 18 34 19 32 120 試験片数(本) 320 222 384 261 329 1,516 受託試験手数料歳入金額(千円) 34,086 30,386 30,870 32,249 34,196 161,787 4.4技術指導(受託出張)(派遣) 当研究所が管理する特許の実施,又は受託研究,共同研究などに関連した指導依頼については,当研究所受託 出張事務取扱要領に基づき必要に応じ職員を派遣し,技術指導を行っている。 昭和56年度 No. 指 導 課 題 備 考 1 固定管全周自動溶接機の問題整理・検討 特許実施 2 「液体噴霧装置」の実施に係る技術指導 特許実施 3 「ニッケル直接懸濁電解に関する研究」に関する技術指導 受託研究 昭和57年度 No. 指 導 課 題 備 考 1 固定管全周自動溶接機の問題整理・検討 特許実施 2 「液体噴霧装置」の実施に係る技術指導 特許実施 3 高温用P-型熱電素子の製造に関する調査及び技術指導 特許実施 昭和58年度 No. 指 導 課 題 備 考 1 連続溶解精錬鋳造技術実証プラントにおける技術指導 特許実施 昭和59年度 No. 指 導 課 題 備 考 1 特許「金属粒子の製造法」の実施における技術指導 特許実施 2 ボイラ管の余寿命予測に関する技術指導及び調査 受託研究 3 「地熱水からのリチウム回収に関する研究」の研究成果に基づく技術指 導及び調査 受託研究 4 製錬廃ガスの洗浄液中に含まれる有価金属の回収に関する技術指導及び 調査 受託研究 5 特許「Nb3sn複合超電導体の製造法」に関する技術指導及び調査 特許実施 6 「高圧液体噴霧法による高速度鋼超微粉の製造に関する研究」の研究成 果に基づく技術指導及び調査 受託研究 昭和60年度 No. 指 導 課 題 備 考 1 ボイラ管の余寿命予測に関する技術指導及び調査 受託研究 2 地熱水からのリチウム回収に関する技術指導 受託研究 3 特許「モリブデン巨大粒または単結晶及びその製造法」の実施に伴う技 術指導 特許実施 4 「高圧液体噴霧法による高速度鋼超微粉の製造に関する研究(Ⅱ)」の研 究成果に基づく技術指導及び調査 受託研究 5 特許「金属超微粒子の製造装置」の実施に伴う技術指導 特許実施 4.5技術相談 当研究所は,行政サービスの一環として,昭和47年度から金属材料などに関し民間企業その他よりの質問,相 談に応じる技術相談を実施している。 昭和59年度からは,専任の研究者(研究協力官)が担当し,慎重な調査検討の上,正確な回答を行っている。 (1)方 法 昭和 56年度 57年度 58年度 59年度 60年度方法 (2)専門分野 電 話 6 2 4 151 161 面 接 46 13 54 39 115 文 書 1 6 合 計 53 15 58 196 276 昭和 56年度 57年度 58年度 59年度 60年度分野 材 料 22 1 22 126 126 生産技術 26 6 22 46 58 材料信頼性 5 8 14 24 92 合 計 53 15 58 196 276 4.6鑑定調査 航空機事故,各種構造物の破壊事故における原因調査及び材料の鑑定などに関し,公的機関からの要請に基づ き調査に協力している。 昭和58年度 No. 調 査 件 名 調査依頼機関 1 ノーズ・ランディング・ギヤ・リトラクト・ロッドのロッド・ エンドの破断面の解析調査 運輸省航空事故調査委員会事務局 2 フリー・ホイーリング・シャフトの破断面の解析調査 運輸省航空事故調査委員会事務局 昭和59年度 No. 調 査 件 名 調査依頼機関 1 旧六郷橋解体工事に伴うアーチ桁落下事故と関連した鋼材の強 度等の鑑定 警視庁科学捜査研究所 5.国際交流 5.1国際会議への出席 (昭和56年度) 氏 名 出張期間 会 議 名 等 出張先国名 備 考 1.佐々木靖男 昭和56. 4.12 ～56. 4. 23 「金属―水素システムに関する マイアミ国際シンポジウム」及 び国際組織委員会 アメリカ 国際研究集会 2.野田哲男 昭和56. 8. 8 ～56. 8.14 第2回国際核融合炉材料会議 アメリカ 国際研究集会 3.太刀川恭治 昭和56. 8. 8 ～56. 8.16 1981年度国際低温材料会議 アメリカ 4.海江田義也 昭和56. 8.15 ～56. 8. 24 第8回高圧力国際会議 スウェーデン 国際研究集会((財) 吉田科学技術財団・ 依頼) 5.石原只雄 昭和56. 9. 4 ～56. 9.13 第8回国際金属腐食会議 西ドイツ 国際研究集会 6.太刀川恭治 昭和 56.10.17 ～56.10. 25 超電導エネルギー貯蔵に関する 日米研究協力会議 アメリカ (昭和57年度) 氏 名 出張期間 会 議 名 等 出張先国名 備 考 1.増本 剛 昭和57. 9. 4 ～57. 9. 20 第16回半導体物理国際会議 第5回三元及び多元化合物国際 会議 フランス イタリア 国際研究集会((社) 応用物理学会・ 依頼) 2.小口信行 昭和57. 9.13 ～57. 9. 20 第5回三元及び多元化合物国際 会議 イタリア 国際研究集会 3.吉田平太郎 昭和57. 9.18 ～57. 9. 25 ガス冷却炉の展望に関する国際 会議 イギリス 国際研究集会((財) 吉田科学技術財団・ 依頼) 4.原田広史 昭和57.10. 2 ～57.10. 9 1982年ガスタービン用高温材料 に関する国際会議 ベルギー 国際研究集会 (昭和58年度) 氏 名 出張期間 会 議 名 等 出張先国名 備 考 1.中川龍一 昭和58. 4. 25 ～58. 5.1 第2回日仏科学技術シンポジウ ム会議 フランス 氏 名 出張期間 会 議 名 等 出張先国名 備 考 2.尾崎 太 昭和58. 6. 24 ～58. 7. 3 第23回国際分光学会議 オランダ (社)日本鉄鋼協会 3.長井 寿 昭和58 8.13 ～58. 8. 22 第5回国際低温材料会議 アメリカ 国際研究集会 4・内山 郁 昭和58. 9.10 ～58. 9.19 第4回日本・チェコスロバキア 合同シンポジウム会議 チェコスロバキア 5.吉松史朗 昭和58. 9.17 ～58. 9. 24 1983年AISE鉄鋼技術に関する 国際会議 アメリカ 国際研究集会 6.貝沼紀夫 昭和58. 9.18 ～58. 9. 25 第3回核融合炉材料国際会議 アメリカ 国際研究集会((財) 吉田科学技術財団・ 依頼) 7.新谷紀雄 昭和59. 3. 30 ～59. 4. 8 工業材料及び構造物のクリープ と破壊に関する国際会議 イギリス 国際研究集会 (昭和59年度) 氏 名 出張期間 会 議 名 等 出張先国名 備 考 1.清水義彦 昭和59.4. 2 ～59. 4.15 サリー蒸気発生器研究に関する 技術顧問会議 アメリカ (財)原子力工学試験 センター・依頼出張 2.武井 厚 昭和59. 6.1 ～59. 6.10 第9回国際金属腐食会議 カナダ 国際研究集会((財) 吉田科学技術財団・ 依頼) 3.小野寺秀博 昭和59. 9. 8 ～59. 9.17 第5回チタン国際会議 西ドイツ 国際研究集会 4.井上 廉 昭和59. 9. 8 ～59. 9.15 1984年超電導利用に関する会議 アメリカ 国際研究集会 5.藤井忠行 昭和59. 9.15 ～59. 9. 23 第7回材料集合組織国際会議 オランダ 国際研究集会 6.山縣敏博 昭和59.10. 6 ～59.10.13 第5回スーパーアロイ国際会議 アメリカ 国際研究集会 7.平岡 裕 昭和59.10. 28 ～59.11.3 第9回モリブデンシンポジウム アメリカ 国際研究集会 8.松岡三郎 昭和59.12. 2 ～59.12.12 第6回破壊に関する国際会議 インド 国際研究集会 氏 名 出張期間 会 議 名 等 出張先国名 備 考 9.中谷 功 昭和60. 2. 24 ～60. 3. 3 スペースラブ代表研究者会議 アメリカ 宇宙開発事業団・依 頼出張 10.石田 章 昭和60. 3. 24 ～60. 3.31 国際研究集会CORROSION/85 アメリカ 国際研究集会((財) 新技術振興渡辺記念 会・依頼) (昭和60年度) 氏 名 出張期間 会 議 名 等 出張先国名 備 考 1.中川龍一 昭和60. 4. 22 ～60. 5. 2 第3回日中鉄鋼学術会議 中華人民共和国 日本鉄鋼協会・中国 金属学会・依頼 2.清水義彦 昭和60. 5. 5 ～60. 5.11 サリー蒸気発生器研究に関する 技術顧問会議 アメリカ (財)原子力工学試験 センター・依頼出張 3.海江田義也 昭和60. 7. 6 ～60. 7.13 第10回国際高圧力会議 オランダ 国際研究集会((財) 新技術技興渡辺記念 会・依頼) 4.太刀川恭治 昭和60. 8.11 ～60. 8.21 国際低温材料会議 アメリカ 国際研究集会 5.長井 寿 昭和60. 8.12 ～60. 8.18 国際低温材料会議 アメリカ (社)日本鉄鋼協会 6.亀谷 博 昭和60. 9. 7 ～60. 9.15 製錬第5回インターナショナル シンポジウム イギリス 国際研究集会 7.長谷川良佑 昭和60. 9. 9 ～60. 9.18 レア・アースの開発と応用に関 する国際会議 中華人民共和国 国際研究集会((財) 吉田科学技術財団・ 依頼) 8.金尾正雄 昭和60. 9.14 ～60. 9.19 「新材料及び標準」(VAMAS) 第4回運営委員会 カナダ 二国間協力 9.中谷 功 昭和60. 9.17 ～60. 9. 25 FMPT第1回IWG会議 アメリカ 宇宙開発事業団 10.金澤健二 昭和60. 9. 29 ～60.10. 9 低サイクル疲労に関するシンポ ジウム アメリカ 国際研究集会 11.衣川純一 昭和 60.10.13 ～60.10. 20 環境に挑戦するための溶接技術 に関する国際会議 カナダ 国際研究集会 12.福原熙明 昭和60.11.2 ～60.11.10 第11回世界非破壊試験会議 アメリカ 国際研究集会 13.田中吉秋 昭和60.12. 8 ～60.12.15 低温に関する国際会議 インド インド低温委員会国 際会議運営委員会 5.2海外調査 (昭和56年度) 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 1.荒木 透 昭和56. 6. 22 ～56. 6. 27 日中科学技術協力委員会出席及 び共同研究実施取極調印並びに 中国における材料研究等の実情 調査 中華人民共和国 二国間協力 2.吉松史朗 昭和56. 9. 5 ～56. 9. 24 「ニオブを含む鉄鉱石の精錬技 術に関する研究」の調査 中華人民共和国 二国間協力 3.宇田雅廣 昭和56.10. 8 ～56,11.6 金属及び金属化合物の超微粒子 化技術とその応用に関する研究 調査 アメリカ 中期在外研究員 4.山崎道夫 昭和 56.10.10～ 56.10. 25 超高温耐熱材料に関する海外の 技術動向調査 アメリカ 5.小口 醇 昭和 56.10.19 ～56.11.1 金属材料の加工技術に関する研 究調査 フランス 6.岸本直樹 昭和57. 2. 20 ～57. 3.10 核融合炉心構造材料の照射損傷 に関する研究調査 アメリカ 日米核融合研究者 交流計画 (昭和57年度) 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 1.荒木 透 昭和57. 5. 23 ～57. 5.31 ニオブに関する研究調査 ブラジル 2.福沢 章 昭和57.10. 6 ～57.10.19 ニオブ及びマンガン,燐等を含 む銑鉄の精錬技術に関する研究 中華人民共和国 二国間協力 3.太刀川恭治 昭和 57.11.28 ～57.12.10 高磁界超電導材料に関する研究 討論及び開発状況の調査 アメリカ 日米核融合研究者 交流計画 4.津谷和男 昭和57.11.27 ～ 57.12. 4 サミットに基づく科学技術作業 部会並びに日仏科学技術協力に 関する打合せ イギリス フランス 科学技術庁 5.太刀川恭治 昭和58. 3. 26 ～58. 4. 4 日仏科学技術協力「超電導・極 低温材料」に関する研究,並び に日独科学技術研究交流に関す る研究打合せ フランス 西ドイツ 二国間協力 (昭和58年度) 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 1.太刀川恭治 昭和58. 5. 22 ～58. 6. 3 日米核融合研究協力・交流計画 に基づく高磁界超電導材料に関 する研究調査 アメリカ 日米核融合研究者 交流計画 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 2.佐藤 彰 昭和58. 6.1 ～58. 6.15 ニオブ等特殊元素を含む銑鉄の 製錬技術に関する研究の研究討 論及び研究調査 中華人民共和国 二国間協力 3.内山 郁 昭和 58.12. 4 ～58.12.15 サミット研究協力「新材料及び 標準」第3回専門家会合並びに 日本―アイルランド研究協力に ついての調査,超電導関連分野 の日本―ドイツ研究協力の調 査,材料試験研究についての調 査 イギリス,アイルラ ンド,西ドイツ 科学技術庁 4.福島敏郎 昭和59. 3. 26 ～59. 4. 8 金属の腐食防食に関する共同研 究の可能性についての調査 インドネシア,シン ガポール,タイ,フ ィリピン 二国間協力 (昭和59年度) 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 1.吉松史朗 昭和59. 4. 6 ～59. 4.12 ニオブ等を含む銑鉄の製錬技術 の開発に関する調査・情報交換 中華人民共和国 新技術開発事業団・ 依頼出張 2.河部義邦 昭和59. 4.16 ～59. 4. 28 超強力鋼の研究開発状況につい ての調査・情報交換 中華人民共和国 中国科学技術交流中 心・依頼出張 3.桜谷和之 昭和 59.10.15 ～59.10. 29 ニオブ及びマンガン,燐等を含 む銑鉄の精錬技術に関する研究 中華人民共和国 二国間協力 4.金尾正雄 昭和60.1.5 ～60.1.17 日仏科学技術研究交流に関する 打合せ及びベルサイユサミット に基づく研究協力プロジェクト 「新材料と標準」の第3回運営 委員会に出席 フランス 二国間協力 5.福島貞夫 昭和60. 3.10 ～60. 3. 22 日加科学技術協議に基づく研究 協力分野「北極海輸送の研究開 発」の一環としての研究協力 「低温用材料の研究」に関する 調査 カナダ 二国間協力 6.安中 嵩 昭和60. 3.17 ～60. 3. 24 核燃料輸送容器の破壊研究につ いての現状調査 アメリカ (社)日本機械学会・ 依頼出張 7.岡田雅年 昭和60. 3.17 ～60. 3. 24 「高中性子照射試験計画の検 討」に関するワークショップ出 席及び核融合研究の現状調査 アメリカ 日米核融合研究者交 流計画 (昭和60年度) 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 1.福富勝夫 昭和60. 4.14 ～60. 4.21 核融合炉用第1壁材料に関する 情報交換及びメタラジカルコー ティ ングに関する国際会議出席 アメリカ 二国間協力 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 2.吉松史朗 昭和60. 6. 2 ～60. 6.10 ニオブ等を含む銑鉄の製錬技術 の開発に係る情報交換 中華人民共和国 新技術開発事業団依 頼 3.渡辺 治 昭和60. 6.10 ～60. 7.10 金属基複合材料に関する調査・ 情報交換 中華人民共和国 中国教育省国際諮問 委員会 4.河部義邦 昭和60. 6.11 ～60. 6. 20 超強力鋼の研究開発に関する調 査・情報交換 中華人民共和国 上海市人民政府 5.山崎道夫 昭和60. 7. 3 ～60. 7.19 合金設計の現状調査・資料収集 及び粉末冶金国際会議出席 イギリス,スイス, アメリカ (財)次世代金属・複 合材料研究開発協会 6.福島敏郎 昭和60. 8.18 ～60. 8. 24 大気暴露試験を用いた金属材料 の耐食性評価技術プロジェクト に関する打合せ及び現地調査 フィリピン,タイ 国際協力事業団 7.越川隆光 昭和60. 8.18 ～60. 8. 25 大気暴露試験を用いた金属材料 の耐食性評価技術プロジェクト に関する打合せ及び現地調査 フィリピン,タイ 国際協力事業団 8.西田勲夫 昭和60.10. 9 ～60.10.15 熱電材料及び熱電応用について の調査・情報交換 大韓民国 大韓民国科学技術院 9.中村治方 昭和 60.10.10 ～60.10.20 原子力施設の溶接技術基準に関 する調査 イギリス,西ドイ ツ,フランス (財)放射線安全技術 センター 10.尾崎 太 昭和60.10. 21 ～60.11.4 ニオブ及びマンガン,燐等を含 む銑鉄の精錬技術に関する研究 中華人民共和国 二国間協力 11.戸叶一正 昭和60.10. 24 ～60.10. 31 TEXUS計画による無重力実験 実行のための技術的打合せ及び 情況調査 西ドイツ 二国間協力 12.福島敏郎 昭和60.11.27 ～60.12. 4 金属材料の腐食防食技術に関す る詳細打合せ フィリピン,タイ 国際協力事業団 13.中川龍一 昭和 60.12.15 ～60.12.19 金属腐食評価技術の協力に関す る調査 フィリピン 国際協力事業団 14.福島敏郎 昭和 60.12.15 ～60.12.19 金属腐食評価技術の協力に関す る調査 フィリピン 国際協力事業団 15.吉田重信 昭和 60.12.15 ～60.12.19 金属腐食評価技術の協力に関す る調査 フィリピン 国際協力事業団 16.野田哲二 昭和 61.1.20 ～60.1.29 「核融合炉材料の低放射化につ いての検討」に関するワークシ ョップ及び核融合研究の現状調 査 アメリカ 日米核融合研究者交 流計画 17.太刀川恭治 昭和61.2. 22 ～61.3. 2 核融合炉用高磁界超電導材料と その標準測定に関するワークシ ョツプ及び現状調査 アメリカ 日米核融合研究者交 流計画 氏 名 出張期間 渡 航 目 的 出張先国名 備 考 18.小口 醇 昭和61.3.19 ～61.3.31 金属系粉体の製造技術及び利用 技術に関する研究動向の調査 西ドイツ,イギリス, スウェーデン,フラ ンス,オランダ (財)新井科学技術 振興財団 19.新谷紀雄 昭和61.3. 23 ～61.4. 3 「新材料及び標準」(VAMAS) に関する打合せ及び研究状況の 調査 イギリス,西ドイツ, フランス,オランダ, アメリカ 二国間協力 5.3海外留学者 (昭和56年度) 氏 名 出張期間 渡航目的(研究テーマ等) 留学先 区 分 1.山口 弘二 昭和56. 8.31 ～57. 8. 30 金属材料の高温疲れ破壊に関す る研究 アメリカ・ジョージ ア工科大学 パートギャランティ 研究員 2.熊倉浩明 昭和56.9. 4 ～57. 9. 3 A-15型化合物超電導線材とそ の応用に関する研究 アメリカ・ブルック ヘブン国立研究所 パートギャランティ 研究員 3.平野敏幸 昭和56. 9.14 ～57. 9.13 新型原子炉用Fe-Ni-Cr合金の 冷却材との共在性に関する研究 アメリカ・オークリ ッジ国立研究所 原子力関係海外留学 生(長期) 4.萩原益夫 昭和 56.10.14 ～57.10.13 超強力鋼の水素環境脆化に関す る研究 フランス・パリ大学 物理冶金研究所 長期在外研究員 (昭和57年度) 氏 名 留学期間 留学目的(研究テーマ等) 留学先 区 分 1.佐藤 彰 昭和57. 4. 30 ～57. 5. 29 還元鉄を原料とする製鉄技術及 び石炭による鉄鉱石の溶融還元 技術に関する研究調査 西ドイツ・マック ス・プランク鉄鋼研 究所 中期在外研究員 2.斎藤鉄哉 昭和57. 6.16 ～58. 3.16 海洋環境下での鋼の疲労強度に 関する研究 西ドイツ・連邦国立 材料試験研究所 オールギャランティ 研究員 3.松岡三郎 昭和57. 6. 29 ～58. 6. 28 電子顕微鏡等による金属材料の 疲れ過程の微視組織的研究 アメリカ・ノースウ エスタン大学 パートギャランティ 研究員 4.大河内真 昭和57. 6. 30 ～58. 6. 29 ミュー中間子による金属間化合 物と水素の結合性に関する研究 西ドイツ・マックス プランク金属研究所 パートギャランティ 研究員 5.二瓶正俊 昭和57. 9. 29 ～58. 9. 28 変動荷重疲れ試験の研究 西ドイツ・ダームシ ュタット工科大学 長期在外研究員 6.北島正弘 昭和57.10. 2 ～58.10.1 低原子番号物質のインサイテュ (その場)被覆技術及びプラズ マ壁相互作用に関する研究 スイス・チュリッヒ 大学無機化学研究所 原子力関係海外留学 生(長期) 氏 名 留学期間 留学目的(研究テーマ等) 留学先 区 分 7.関根 久 昭和 57.11.20 ～58.11.19 強磁界発生用超電導線材に関す る研究 アメリカ・マサチュ ーセッツ工科大学国 立マグネット研究所 長期在外研究員 8.新野 仁 昭和58. 2.1 ～58. 4. 30 セラミック被覆した金属材料に おけるイオン照射効果の研究 アメリカ・ミズーリ ローラ大学 原子力関係海外留学 生(短期) (昭和58年度) 氏 名 留学期間 留学目的(研究テーマ等) 留学先 区 分 1.太田昭彦 昭和58. 6. 4 ～58. 7. 3 金属材料の疲労強度評価に関す る研究調査 イギリス・溶接研究 所,国立工学研究所, フランス・フランス 鉄鋼研究所 西ドイツ・実動研究 所 スイス・国立材料試 験所 ノルウェー・ ノルウ ェー船級協会,ノル ウェー工科大学 中期在外研究員 2.岸本直樹 昭和58. 9.15 ～59. 9.14 核融合炉第1壁材料の照射損傷 の研究 アメリカ・オークリ ッジ国立研究所 原子力関係海外留学 生(長期) 3.青木晴善 昭和58.12. 30 ～59.12. 29 新奇材料の創製とその物性に関 する研究 アメリカ・アルゴン ヌ国立研究所 長期在外研究員 4.森藤文雄 昭和 59.1.15 ～59. 4.14 核融合炉用高融点金属材料の脆 性改善に関する研究 フランス・エクスマ ルセイユ第3大学 原子力関係海外留学 生(短期) 5.川村春樹 昭和59. 2. 29 ～60. 2.16 超高圧下の超電導の研究 西ドイツ・原子核研 究センター オールギャランティ 研究員 (昭和59年度) 氏 名 留学期間 留学目的(研究テーマ等) 留学先 区 分 1.入江宏定 昭和59. 6. 25 ～59. 7.23 レーザ電子ビームの材料加工分 野における研究動向適用状況に 関する研究調査 アメリカ・コヒーレ ント社,コロラド鉱 山大学,米国連邦標 準局,イリノイ工科 大学,シァキー社, フォトンソーセス 社,オハイオ州立大 学,海軍研究所,マ サチューセッツ工科 大学,レイミオン 社,レーザ社 中期在外研究員 2.黒田恒生 昭和59. 7.15 ～60. 7.14 超電導線材の電磁気的安定性の 研究 アメリカ・ブルック ヘブン国立研究所 長期在外研究員 氏 名 留学期間 留学目的(研究テーマ等) 留学先 区 分 3.片田康行 昭和59. 9.1 ～60. 8.31 軽水炉用金属材料の腐食疲労に 関する研究 イギリス・イギリス 原子力研究所 原子力関係海外留学 生(長期) 4.上原 満 昭和59.10. 2 ～60.10.1 希土類を含む金属間化合物の極 低温磁性の研究及び超電導材料 の高磁場特性に関する研究 フランス・グルノ ー ブル,ネール研究所 及び国立高磁場セン ター パートギャランティ 研究員 5.鯨井 脩 昭和59.10. 8 ～60.10. 7 新分光分析法の金属分析への応 力に関する研究 アメリカ・フロリダ 大学 パートギャランティ 研究員 6.古屋一夫 昭和 60.1.19 ～60. 4.18 核融合炉材料の疲労特性に及ぼ す照射の効果に関する研究 西ドイツ・ユーリッ ヒ原子力研究所 原子力関係海外留学 生(短期) 7.四竈樹男 昭和 60.1.20 ～60. 4.19 低原子番号セラミック材料と高 温プラズマとの相互作用に関す る調査研究 アメリカ・プリンス トン大学プラズマ物 理研究所及び西ドイ ツマックスプランク プラズマ物理研究所 原子力関係海外留学 生(短期) 8・原田広史 昭和60.1.29 ～61.1.28 γ'析出強化型Ni基超耐熱合金 のミクロ組織と高温特性の関係 に関する研究 イギリス・ケンブリ ッジ大学 長期在外研究員 (昭和60年度) 氏 名 留学期間 留学目的(研究テーマ等) 留学先 区 分 1.中曽根祐司 昭和60. 7. 27 ～60. 8. 29 極低温下での材料の強度・破壊 に関する研究 アメリカ ノースウ ェスターン大学 オールギャランティ 研究員 2.木本高義 昭和60. 9.15 ～61.9.14 高速炉及び核融合炉用金属材料 の照射損傷の研究 アメリカオークリ ッジ国立研究所 原子力関係海外留学 生(長期) 3.藤田充苗 昭和60. 9. 24 ～60.10. 23 高比強度金属材料の接合及び応 用技術に関する調査研究 アメリカ ミシガン 工科大学,オハイオ 州立大学,クライマ ックス社・材料研究 センター カナダ エネルギ ー・鉱山・資源研究 所,カナダ溶接研究 所 中期在外研究員 4.長井 寿 昭和 60.10.1 ～61.9. 30 高マンガン鋼溶接材の極低温に おける機械的性質 アメリカカリフォ ルニア大学 長期在外研究員 5.小野寺秀樹 昭和 60.10.13 ～61.10.12 Ti合金の組織と機械的性質の 関係 アメリカカーネギ ー メロン大学 長期在外研究員 6.平岡 裕 昭和61.1.22 ～61.4. 21 核融合炉用高融点金属の機械特 性の評価に関する研究 アメリカニューヨ ーク州立大学 イギリスワーウィ ク大学 原子力関係海外留学 生(短期) 5.4当研究所に滞在した外国人研究員 (昭和56年度) 氏 名 国 籍 所 属 期 間 研究テーマ 1.林宗彩 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和 57.1.12 ～57. 3.1 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 2.周荣章 3.黄 嘩 中華人民共和国 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 北京鋼鉄学院 昭和 57.1.12 ～57. 3. 31 昭和 57.1.12 ～57. 3. 31 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 (昭和57年度) 氏 名 国 籍 所 属 期 間 研究テーマ 1. 金 昌 周 大韓民国 韓国機械研究所 昭和57.10. 5 ～58.1.28 材料強度及び腐食防食試験に関する研 究 2.郭博成 台 湾 工業技術研究院 昭和57.12. 2 ～58. 2. 25 粉末冶金に関する研究 3.林宗彩 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和 58.1.18 ～58. 3. 8 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 4.周荣章 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和 58.1.18 ～58. 3.31 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 5.姜釣普 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和 58.1.18 ～58. 4.17 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 (昭和58年度) 氏 名 国 籍 所 属 期 間 研究テーマ 1.F. R. A. Jorgensen オーストラリア オーストラリア・ コモンウェル科学 工学研究機関 昭和58. 6.1 ～58.11.27 ニッケルマットの連続溶錬に関する研 究 2.林宗彩 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和59. 2. 5 ～59. 3.16 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 3.周荣章 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和59. 2. 5 ～59. 3.31 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 4.黄 嘩 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和59. 2. 5 ～59. 3. 31 ニオブ及びマンガン,燐等を含む銑鉄 の精錬技術に関する研究 氏 名 国 籍 所 国 期 間 研究テーマ 5. J. W. Ekin アメリカ アメリカ国立標準 局 昭和59. 2. 22 ～59. 3.14 化合物超電導線材におけるストレス効 果の研究 (昭和59年度) 氏 名 国 籍 所 属 期 間 研究テーマ 1.宋 振泰 大韓民国 韓国漢陽大学 昭和59. 6.15 ～59. 6. 23 超電導研究設備の見学及び超電導材料 の調査 2. Christian Boiler 西ドイツ ダルムシュタット 工科大学 昭和59.9. 28 ～60. 3. 27 構造材料の疲れ破壊の解析に関する研 究 3. Soravuth Judabong タ イ タイ国立科学技術 研究所 昭和 60.1.11 ～60. 3.31 金属の屋内腐食に関する研究 4. Raul Sabularse フィリピン フィリピン工業 エネルギー研究開 発会議 昭和 60.1.31 ～60. 3.31 金属の屋内腐食に関する研究 5.宋 振泰 大韓民国 韓国漢陽大学 昭和60. 2.1 ～60. 2. 23 超電導材料の溶解法,加工法及び測定 法に関する研究調査 6・周荣章 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和60. 2.19 ～60. 3. 4 ニオブ等特殊元素を含む銑鉄の製錬技 術に関する研究 (昭和60年度) 氏 名 国 籍 所 属 期 間 研究テーマ 1.A. Sulaiman インドネシア 国立金属研究所 昭和60. 5.16 ～60. 6. 4 金属材料の屋内腐食に関する研究 2. John Bowker カナダ 鉱物・エネルギー 技術センター所属 物理冶金研究所 昭和60. 8.1 ～61.7.31 制御圧延鋼板溶接熱影響部の低温靱性 評価に関する研究 3. O. Demolliens フランス 国立科学研究セン ター・国立強磁場 利用研究所 昭和60. 8.19 ～60. 9.18 強磁場超電導化合物Nb3Geに関する研 究 4. Tan Cheong Ming マレーシア 国立標準工業研究 所 昭和 60.10.1 ～60.11.29 金属の屋内腐食に関する研究 5. Bechet Denis フランス フランス国立鉱山 高等専門学校材料 科学工学科 昭和61.1.1 ～61.12. 31 金属系複合材料に関する研究 6・周荣章 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和61.3.1 ～61.3.31 ニオブ等特殊元素を含む銑鉄の製錬技 術に関する研究 氏 名 国 籍 所 属 期 間 研究テーマ 7.林 宗彩 中華人民共和国 北京鋼鉄学院 昭和60. 3.1 ～61.3. 31 ニオブ等特殊元素を含む銑鉄の製錬技 術に関する研究 5.5外国人来訪者 本 所 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 中 国 356 56.1.20 陳宗基教授 中国科学院地球科学研究所 11.9 許浲冰氏 ほか7名 中国鉄道学会防銹考察団 11.16 姜 氏 ほか3名 中国科学院金属研究所 11.21 斯重遙教授 ほか2名 中国科学院金属研究所 11.24 王景唐氏 ほか1名 中国科学院金属研究所 57. 3.18 千基哲氏 ほか1名 中国地質砿産総局天津地質砿産研究所 4.17 邵貴民氏 ほか5名 四川省科学技術協会 4.19 唐 副教授 ほか3名 西安交通大学 5.18 周 立副所長ほか1名 中国有色金属研究総院 5. 20 叶 陳氏 ほか1名 武漢材料保護研究所 5. 27 王新民部長 ほか5名 上海材料研究所 5.31 桂立豊副所長ほか4名 上海材料研究所 7. 26 任有昌氏 ほか5名 中国進出口商品検験総局科学技術処 8. 24 林漢同副教授ほか2名 華中工学院鋳造研究室 10. 5 姚忠凱氏 ほか2名 中国哈尓浜工業大学 10.14 郑純濤氏 ほか7名 広州電器科学研究所 11.16 陳家鏞副所長ほか1名 中国科学院化工冶金研究所 11.25 孫恭寛氏 ほか6名 北京鋼鉄学院 11.25 除 院長 ほか4名 中国科学院 11.29 謝 平氏 ほか4名 中国有色金属研究総院 12. 2 王基隆教授 ほか1名 中国哈尓浜工業大学 12. 3 朱 覚副学長ほか6名 北京鋼鉄学院 12. 3 陳良材副部長ほか1名 中国冶金工業省中央鋼鉄研究院 12. 6 徐碧宇教授 ほか2名 上海交通学院 12.11 于 力博士 ほか8名 冶金工業部科学技術司 12. 23 胡紹庭教授 ほか4名 宝鳮有色金属加工廠 58.1.25 姜希尚氏 ほか5名 若国機械工業部藩陽鋳造研究所 2. 8 裴光文氏 ほか11名 中国教育部 2. 23 尹国鍏氏 包頭鋼鉄 3. 4 夏允賦氏 ほか4名 中国駐日本国大使館 5. 26 張栄武氏 北京航空材料研究所 7. 7 王 潤副院長ほか7名 北京鋼鉄学院 7.13 対越生副教授ほか1名 北京鋼鉄学院 7.16 李日椿副所長ほか4名 烟台機械工芸研究所 7.19 紀振山氏 ほか6名 上海市生産技術局 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 中 国 58. 7.19 干恒付院長 中国機械工業部機械科学研究院 10. 27 劉志剛氏 ほか3名 北京鋼鉄学院 11.18 魏寿昆副院長ほか9名 北京鋼鉄学院 11.30 唐新民氏 ほか20名 中国科学技術管理研修団 12. 7 呉幼林氏 ほか1名 北京鋼鉄研究総院 12. 20 王 迪氏 北京鋼鉄学院 59.1.25 王太明副院長ほか4名 東北工学院副院長 4. 5 脹月嫦氏 ほか3名 上海交通大学 4.12 胡兆森氏 ほか4名 中国国家科学技術委員会 7.12 洪从甲氏 ほか1名 北京鋼鉄学院 7. 30 揚宋発氏 ほか5名 清華大学 9.14 葛庭燧氏 ほか1名 中国科学院固体物理研究所 10. 27 袁 逸氏 ほか1名 北京鋼鉄学院 11.15 崔魯��氏 ほか3名 北京鋼鉄学院 12. 5 王得名氏 北京有色金属研究所 12. 7 羅 陽氏 北京鋼鉄学院 12.11 于 力司長 ほか5名 冶金工業部科技司 12.15 商学忠氏 ほか20名 中国科学技術管理研修団 60. 2.13 宗之枬氏 ほか7名 包頭鋼鉄設計研究院 3. 25 周正行氏 ほか5名 上海交通大学 3. 28 王鴻貴副院長 中南砿冶学院 3. 28 冀春霖氏 ほか3名 東北工学院 4. 3 魏寿昆教授 北京鋼鉄学院 4. 9 Mr. Zhang Delin ほか 5 名 甘粛工業大学 5.14 揚士勤氏 ほか7名 哈尓浜工業大学 5. 20 黄耀坤工程師ほか9名 中国湖北省科学技術委員会 5. 28 白恩徳副処長ほか5名 国家商検局 6.1 郑中岳所長 ほか5名 中国鉄道科学院金属及び化学研究所 9. 7 劉静華助教授 西安交通大学 9.18 王逢尹副教授ほか6名 東北工学院表面加工技術研究所 10.21 Mr. Tao Yi-sheng ほか 4 名 包頭金属研究所 10. 25 金作美副教授 成都科学技術大学 61.1.27 劉雅庭副主任ほか6名 有色金属工業総工司科技部 2.12 唐春華氏 ほか21名 中国科学技術管理研修団 アメ リカ 70 56. 4. 24 Prof. J. W. Mitchell Univ, of Virginia 10. 23 Dr. J.L. Scott ほか1名 Oak Ridge National Laboratory 57. 2.1 Dr. C. Brinkman ほか 7 名 Oak Ridge National Laboratory 6.18 Dr. H. Pickering The Pennsylvania State University 9.14 Dr. G. Crabtree Argonne National Laboratory 11.16 Dr. K. Luthra General Electric Co. Corporate Pesearch & Development 11.25 Dr. K. Natesan Argonne National Laboratory 11.25 Dr. J. Stringer Electric Power Research Institute 12. 2 Dr. W. H. Sutton ほか1名 Special Metals Corporation 国 名 人数 年 月 日 氏 名 所 属 機 関 アメ リカ 58. 2. 2 Mr. T.H. Oconnell ほか1名 Army Science and Technology Center 2.16 Prof. M. J. Koczak Department of Navy office of Naval Research 8.17 Dr. C.T. Sun ほか 8 名 Aerospace of Astronautics 11.9 Mr. H. Hindman ほか 7 名 Instron Corporation Limited 59. 3. 7 Dr. R.J. Wasilewski ほか1名 National Science Foundation 8. 29 Prof. M. J. Koczak Drexel University 12.15 Dr. J. Tien ほか16名 Japan-USA Superalloys Conference 60. 6. 28 Prof. P. Albrecht University of Maryland 7. 4 Prof. B.I. Sandor University of Wisconsin 8. 30 Mr. J. R. Parson Tester B. Knight & Associates, Inc. 9. 72 Mr. J. H. Wohlgemuth ほか 2 名 Cabot Co. Billerica Technical Center 61.1.14 Mr. S. George ほか 5 名 National Transportation Safety Board 西ドイツ 60 56.10. 7 Prof. H. Mecking Technished Uni versit ät Hamburg Werkstoff Physik und Technologic 11.20 Dr. Degenkolbe ほか 3 名 Thyssen Aktiengesellschaft, vorm August Thyssen―Hütte 11.26 Mr. K.H. Robrock ほか1名 Institut für Featkorperforschung der Kernforschungsanlage, Jülich 12.14 Dr. P. Splinter ほか40名 VDEH―Dozentenseminar 57. 3. 2 Mr. K. Solveen ほか1名 Japanese―German I & D Panel Member 5. 27 Prof. E. Macherauch Universität Karlsruhe 11.18 Dr. E. Haibach Institut des Westfälischen Bergge Werk Schafts Kasse 58. 4.13 10.11 Prof. J. Gerlach ほか1名 Dr. Günter Fleischer Technische Universität Berlin Technische Universität Berlin 59. 2.28 Prof. E. Nembach Unibersity of Münster 5. 21 Prof. E. Steinmetz Hause der Fechnische Essen 60. 7.12 Prof. Dr. H. Czichos Bundesanstalt für Materialprüfung 9.12 Prof. Dr. P. Höller Fraunhofer-Institut' für Zerslorüngsfreie Prüfverfahren 10. 8 Dr. Seitz Kernforschuhgsanlage Juüch GmbH フ ラ ンス 55 56. 5.14 Prof. G. Michel School of Metallurgy and Mines, Nancy 9. 2 Mr. J. Bouvaist ほか 2 名 Aluminium Prchiney Co. 10. 27 Mr. O. Dimitrov ほか1名 Centre d'Etude de Chimie Metallurgique 11.27 MM. J.J. Babaud ほか 6 名 A.T.S 57. 2.15 Mr. L. Coche ほか1名 French Research Institute for Iron and Steel 4.15 Prof. G. Maeder École Nationale Supérieure d'Artset Métiers 4.19 Dr. R. Byss RegieNationale des Ugines Renault 国 名 人数 年 月 日 氏 名 所 属 機 関 フラ ンス 57. 9.10 Prof. G. Champier École Nationale Supérieure de la Métallurgie et de l'Industrie des Mines de Nancy 11.22 Dr. G. Moulin Universite de Paris-Sud Laboratoire de Métallurgie Physique 11.27 Dr. B. Pieraggi École Nationale Supérieure de Cimie de Toulouse 59. 5.18 Prof. J. de Fouget ほか 5 名 University of Poitiers 9.17 Dr. G. Orange ほか1名 Institut National des Sciences Appliquees 9. 27 Mr. J. Bouvaist ほか 2 名 Centere de Recherches de Voreppe. Aluminium 10. 29 Prof. Dr. F. Mudry Centre des Matereauxx, École National Supériur des Mines de Paris 10. 31 Mr. A. Honnart ほか1名 Vallourec Co. 60. 4. 4 G. Soada Université d Paris 4. 9 G. Rey ほか7名 The ATS Analysis Committee 5.15 Prof. P. Lacombe ほか 2 名 Université de Paris Sud 8.13 Dr. J.M. Quenisset Univ. Bordeaux 9. 6 Prof. P.F. Gobin Institut National de Sciences Appliquees de Lyon 11.26 Mr. P. Varin ほか 3 名 PECHINEY 61.1.14 Dr. J.P. Vigouroux サクレー原子力研究所 2.14 Mr. Y. Farge ほか1名 PECHINEY 韓 国 32 56.10.12 朴勝徳氏 ほか2名 (財)韓国機械研究所 11.4 Mr. Lee S.K. ほか 2 名 Pohng Iron and Steel Co. 57. 2. 4 金文一教授 ほか1名 延世大学 5.18 〓植哲博士 (財)韓国機械金属試験研究所 10. 6 金伎透氏 浦項総合製作所 12. 7 田承範氏 韓国標準研究所 58. 4. 2 金基浩助教授ほか2名 韓国忠北大学 4. 4 朴桂生技術研究課長 浦項総合製鉄(株)技術研究所 5. 30 崔炳吉主任研究員ほか1名 韓国機械金属研究所 7. 20 金永沢所長 ほか1名 韓国機械研究ソウル分所 11.7 沈載東氏 韓国科学技術院 11.8 徐相基室長 韓国機械研究所 59. 2. 7 李順福氏 ほか1名 韓国機械研究所 2.17 呉在賢氏 ほか1名 延世大学校 9.10 金成浩氏 ほか2名 連合鉄鋼(株) 9.17 文仁琪氏 ほか1名 韓国科学技術院 60. 9. 2 黄善孝室長 韓国機械研究所大徳船舶分所 11.29 李浩仁氏 韓国科学技術院 スウェーデン 29 56. 5.12 Dr. L. Rohlin ほか1名 SANDVIK Co. 57. 4. 27 Dr. P. Forsgren ほか 4 名 Styrelsen für Teknisk 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 スウェーデン 58. 9. 21 Mr. P. Boije ほか14名 Swedish Institute of Production Engineering Research 10.19 Prof. B. Kalsson ほか1名 Chalmers University of Technology 11.2 Mr. H. Widmark ほか1名 The Royal Academy of Engineering Science 60. 4. 22 Prof. Rune Lagneborg The Swedish Institute for Metals Research 7. 26 Mr. Hed Bery Royal Swedish Embassy 61.2. 4 Mr. Hed Bery Royal Swedish Embassy カ ナ ダ 23 58. 9.13 Mr. R. Champagne ほか 3 名 Hydrogen Industry Council 59. 9. 28 Mr. D.L. Morgen ほか1名 Placer Development Co. Ltd. 60. 3.19 Dr. W. Wallace ほか 5 名 National Research Council, Canada 11.8 Mr. J.W. Rosenfeld ほか 7 名 Pacific Trade Development Div. 12.11 Dr. J.D. Boyd ほか 2 名 Physical Melallurgu Research Laboratories Canada Centre for Minerals & Energy Technology ベネズエラ 23 57. 6. 22 Dr. A.J. Gamboa ほか22名 Delegation Members of 2nd Japan Venezuela Symposium オーストラリア 22 56. 5.14 Dr. P.M. Kelly ほか1名 Australian Atomic Energy Commission 57. 3.18 Mr. W.S. Lyman ほか 7 名 British Nonferrous Technology Center 10. 29 Dr. R.K. Day CSIRO, Institute of Physical Sciences 11.5 Mr. A.G. Virgo ほか1名 The Electricity Commission of N.S.W., Central Laboratoties. 11.24 Dr. K. McG. Bowling CSIRO, Institute of Energy and Eearth Resources 58. 8. 26 Dr. G.L.F. Powell CSIRO 10. 20 Dr. W.T. Denholm CSIRO 11.25 Dr. W.M. Tegart ほか 2 名 The Australian Department of Sciences and Technology 59.11.5 Dr. P.M. Kelly ほか1名 Lucas Heights Research Laboratories 60. 5. 28 Dr. K. Thompson University of New South Wales. ブラジル 13 56. 7. 24 Dr. R. Palaleo ほか1名 CBMM Co. 57. 4. 7 Mr. C.I. Savino ほか10名 Electrofusǎo Metalurgica Ltda. イギリス 17 57. 5. 4 Prof. G.M. Bedford Portsmouth Engineering College 6.19 Prof. G.M. Bedford ほか1名 Portsmouth Engineering College 6. 23 Prof. G.M. Bedford ほか1名 Portsmouth Engineering College 11.6 Dr. D.J. Johnson Leeds University 11.30 Dr. G.D. Spenceley British Steel Corporation. Teesside Laboratories 58. 8. 30 Dr. W.J. Plumbridge University of Bristol 12.19 Dr. D.S. Flett Warren Spring Laboratory 59. 2. 2 Prof. B. Wilshire ほか1名 University of Wales 60. 5. 22 Mr. R.B. Smith ほか1名 British Steel Co. 6.13 Mr. R. Townsend CEGB CERL 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 10.11 Prof. Dr. W. Load ほか 2 名 Colorado State University イ ン ド 15 56.10. 6 Mr. P. Shee DIPL―M. Tech. SFI 11.17 Prof. P. Rohatgi Council of Scientific and Industrial Research 57.11.22 Dr. S.K. Marya ほか1名 University de Nantes 12.1 Dr. A.K. Singh National Aeronautical Laboratory 59.1.6 Mr. S.G. Kumar Yogendra Engineering Entarpirises 60. 4. 24 Mr. S.M. Kumar Mcht ほか7名 Steel Furnace Association of India 61.3. 25 Prof. P.K. Jera Regional Research Laboratory Council of Scientific and Industrial Research ソ 連 10 57. 3. 4 Mr. Karaleginov Akademy Nauk, USSR 5.19 Prof. K. Yushchenko Paton Electrowelding Institute 10. 20 Dr. B. E. Paton ほか 4 名 U.S.S.R. Science Academy 58.1.24 Mr. Serebryahov Moscow Solid State Physics Institute 59. 5.16 Dr. E.A. Smirnov ほか1名 Moscow Engineering Phys. Institute チェコスロバキア 9 56. 4. 9 Mr. J. Bilek ほか1名 The Czechoslovakia Socialist Republic Embassy at Japan 11.11 Dr. T. Prnka ほか 3 名 Iron and Steel Research Institute 57.11.16 Prof. K. Lobi ほか 2 名 Minister Without Porrfolio of the Czech Government スペイ ン 8 60.10. 24 Mr. J.M. Bastero de Eleizalde ほか7名 Centro de Estudios de Investigaciones Tecnicas de Gipuzkoa 台 湾 5 60. 5.16 Dr. Cheng ほか2名 China Steel Co. 9.17 呉漢宗氏 台湾工業技術研究院工業材料研究所 61.3. 4 呉伯槇氏 行政院科技顧問組 ベルギー 5 56. 9.11 Mr. J. Garncarek ほか 2 名 Fabrique National Herstal S.A. 12. 3 寺尾宣三教授 ほか1名 Argonne National Laboratory. マレーシア 4 59.1.27 Miss Chen Sau Soon ほか 2 名 The Metal Industry Technology Centre 60. 8. 2 Dr. M.M. Salleh Standards and Industrial Research Institute of Malaysia ハンガリー 4 59. 9.13 Mr. A. Csicsay ほか 3 名 Országos Magyar Bányászati és Kohsázati Egyesulet ポーランド 4 56.10. 23 Dr. Truszkowski Polish Academy of Science 58.1.7 Prof. Dr. S. Piwowar Welding Engineering Department. Technical University of Warsaw 59.11.30 Dr. S. Piwowar ほか1名 Technical University of Warsaw イタ リア 4 57. 7.15 Dr. P. Bruno ほか 3 名 La Metalli Industriale (SPA) オランダ 4 56. 5.15 Prof. T. Muller Sales Department, ESTEL Hoogovensr 57. 9. 2 Dr. H.J. Daal Philips Research Laboratories 58.11.7 Dr. K.H.J. Buschow Phillips Research Laboratories Eindhoven 60.10.15 Dr. H. Kröckel Petten Establishment ベトナム 3 58. 4. 26 Dr. B. Bartakova ほか 2 名 Institute for Tropical Technology in 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 Vietnam ス イ ス 3 57. 8. 24 Prof. G. Kostorz Institute fur Angewandte Physik. ETH-Honggerberg 10. 6 Dr. P. Buffat ほか1名 University of Lausanne メ キシ コ 3 56. 5.19 Mr. M.V. Perez ほか1名 AHMSA INVEST SIDER 10. 21 Dr. G.A. Peraza Institute of Electric Research 東ドイツ 2 57.11.13 Dr. W. Gilde ほか1名 Zentralinstitut fur Schweisstechnik der DDR チ リ 2 57. 2. 3 Mr. A. Grez ほか1名 Centro de Investigaciones Mineray Metalurgica シンガポール 2 57. 5.17 Mr. H.K. Wah Singapore Institute of Standards and Industrial Research 59. 3.19 Mr. Seow Hong Pheow Singapore Institute of Standards Industrial Research エジプト 2 58. 4. 25 Prof. Tarek El Gammal Aachen Technical University 61.3. 3 Dr. M.B. Zaghloul CMRDI ブルガリア 2 58. 7. 29 Prof. N. Videnov ほか1名 University of Sofia オーストリア 2 58. 5. 26 Dr. A. Mikeela ほか1名 University of Wien ノルウェー 2 58. 2.19 Prof. T. Rosenqvist Norwegian Institute of Technology 4.19 Dr. J. Thonstad Norwegian Institute of Technology イ ンドネシア 2 59.10. 22 Mr. ling Musalam National Institute for Metallurgy 61.3.14 Mr. A. Sulaiman National Institute for Metallurgy 南アフリカ 1 58. 4.19 Dr. P.R. Jochens The South African Council for Mineral Technology イスラエル 1 58. 5.18 Prof. D. Shaltiel Institute of Physics, Hebrew University of Jerusalem ポルトガル 1 58.11.1 Prof. M.G.S. Ferreira University of Lisbon 中華民国 1 56. 5.15 Dr. Kwei 中国技術研究院 エクアドル 1 60.12. 3 Hugo Hemberto Jara Roman Institute Ecuatoriano de Normalizacion そ の 他 48 59. 3.15 Dr. A.V. Arizabal ほか10名 ASCA代表団 60. 5.31 Mr. A. Chanleudfa ほか36名 第4回アジア太平洋防食会議 支 所 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 韓 国 137 56. 7.14 金義進氏 ほか1名 (財)韓国機械研究所 8.14 洪載喜氏 ほか2名 科学技術処 10.15 朴勝徳氏 ほか2名 (財)韓国機械研究所 12. 2 Mr. D.N. Yoon ほか 5 名 韓国科学財団 57. 7.19 李承院氏 ソウル大学 11.8 文仁琳氏 ほか2名 韓国科学技術研究所 58. 7. 26 Dr. S. Hong Oxford Airco Co. 8.31 金鉉斗氏 ほか3名 韓国機械研究所 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 韓 国 58.11.17 鄭周永氏 ほか27名 全国経済人連合会 59. 4. 5 金淵植教授 ほか1名 ソウル大学 7.19 韓松曄助教授 ソウル大学 9. 28 韓国財界記者クラブ 13名 11.7 Mr. Kim. Jimwoo Korea Military Academy 12. 3 李 所長 ほか2名 浦項総合製鉄(株)東京事務所 60.11.21 韓国セラミックス協会 64名 アメ リ カ 62 56. 4. 9 Dr. A.V. Tollestrup ほか1名 Fermi National Accelerator Laboratory 9.1 Prof. S. Bevk Harvard University 10. 22 Dr. Grossbeck Oak Ridge National Laboratory 10. 29 Dr. J.L. Scott Oak Ridge National Laboratory 11.13 Mr. P.R. Okamoto Argonne National Laboratory 57. 4. 27 Dr. D.G. Doran ほか 2 名 Hanford Engineering Development Laboratory 5.18 Prof. K.T. Hartwig University of Wisconcin 5.18 Dr. W.K. Macdonald Wah Chang, ALBANY Co. 5.19 Prof. J.E.C. Williams Massachusetts Institute of Technology 5.19 Dr. M. Suenaga Brookhaven National Laboratory 5.19 Dr. S. Foner Massachusetts Institute of Technology 5. 20 Dr. D.S. Beard Department of Energy 5. 20 Dr. D.N. Cornish Lawrence Livermore National Laboratory 5. 21 Dr. D.U. Gubser Naval Research Laboratory 5. 24 Dr. A.K. Clark National Bureau of Standards 5. 26 Prof. J.D. Corbett Ames Laboratory, DOE Iowa State University 6. 24 Mr. D.E. Yuhas ほか1名 Sonoscan Laboratory 7.14 Prof. Y.B. Kim University of South California 8. 26 Dr. M.J. Leopold ほか1名 Francis Bitter National Magnet Laboratory, MIT 9.21 Dr. H.M. Ledbetter National Bureau of Standards 9. 24 Dr. A.I. Braginsky Westinghouse R & D Center 10. 27 Dr. M. Kaminsky Argonne National Laboratory 12. 3 Prof. R.F. Bunshah University of California 12. 6 Dr. L.M. Schetky International Copper Research Association Incorp. 58. 2. 25 Dr. V. Arp National Bureau of Standard 3. 24 Prof. E. Newham Pennsylvania State University, Materials Laboratory 4. 8 Dr. E. Adam Oxford AircoCo. 8.31 Mr. A. Karim Instron Asia Limited 9. 29 Dr. A. Tauber ほか 2 名 Depertment of the Army 10.15 Prof. H.L. Aaronson Carnegie-Mellon University 10. 25 Dr. H.I. Mchanery National Bureau of Standards 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 アメ リカ 58.12. 6 Dr. T.C. Reuther ほか 7 名 Japan-US Workshop Delegates 59.1.6 Dr. R. Tuege TEKTRONIX 4.18 Dr. R.J. Wasilewski National Science Foundation 9. 25 Dr. A. Tauder Electronics Technology & Device Laboratory 12.10 Mr. F.A. Carner Hanford Engineering Div. Lab. Westing house 12.10 Mr. P.W. Trester C. A. Technologies Inc. 12.11 Mr. P.J. Maiasz Oak Ridge National Lab. 12.12 Mr. E.P. Simonen Battelle Pacific Northwest Lab. 12.17 Prof. D. Antelouch Georgia Institute of Technology 60. 5.16 Mr. A.L. Bement ほか 2 名 TRW Aircraft Co. 11.18 Mr. M. Suenaga Brookhaver National Laboratory 11.19 Prof. D.C. Larbalestier University of Wisconcin 61.1.17 Mr. H.M. Ladbeter NBC. Boulder 1.28 Dr. D.K. Finnemore Iowa State University 2.12 Dr. Ralph L. Tobler NBC 中 国 49 57.11.29 鄧恩誠氏 ほか6名 中国金工業部建築研究総院 58. 3.18 周栄章氏 ほか1名 北京鋼鉄学院 9.16 余金中氏 ほか5名 中国科学院 59. 3. 29 华中一氏 ほか1名 复旦大学 4.10 孫桔琴室長 ほか1名 中国鋼鉄研究総院 8.31 龐兆明氏 ほか7名 中国金属学会 9. 7 葛庭燧所長 ほか1名 中国科学院固体物理研究所 11.9 許龍元氏 ほか2名 撫順砿務局工学院 12. 4 王得明氏 北京有色金属研究所 12.10 李恒徳所長 清華大学材料研究所 12.14 羅 陽室長 ほか1名 北京鋼鉄学院 60.1.30 米琴㻚氏 ほか2名 中国科学院科学技術政策考察団 3.15 朱 賢氏 ほか1名 国蘭州物理研究所 4.11 謝天圭氏 ほか1名 石炭化学研究院重慶研究所 12. 23 崔懐福副所長ほか5名 北京航空工芸研究所 西ドイツ 45 56. 4. 7 Prof. R.P. Huebener ほか1名 Die Universitat Tubingen 12. 7 Prof. H.C. Freyhradt Die Universität Gottingen 57. 3.11 Prof. R. Kammel ほか 4 名 Technische Universitat Berlin 5. 8 Prof. C. Heiden Justus Liedig Uni versit ät Giessen 5.17 Dr. R. Flukiger Kernfoschungszentrum Institut 5. 21 Dr. G. Bogner Siemens AG Research Laboratoris 5.21 Dr. R. Gremmelmaier Siemens AG Res earch Laboratoris 58. 3. 24 Dr. Kraus ほか1名 Ruhr-University, Bochum 4.12 Prof. Dr. E. Nembach Universitat Münster 4.12 Dr. K.H. Schmidt Bochum Stahlwerke 59.1.24 Dr. J. Wittig Institute of Solid State Physics 4. 3 Mr. G. Petzow ほか1名 Max Planck Institute 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 西ドイツ 59. 6.19 Dr. H. Adrian ほか1名 Physicalishes Institute der Erlangen- Nürnber Universität 8. 24 Dr. P. Haasen Universitat Göttingen 9. 6 Prof. K.E. Heuslar ほか 2 名 Technical University of Clausthal 9. 21 Prof. Dr. Rohrbach Bundes Anstalt für Materialprüfung 9. 27 Prof. Dr. Heinz Institut fur Technische Physik, KFK 10. 3 Dr. E. Follath ほか 2 名 Stern Magazine 10. 23 Dr. C. Strassburger ほか 4 名 Thyssen Research, Thysseh Stahl Ag 11.30 Prof. H. Ullmaier KF A Inst, für F est korperforschung Jülich 12.1 Mr. D. Kaletta Kernforrschungxentum Karlsruhe GmbH 12.13 Mr. M.P. Macht Hahn-Meither-Inst 60.10. 7 Prof. Dr. Höller ほか 2 名 Fraunhofer-Institut für Zerslörungs- freie Prüfverfahren 11.6 Prof. H.C. Freyhardt Universität Göttingen 11.18 Mr. H. Kupfe Kerhforschungszenttum Karlsrahe 11.22 Mr. G. Wahl Brown Boverl & CIE 11.26 Mr. E.H. Brandt Max Planck Inrtitut for Metallforschung フ ラ ンス 37 56.10. 28 Mr. O. Dimitrov ほか1名 Centre d'Études de Chimie Metallurgique 57. 3. 25 Mr. H. Deportes Ceaisaciay 5.17 Prof. P. Seyfelt ほか16名 Centre d'Études Nucléaires 5.19 Mr. A. Marquet Electricite de France 9. 9 Mr. P.F. Gobin Ministére du la Recherche et de Industrie Mission Scientifique et Technique 11.26 Prof G. Moulin University de Paris-Sud Laboratorie de Matallurgie Phsique 58. 2. 9 Dr. P. Poirier Rhone Poulen Japan Co. 6. 29 Mr. R. Latte ほか 4 名 PARIBAS 59. 2. 6 Dr. R.J. Marsh Teledyne Wah Chang 3.13 Dr. R.J. Marsh ほか1名 Teledyne Wah Chang 9.12 Dr. G. Orange Institut National des Sciences Appliquees 60. 4.12 Prof. Allain Larel ほか1名 Université de Paris Sud 7. 29 Mr. Rotsman ほか1名 CNRS マレーシア 29 57.12. 7 Mr. M.B.H.M. Yassinほか 4 名 マレーシア代表団長連邦直轄区副閣僚 58.1.26 Dr. M. Mohamad ほか20名 Prime Minister of Malaysia 3. 25 Mr. Abdullah ほか2名 Standards and Industrial Research Institute of Malaysia イ ン ド 27 57. 6. 22 Dr. V.S. Tomar National Physical Laboratory, Cryogenics Div. 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 イ ン ド 58.11.16 Dr. M. Sungh ほか10名 The India-Japan Study Committee 11.29 Dr. S. Varadarajan ほか13名 Indian Sciece Policy Delegation 59. 3.19 Mr. K.P. Mukherjee National Metallurgical Laboratory ブルガリア 23 56. 5. 30 Mr. T. Bozhinov ほか15名 The Fint Deputy Premier of Bulgaria 57. 3.18 Mr. L. Bontchev ほか 6 名 Bulgarian Embassy スウェーデン 9 56. 6.13 Dr. L. Rohlin ほか 2 名 SANDVIK Co. 11.5 Mr. S. Floadbery ほか 3 名 National Swedish Board for Technical Development 59.11.22 Prof. N.G. Vannerberg ほか1名 Eka Kemi Co. オーストラリア 8 56. 5.15 Dr. P.M. Kelly ほか1名 Australian Atomic Energy Commission 57.10. 20 Mr. R. S. Goledy Department of Science & Technology 59. 8. 24 Prof. A. Endersbee University of Monash 11.8 Dr. P.M. Kelly ほか1名 Australian Atomic Energy Commission 60. 5.31 Prof. Dr. Hkeys ほか1名 University of New South Wales 台 湾 8 57.10.19 荘以徳氏 ほか2名 核能研究所 58.1.28 邱紹成氏 台湾国立工業材料研究所 60. 5. 22 程一麟副社長ほか3名 中国鋼鉄有限公司 スペイ ン 8 60.10. 25 Mr. J.M. Bastero de Estudios de ほか7名 Centro de Eleizalde Investigaciones Technicas de Gipuzkoa カ ナ ダ 8 58.12.1 Mr. W. Ellwood ほか 7 名 Arctic Marine Transportation R & D Canadian Mission Delegates ソ 連 6 57. 5.19 Prof. K. Yushchenko Paton Electrowelding Institute 59.11.22 Prof. Ishchenko ほか 4 名 Paton Electric Welding Institute イタリア 6 57. 5.17 Prof. N. Sacchetti C.N.E.N Laboratorio Superconductiviat 5.18 Prof. M. Aadente ほか1名 CISE S.P.A. 58. 4. 22 Mr. J. Gavour ほか 2 名 Embassy of Italy 北 朝 鮮 5 58. 9. 8 趙康造氏 ほか4名 朝鮮大学 ハンガリー 4 56. 6.16 Dr. B. Pataky ほか 3 名 Iron Research Institute, Hungary 中華民国 4 56. 6.19 桂体剛氏 ほか2名 工業技術研究院 9. 24 陳毓彬氏 工業技術研究院金属工学研究所 タ イ 4 59.10. 22 Mr. N. Rattana ほか 3 名 Ministry of Science. Technology and Energy ベネズエラ 4 60. 7.19 エルネスト・サンダンデール 大使 ほか3名 ス イ ス 3 56.10. 20 Prof. S. Veprek Die Universität Zürich 59. 5.11 Dr. G. Brianti ほか1名 CERN カ ナ ダ 3 56. 6.16 Prof. Dr. A.R. Eastham ほか1名 Dept, of Elec. Engr. Queens Univ. 57. 5. 22 Dr. R. Roberge Institut de Recherche d'Hydro-Quebec イギリス 3 59. 5.1 Prof. R.A. Stradling ほか1名 Andrewa Univ. 5.15 Prof. G.W. Greenwood University of Sheffield ブラジル 3 56. 7.17 Dr. R. Paraleo ほか1名 Cia. Brasileira de Metalurgia e Mineraçáo 国 名 人数 年月 日 氏 名 所 属 機 関 ブラジル 57. 3.11 Prof. A.F. Sortori Instituto de Niodio e outros Metals Refrac tor ios チ リ 3 56.11.7 Mr.A.Angel Lvraschiほか 2 名 Centro de Invastigaciones Mineray Metalurgica ベルギー 3 56.11.26 寺尾宣三教授 ほか2名 Argonne National Laboratory コスタリカ 3 57. 2. 3 Prof. J. M. Paéz ほか 2 名 University of Costa Rica オーストリア 2 58. 4.11 Prof. K. Schwarz ほか1名 Vienna Technische Universität ユーゴスラビア 2 57. 3. 4 Mr. M. Pesevski Federal Administration for International Scientific Educational Cultural amd Technical Cooperation. 60.11.5 Mr. I. Hlásik ETT Academy Science シンガポール 2 56.11.6 Mr. Ong Singapore Institute of Standard & Induxtrial Research 59. 3. 20 Mr. P.H. Seow Singapore Institute of Standerds and Industrial Research パキスタン 2 60. 4. 30 Dr. M.Y. Chaudahary ほか1名 Prometals Ltd. チェコスロバキア 1 56.10.16 Prof. O. Benda Slovak Technical University ポルトガル 1 58.10. 31 Prof. M.G.S. Ferreira Technical University of Lisbon オランダ 1 1 59.12.14 Mr. J.D. Elen Netherland Energy Research Foundation ECN ノルウェー 1 61.2.13 Mr. U.S. Henriksen National Maritime Research Committee そ の 他 43 57.10.11 Mr. M. Linna ほか 2 名 OECD調査団 58.10.16 Mr. R. Luckman ほか11名 電機労連国際代表団 59. 5.19 ICFA 6・そ の 他 6.1栄 誉 年月日 受 賞 名 受賞者 受 賞 内 容 56. 4. 2 日本鉄鋼協会西山記念賞 尾澤正也 鉄鋼石の直接還元に関する基礎的研究 4. 2 日本金属学会金属組織写真奨励賞 菊地武丕児 マルテンサイトと母相の相境界における転位配列 4.14 科学技術庁創意工夫功労者 三間達也 攪拌型電解槽の液循環に関する考案 4.14 科学技術庁創意工夫功労者 荒金吾郎 還元鉱の溶解還元速度測定装置の考案 4.14 科学技術庁創意工夫功労者 佐藤守夫 高温回転曲げ疲れ試験機用試験片着脱装置の考案 4.15 科学技術庁研究功績賞 木村勝美 金属材料の超音波探傷に関する研究 5.19 科学技術庁業績表彰 田中吉秋 高性能超電導材料の開発 5.19 科学技術庁業績表彰 河部義邦 高強度と優れた靱性を具備する超強力鋼の開発研究 5.19 科学技術庁業績表彰 村田正治 クリープデータシート作成のための研究 5.20 低温工学協会大山記念論文賞 太刀川恭治 「17・5T超電導マグネット」 57. 3.25 日本非破壊検査協会論文賞 伊藤秀之 内揷コイルのインピーダンス特性及び試験周波数の選 定についての実験的研究 3.25 日本非破壊検査協会論文賞 植竹一蔵 内揷コイルのインピーダンス特性及び試験周波数の選 定についての実験的研究 4. 2 日本鉄鋼協会西山賞 荒木 透 鉄鋼材料の品質向上のための基盤の確立と開発に関す る研究 4. 2 日本金属学会功績賞 中川龍一 金属に関する学理,並びに技術の進歩に対する功績 4. 2 日本鉄鋼協会西山記念賞 古林英一 鉄鋼の塑性変形と再結晶に関する研究 4. 2 日本金属学会金属組織写真奨励賞 磯田幸宏 プラズマ中で得られたTiN結晶 4. 4 新技術開発財団市村賞貢献賞 西田勲夫 高温用エネルギー変換素子としての遷移金属けい化物 の実用化研究 4.14 科学技術庁創意工夫功労者 竹内悦男 疲れ試験用球面チャックに関する考案 4.14 科学技術庁創意工夫功労者 丸山典夫 海水腐食装置の考案及びマルチ型疲れ試験機の考案 5. 3 日本鋳物協会記念賞 菊地政郎 多年にわたる会員として事業遂行のため尽力し,協会 の発展に対する功績 5 .3 日本鋳物協会記念賞 生井 享 多年にわたる会員として事業遂行のため尽力し,協会 の発展に対する功績 5.19 科学技術庁業績表彰 阿部孝行 金属材料の腐食疲れ試験に用いる腐食液装置の開発 5.20 紫綬褒賞 太刀川恭治 V3Ga超電導線材の開発 58. 4. 2 日本鉄鋼協会西山記念賞 河部義邦 超強力鋼の強靱性向上に関する研究 4. 2 日本金属学会功績賞 天野宗幸 金属中の水素の挙動に関する研究 4.21 創意工夫功労者賞 土肥春夫 X線回折用試料ホルダーの考案 4.21 創意工夫功労者賞 皆川和己 水噴霧金属粉末の脱水処理法の改良 4.21 創意工夫功労者賞 荒木 弘 ヘリウム雰囲気中腐食試験法の改良 4.22 科学技術庁研究功績賞 小口 醇 側圧付加押出し加工法に関する研究 5.19 科学技術庁業績表彰 新居和嘉 鉄鋼材料の自己修復性被覆法の被覆条件の確立 5.19 科学技術庁業績表彰 古林英一 鉄鋼材料の再結晶の機構の解明とその応用技術の発展 に貢献 5.19 科学技術庁業績表彰 岡田雅年 耐熱性耐照射性に優れた核融合炉表面被覆材料の開発 5.19 科学技術庁業績表彰 永井秀雄 クリープ試験用熱電対の測温点溶接の自動化 年月日 受 賞 名 受賞者 受 賞 内 容 58.10. 4 日本金属学会論文賞 田中吉秋 V-Ga/Cu-Ga-Mg合金複合加工法による超電導V3Ga テープの特性改善 10. 4 日本金属学会論文賞 吉田勇二 V-Ga/Cu-Ga-Mg合金複合加工法による超電導V3Ga テープの特性改善 10. 4 日本金属学会論文賞 浅野稔久 V-Ga/Cu-Ga-Mg合金複合加工法による超電導V3Ga テープの特性改善 10. 4 日本金属学会論文賞 太刀川恭治 V-Ga/Cu-Ga-Mg合金複合加工法による超電導V3Ga テープの特性改善 10. 4 日本鉄鋼協会三島賞 武田 徹 液体噴霧金属粉末製造装置の発明と工業化 59. 3.23 日本非破壊検査協会論文賞 松本庄次郎 超音波探傷用点集束斜角探触子の設計方法及び点集束 斜角探触子の音場特性と性能の測定 3. 23 日本非破壊検査協会論文賞 福原熙明 超音波探傷用点集束斜角探触子の設計方法及び点集束 斜角探触子の音場特性と性能の測定 4.1 日本金属学会谷川・ハリス賞 増本 剛 三元化合物半導体の合成,物性及びその応用に関する 研究 4.1 日本鉄鋼協会西山記念賞 青木孝夫 高強度鋼の性能向上とその環境適応性の評価に関する 研究 4.1 日本機械学会奨励賞 松岡三郎 金属材料の疲労き裂伝ぱ及び低サイクル疲労特性に関 する研究 4.1 日本金属学会写真賞奨励賞 小川恵一 スパッタ膜Moにみられる内部応力の緩和パターン ―その核形成と成長― 4.1 日本金属学会写真賞奨励賞 大越 恒雄 スパッタ膜Moにみられる内部応力の援和パターン ―その核形成と成長― 4. 3 溶接学会論文奨励賞 渡辺健彦 高張力鋼溶接熱影響部における水素による割れと部分 溶融 4.18 創意工夫功労者賞 小林志希男 アーク溶接自動ウイービング装置の改良 4.18 創意工夫功労者賞 松本文明 回転式直接還元炉の考案 4.18 創意工夫功労者賞 鈴木直之 疲れ試験用回転体偏心量精密測定装置の考案 4.19 科学技術庁研究功績賞 西田勲夫 けい化物熱発電素子の研究 5.19 科学技術庁業績表彰 増本 剛 新化合物半導体の単結晶育成,物性及びその応用に関 する研究 5.19 科学技術庁業績表彰 武内朋之 鉄単結晶の塑性に関する研究 5.19 科学技術庁業績表彰 天野宗幸 水素吸蔵合金に関する研究 5.19 科学技術庁業績表彰 小島重信 液圧バルジ成形法についての考案 5.19 日本鋳物協会功労賞 菊地政郎 永年にわたり協会の運営に尽力し,その発展に多大の 貢献をした 5. 28 日本材料学会論文賞 田中千秋 高温ボルト用耐熱鋼の再負荷応力リラクセーション挙 動に関する研究 5.28 日本材料学会論文賞 大場敏夫 高温ボルト用耐熱鋼の再負荷応力リラクセーション挙 動に関する研究 6. 9 村上記念会村上奨励賞 平岡 裕 モリブデンの溶接に伴う脆性の改善に関する研究 10. 9 日本金属学会論文賞 増本 剛 分子線蒸着法による強磁性半導体HgCr2Se4薄膜の作 製およびその光吸収特性 10. 9 日本金属学会論文賞 小口信行 分子線蒸着法による強磁性半導体HgCr2Se4薄膜の作 製およびその光吸収特性 年月日 受 賞 名 受賞者 受 賞 内 容 59.10. 9 日本金属学会論文賞 高橋 聡 分子線蒸着法による強磁性半導体HgCr2Se4薄膜の作 製およびその光吸収特性 60. 3. 31 日本鉄鋼協会野呂賞 中川龍一 永年にわたり協会の事業推進に対する特別の功労 3. 31 日本鉄鋼協会西山記念賞 新居和嘉 鉄鋼材料の高温表面化学に関する研究 4. 2 日本金属学会研究技術功労賞 猪瀬利長 多年にわたって卓越した技術により金属の研究に協力 し,その発展に大きく貢献した 4. 3 溶接学会論文賞 (故)田沼欣司 フラッシュ溶接に関する研究 4.15 科学技術庁研究功績者表彰 山崎道夫 耐熱合金に関する合金設計の研究 4.17 科学技術庁創意工夫功労者 柴田美智男 水素吸蔵特性測定装置の改良 4.17 科学技術庁創意工夫功労者 森下 弘 高温データファイルユーティリティの考案 4.17 科学技術庁創意工夫功労者 石井 明 疲れ試験データの整理・解析法の考案 4.26 新技術開発財団市村賞貢献賞 (学術の部) 福富勝夫 「イオンプレーティングによる耐熱性被覆材料の開発」 4.29 紫綬褒章 中川龍一 「連続製鋼技術の開発」 5.19 科学技術庁業績表彰 金尾正雄 強力鋼の強度,靱性及び環境強度に関する研究 5.19 科学技術庁業績表彰 田中千秋 高温用鋼の応力リラクセーション挙動に関する研究 5.19 科学技術庁業績表彰 和田 仁 超電導の研究開発に従事 5.19 科学技術庁業績表彰 山内 功 金属材料の試験・研究に必要な電気機器の製作に従事 10. 4 日本金属学会論文賞 宇田雅廣 「水素プラズマ―金属」反応法における各種金属超微 粒子発生の速度について 10. 4 日本金属学会論文賞 大野悟 「水素プラズマ―金属」反応法における各種金属超微 粒子発生の速度について 10. 4 日本金属学会論文賞 太刀川恭治 高磁界における合金超電導体の臨界電流密度とピニン グ挙動 10. 4 日本金属学会論文賞 和田 仁 高磁界における合金超電導体の臨界電流密度とピニン グ挙動 10. 4 日本金属学会論文賞 伊藤喜久男 高磁界における合金超電導体の臨界電流密度とピニン グ挙動 10. 4 日本鉄鋼協会三島賞 小口 醇 加工の困難な磁性材料の押出し加工法の開発 10.11 日本分析化学会有功賞 広瀬文雄 多年にわたり分析化学に関する実務に従事し,我国科 学技術の興隆に寄与した 6.2研究講演会等(昭和56.4～61.3) 研究講演会 開 催 年 月 日 講 演 題 目 講 演 者 56. 5.29 オックスフォード大学における透過電顕による格 子欠陥の研究 オックスフォード大学 Prof. Dr. M.J. Whelan 9.24 生体用金属材料 医科歯科大学 浜中人士 10.21 海洋開発の最近の動向 経団連海洋開発推進委員会堀 武男 10.29 ORNLにおける核融合炉材料の照射研究について オークリッジ国立研究所 Dr. J.L. Scott 11.5 遷移金属酸化物中の拡散機構について アルゴンヌ国立研究所 Dr. N. L. Peterson 11.9 BCC金属の粒界ぜい性について リバプール大学 Prof. B.L. Eyre 11.16 核融合炉第一壁表面に関する諸問題 日本原子力研究所 村上義夫 12. 9 ニッケル水素合金の破壊について イリノイ大学 Prof. H.K.Birbanum 12.10 日本の鉄鋼技術の将来 新日本製鉄(株) 富浦 梓 57. 4. 6 表面硬化の冶金的基礎 ベルリン工科大学 Prof. Dr. I.C. Razim 5.25 化学量論的組成をもった金属間化合物・水素化物 での水素占有位置に関する結晶学的な考察 アルゴンヌ国立研究所 Dr. D.G. Westlake 5.26 ジルコニウム―マンガン合金,トリウム―鉄合金 及びパラジウムの水素吸収に関する新しい結果 スイス連邦工科大学 Dr. L. Schlapbach 5.29 金属中の水素について ミュンスター大学 Dr. G. Sicking 6. 9 金属中の水素,その性質と応用 ユーリヒ原子核研究所 Prof. Dr. H. Wenzl 6.11 中性子擬弾性散乱による金属間化合物中の水素の 拡散 ユーリヒ原子核研究所 Dr. R.Hempelmann 6.15 中国における破壊研究の現状と大学・研究所の組 織等について 北京航空学院 楊 秉憲 10.12 これからの原子炉材料 東京大学名誉教授 三島良績 12. 7 レーザースペックリングの金属学への応用 東京大学 宮川松男 58.1.7 社会主義国における溶接構造物の品質保証に関す る研究態勢と教育システムについて ワルシャワ工科大学 Prof. Dr. S. Piwowar 3.22 金属材料技術から見たセラミック材料 東京芝浦電気(株) 森田幹郎 10.13 金属材料の相変態 カーネギー メ ロ ン大学 Prof. H.I. Aaronson 10.14 拡散により誘起される粒界移動 スウェーデン王立工科大学 Prof. M. Hillett 10.28 自動車の開発に携って (株)本田技術研究所 伊達 撛 12. 9 企業における研究開発の推進 (株)日立製作所 三浦武雄 59. 2.14 極限技術と材料開発 東京工業大学 澤岡 昭 2.24 材料のハイブリッド化による新しい機能を求めて 理化学研究所 山田 瑛 5.14 純金属中における拡散によるクリープキャビティ の成長条件とその影響 シェフィールド大学 Prof. G.W. Greenwood 9. 3 大出力レーザの材料技術への応用 中央大学 川澄博通 9. 5 アモルファス金属の腐食及び酸化物のガス反応 クラウスタール工科大学 Prof. K. E. Heusler 11.7 窒素及び炭素―窒素を固溶するフェライトの焼入 れ時効と歪時効 ニューキャッスル大学 Prof. K.H. Jack 12. 4 最先端科学技術と人間と環境 ――バイオテクノ ロジを例として―― 三菱化成生命科学研究所 中村桂子 12.17 rプライムを中心とした金属間化合物の研究 オークリッジ国立研究所 Dr. C.T. Liu 60. 2. 7 航空機工業における材料の現状と動向 三菱重工業(株)名古屋航空機製作所 大隅 真 開 催 年 月 日 講 演 題 目 講 演 者 60. 6.20 技術開発の心構え 東京大学名誉教授 五弓勇雄 6.26 21世紀に備える材料科学と工学 ノースウェスタン大学 飯井政博 10.25 オプトエレクトロニクス材料開発の現状と将来展 望 NTT茨城電気通信研究所 宮下 忠 11.7 金属物理分野におけるエネルギー則の定量的予測 フィリップス研究所 Dr. A.R. Miedema 11.26 人工知能と設計 東京大学 吉川弘之 研究討論会 開 催 年 月 日 テー マ 講 演 者 57. 2. 9 高温機器材料の信頼性 動力炉・核燃料開発事業団 加納 厳 三菱重工業(株) 遠藤忠良 当研究所疲れ試験部 金澤健二 当研究所クリープ試験部 八木晃一 5.28 超微粒子の製造法と特性 筑波大学 田崎 明 新技術開発事業団 賀集誠一郎 当研究所機能材料研究部 宇田雅広 12.14 最近の粉末冶金技術 神戸製鋼(株) 河合伸泰 住友電気工業(株) 黒石農士 当研究所金属加工研究部 鰐川周治 当研究所金属加工研究部 武田 徹 58. 7. 5 核融合炉超電導磁石材料とその関連技術 工業技術院電子技術総合研究所 大西利只 日本大学 小林久恭 当研究所 極低温機器材料研究グループ 井上 廉 当研究所 極低温機器材料研究グループ 和田 仁 59. 2. 2 繊維強化金属系複合材料開発の現状と展望 航空宇宙技術研究所 古田敏康 早稲田大学 中田栄一 当研究所 エネルギー機器材料研究グループ 新井 隆 当研究所機能材料研究部 塩田一路 7.26 金属材料に関する画像解析の現状と可能性 新日本製鉄(株)第一技術研究所 田口 勇 東京大学工学部 高野太刀男 東京大学工学部 辻川茂男 当研究所金属物理研究部 深町正利 当研究所疲れ試験部 増田千利 60.1.17 構造材料の腐食疲労の現状と寿命予測の可能性 日本鋼管(株)中央研究所 川原正言 京都大学工学部 駒井謙治郎 当研究所疲れ試験部 松岡三郎 当研究所 強力材料研究部 角田 方衛 7.17 新機能材料創製のための設計技術の研究動向 東京大学工学部 山本良一 (株)富士通研究所原木研究所 冷水佐寿 当研究所機能材料研究部 小川恵一 当研究所材料物性研究部 吉川明静 開 催 年 月 日 テ ー マ 講 演 者 61.2. 5 新機能性材料創製のための金属超微粉の研究動向 東京大学生産技術研究所 林 宏爾 新技術開発事業団 林 豊治 当研究所粉体技術研究部 小沢英一 当研究所粉体技術研究部 大野 悟 研究談話会 開 催 年 月 日 発 表 題 目 講 師 56. 5.11 高速炉燃料被覆材料のナトリウム中の腐食 原子炉材料研究部 鈴木 正 6. 5 鉄鋼材料の環境脆化 エネルギー機器材料研究グループ 青木 孝夫 7.13 金属電子論の最近の研究動向 ―化学結合から見た金属材料― 金属物理研究部 小川恵一 9.21 海水環境下での強力鋼の腐食疲れ 強力材料研究部 角田方衛 10.12 Nb等有価金属の回収 ―有価金属を含む銑鉄の新製錬法― 工業化研究部 尾崎 太 12.14 Ni基耐熱鋳造合金の最近の開発状況 エネルギー機器材料研究グループ 原田 広史 57.1.11 形状記憶合金とその応用 機能材料研究部 鈴木敏之 2. 8 鋳鉄の特性 金属加工研究部 菊地政郎 3. 8 溶接部の組織形態 溶接研究部 春日井孝昌 5.17 高温ボルト材の応力リラクセーション挙動 クリープ試験部 田中千秋 6.14 極低温用構造材料としてのチタン合金の問題点 極低温機器材料研究グループ 石川 圭介 7.19 腐食防食研究の現状と課題 腐食防食研究部 藤井哲雄 9. 7 弾塑性破壊靱性の測定と評価 材料強さ研究部 安中 嵩 10.18 画像処理による破面解析の自動化 疲れ試験部 増田千利 12.20 海水中のリチウムの回収について 金属化学研究部 武内丈児 58.1.17 レアメタルの現況と製錬について 製錬研究部 長谷川良佑 2.21 鉄超微粒子の酸化状態 機能材料研究部 小沢英一 4.18 鉄鋼中ニオブの選択酸化について 工業化研究部 福沢 章 5. 24 モリブデンの低温脆性 原子炉材料研究部 平岡 裕 6.20 単結晶耐熱合金 エネルギー機器材料研究グループ 山縣 敏博 7.18 イオン注入法による金属材料の開発 金属物理研究部 斉藤一男 9. 6 高強度鋼の水素環境脆性 強力材料研究部 中村森彦 10.17 電磁気的方法による材料欠陥の検出 材料強さ研究部 伊藤 秀之 12.19 鉄鋼材料の表面偏析と表面析出 腐食防食研究部 吉原一紘 59.1.17 金属材料の水素分析について 金属化学研究部 斉藤守正 2. 20 クリープ疲れ破壊と寿命予測 疲れ試験部 山口弘二 4.16 電子ビーム溶接における欠陥と防止 溶接研究部 塚本 進 5.15 高温ガス炉用Ni―Cr―W系合金 原子炉材料研究部 阿部富士雄 6.18 クリープ損傷評価と余寿命予測 材料強さ研究部 新谷 紀雄 7.16 レアアースに関する最近の研究開発動向 製錬研究部 長谷川良佑 9.17 複合材料開発の現状と問題点 機能材料研究部 塩田一路 60. 2.19 任意形状を有する巨大高融点金属単結晶の製造と 応用 機能材料研究部 藤井忠行 5.16 パーソナルコンピュータのデータ計測および制御 への活用 極低温機器材料研究グループ 緒形 俊夫 開 催 年 月 日 発 表 題 目 講 師 6.19 高強度超塑性Ti合金の開発 エネルギー機器材料研究グループ 小野寺秀博 11.12,18 破壊力学 機能材料研究部 武内朋之 61.2.19 Fe/Fe-FeO/Al2O3接合体境界領域の諸特性 構造制御研究部 坂田君子 研究発表会(昭和56年は25周年記念研究講演会) 開 催 年 月 日 発 表 題 目 講 師 56.11.10 製鉄の未来技術について 工業化研究部 吉松史朗 塑性加工における静水圧の利用 金属加工研究部 小口 醇 水素貯蔵用金属材料 機能材料研究部 天野宗幸 超電導材料の研究開発 極低温機器材料研究グループ 太刀川恭治 核融合炉の炉心用構造材料 原子炉材料研究部 白石春樹 ガスタービン用超耐熱合金 エネルギー機器材料研究グループ 山崎 道夫 マルエージ鋼の極限強度の追求 強力材料研究部 河部義邦 溶接構造物の品質保証 溶接研究部 稲垣道夫 材料の信頼性と寿命予測 疲れ試験部 西島 敏 57.11.12 極低温技術を支える構造材料 極低温機器材料研究グループ 石川 圭介 海洋構造物用材料としての高張力鋼 強力材料研究部 角田方衛 軽水炉構造材料の腐食問題と対策 腐食防食研究部 石原只雄 耐熱材料の高温腐食とクリープの相互作用 腐食防食研究部 新居和嘉 高温構造材料の10万時間クリープ破断性質 クリープ試験部 横井 信 58.11.8 コンピュータ画像処理による金属材料組織のキャ ラクタリゼーション 金属物理研究部 深町正利 対話形式による溶接熱伝導シミュレータの開発 溶接研究部 岡田 明 金属超微粒子化技術の現状と新技術への模索 機能材料研究部 宇田雅広 最近の熱電材料と熱発電素子の製造 機能材料研究部 西田勲夫 波長可変赤外域半導体レーザ用材料 金属物理研究部 増本 剛 59.11.6 新しい超電導化合物線材 極低温機器材料研究グループ 戸叶 一正 磁気冷凍材料 極低温機器材料研究グループ 前田 弘 表面析出現象を利用した被覆法 腐食防食研究部 吉原一紘 高圧液体噴霧法による合金の超微粉化 金属加工研究部 武田 徹 60.11.6 金材技研における超耐熱合金の研究開発 エネルギー機器材料研究グループ 山崎 道夫 耐熱耐食性表面処理とその特性 エネルギー機器材料研究グループ 武井 厚 粒界制御によるモリブデンの脆性改善と実用化 原子炉材料研究部 岡田雅年 金属へのセラミックスの接合・被覆 原子炉材料研究部 福富勝夫 6.3おもな行事,会議,来訪者 (昭和56.4.1～61.3.31) おもな行事,会議 ◦当研究所創立25周年記念研究講演会 昭和56年11月10日 ◦当研究所創立周年記念式典 毎年7月1日挙行 ◦秋季火災予防運動当研究所自衛消防隊等訓練 昭和56年11月27日,昭和57年12月1日, 昭和58年12月1日,昭和59年11月28日, 昭和60年12月3日 ◦内山郁科学研究官所葬昭和59年6月26日 ◦軽イオン照射下クリープ試験装置の完成・公開 昭和61年2月4日 。科学技術週間中の当研究所行事 年度 所内一般公開 中学生のための金属教室 の開催目黒本所 筑波支所 56 4月16日 4月17日 4月18日 57 4月15日 4月15日 4月17日 58 4月21日 4月21日 4月23日 59 4月19日 4月19日 4月21日 60 4月18日 4月19日 4月20日 ◦金属材料技術研究所運営委員会 第28回 昭和56年9月11日 第29回 昭和57年5月13日 第30回 昭和58年2月17日 第31回 昭和59年4月10日 第32回 昭和60年3月4日 第33回 昭和61年2月28日 ◦日本原子力研究所との研究協力会議 第12回 昭和56年7月27日 第13回昭和58年3月4日 第14回昭和61年3月26日 ◦動力炉・核燃料開発事業団との共同研究委員会 第12回 昭和56年5月26日 第13回昭和57年6月8日 ◦画像処理の金属研究への応用に関する研究会 金属材料の分野における画像処理技術の現状を把握 し,今後の発展の方向を探るため,所内外の学識経験 者で構成された会議を開催した。 第1回 昭和59年2月28日 第2回 昭和59年7月26日 第3回 昭和59年10月24日 第4回 昭和60年1月30日 第5回昭和60年5月17日 第6回 昭和60年7月24日 第7回昭和60年11月6日 第8回 昭和61年3月19日 ◦疲れデータシート懇談会 疲れデータシート作成の計画を検討するため,所外 の学識経験者及び職員で構成された会議を随時開い た。 第8回昭和59年3月8日 第9回昭和60年3月8日 第10回 昭和61年3月20日 ◦疲れデータシート検討会 第1分科会(機械構造用材料の疲れ特性データシー ト関係,常温疲れ特性データシート関係) 第11回昭和56年7月17日 第12回 昭和57年5月17日 第13回 昭和58年7月22日 第14回 昭和58年12月19日 第15回昭和59年7月6日 第16回昭和60年2月8日 第17回 昭和60年7月17日 ◦疲れデータシート検討会 第2分科会(溶接継手の疲れ特性データシート関 係) 第13回 昭和57年1月19日 第14回昭和57年7月8日 第15回 昭和58年7月21日 第16回 昭和59年2月24日 第17回 昭和59年7月19日 第18回 昭和50年2月14日 第19回昭和60年7月24日 第20回 昭和61年2月21日 ◦疲れデータシート検討会 第3分科会(高温疲れ特性データシート関係) 第11回昭和57年7月21日 第12回 昭和58年7月28日 第13回 昭和59年9月27日 第14回 昭和60年7月26日 ◦疲れデータシート検討会 第4分科会(中温疲れ特性データシート関係) 第1回 昭和59年9月27日 本所来訪者 見学年月日 見 学 者 56. 4.17 東京製鉄(株) 6名 4. 30 工業技術院 13 5. 7 工学院大学生産機械工学科 50 5. 9 芝浦工業大学金属工学科 10 5.16 早稲田大学理工学部金属工学科 55 5.22 日本塗料検査協会 21 6.16 東京大学工学部金属工学科 50 6.17 東京三洋電機(株) 6 7.24 産業教育振興中央会 7 8. 4 新日本製鉄(株)中央研究所 3 9.1 三菱軽金属工業(株)研究所 2 9.14 科学技術庁研究調整局 4 10.13 (社)日本技術士会 28 10.22 (社)日本防錆技術協会 26 11.24 京都大学工学部 1 11.24 日立協和工業(株) 5 総合金属材料試験センター 11.25 世田谷区教育研究会理科部会 30 57.1.21 久保田鉄工(株)技術開発研究所 3 2. 3 (社)軽金属協会 10 2.19 機能材料研究交流会 15 3.13 富山高等専門学校 37 3.17 科学技術庁 3 3. 29 群馬工業高等専門学校 3 4.15 科学技術庁新規採用職員(上級職) 27 5.20 名古屋中小企業投資育成(株) 18 5.29 芝浦工業大学工学部 16 6. 8 東京大学工学部 60 9.17 日立金属(株)技術本部 2 11.11 科学技術庁官学工書課長 2 11.18 雇用促進事業団職業訓練大学校 9 11.19 松下電子工業(株)高槻映像管事業部 10 11.29 日本大学生産工学部 6 12. 9 工業技術院 8 58.1.28 鈴木自動車工業(株) 8 1.31 日本大学生産工学部 5 2. 7 日本溶接協会WDS委員会 25 2.10 ブリヂストンタイヤ(株) 24 3.17 東海北陸地方鉱業会 17 見学年月日 見 学 者 58. 3. 26 鈴鹿工業高等専門学校 33名 4. 6 昭和電工(株) 15 4.14 科学技術庁新規採用職員(上級職) 20 6. 6 新潟県工業技術センター 1 6.15 日立プラント建設(株) 1 6.23 雇用促進事業団職業訓練大学校 9 6. 9 栃木県鋳造技術研究会 20 9. 26 目黒区立第四中学校 21 9.30 三菱重工業(株)三原製作所 2 10.14 日本塑性加工学会 31 10.15 芝浦工業大学 11 10. 29 三菱重工業(株)神戸造船所 2 10. 31 東京大学 5 11.1 日本アルミニウム合金協会 1 11.21 日本大学生産工学部 8 12. 9 科学技術庁振興局長ほか 4 12.20 科学技術振興局 3 59.1.30 科学技術庁政務次官ほか 4 2.23 日本建築学会 30 3.1 茨城大学 21 3. 27 鈴鹿工業高等専門学校 39 3.30 中部電力(株)総合技術研究所 4 4. 4 早稲田大学 26 4. 5 科学技術庁新規採用職員(初・中級職) 16 4. 5 東海大学 13 4.13 科学技術庁新規採用職員(上級職) 24 5.15 新日鉄広畑製鉄所 1 5. 23 マツダ株式会社 2 5. 29 航空自衛隊 14 7.10 東京大学 60 7. 20 三菱電機(株) 20 9.21 三菱化成総合研究所 2 10. 4 (社)リサーチマネジメント技術交流協会30 10.23 昭和飛行機(株) 2 10. 29 西金沢機械工業協同組合 9 11.1 耐熱材料研究委員会 30 11.19 日本大学大学院 18 12.1 芝浦工業大学 14 60.1.22 科学技術庁振興局長ほか 3 1.23 科学技術庁長官ほか 5 見学年月日 見 学 者 見学年月日 見 学 者 60. 4. 9 科学技術庁新規採用職員(初・中級職) 22名 4.12 科学技術庁新規採用職員(上級職) 21 6.18 東京大学工学部 60 6.19 科学記者会 7.24 三興線材工業(株) 6 9. 4 (社)日本バルブ工業会 40 10. 9 目黒区立中学校教員 14 10.19 (社)日本鉱業会 30 10.24 岩手大学工学部 38 11.1 住友セメント(株) 5 11.9 芝浦工業大学工学部 13 11.14 (財)大阪科学技術センター水素吸蔵合 金利用開発委員会 40 60.11.22 (財)資源開発大学校 5 11.29 日本防災システム協会 25 12. 9 日本大学文理学部 3 12.20 三菱電機(株) 5 61.1.10 東京電力技術開発本部原子力研究所 3 1.10 日本材料学会高温強度部門委員会 16 2.13 豊田中央研究所自動車技術会 30 2. 26 日本鉄鋼協会 16 2.14 (社)日本エルピーガスプラント協会 45 3. 24 神戸製鋼所(株) 2 支所来訪者 見学年月日 見 学 者 56. 4. 3 科学技術庁新規採用職員 30名 4.13 科学技術庁新規採用職員 27 4.14 通産省 2 4.15 動力炉・核燃料開発事業団 1 4. 23 工業技術院地質調査所 13 5. 7 出光興産(株)研究所 3 5. 8 バネ技術研究会 47 5.13 運輸省船舶研究所 10 5.20 川崎製鉄(株)技術研究所 10 5. 23 日本鋳物協会 42 6. 4 筑波大学 1 6.22 (株)日本製鋼所技術開発本部長ほか 2 7.1 宇宙開発事業団 10 7.10 川崎製鉄(株)技術本部 2 7.15 神戸製鋼所(株)中央研究所 2 7.20 東京大学名誉教授 1 7.24 東京理科大学 1 7. 24 科学技術庁長官ほか 6 7.30 科学技術庁振興局 1 7. 31 大阪大学工学部 8 8.25 (株)エリオニックス 1 8.28 新日本製鉄(株)中央研究本部長ほか 3 9. 9 (株)小松製作所エンジン開発センター 3 9.16 日 立製作所 (株) 日立研究所 1 9. 29 自動車産業振興協会技術研究所長ほか 2 見学年月日 見 学 者 56. 9. 30 石川島播磨重工業(株) 2名 10. 6 東京大学教授 4 10. 7 電気化学協会 25 10. 9 三菱製鋼(株)技術開発センター 2 10.13 全トヨタ技術会議員 45 10.15 全トヨタ技術会議員 23 10.19 東京大学 25 10.21 科学技術庁振興局長ほか 2 10. 31 日本原子力文化技興財団事務局長 1 11.6 燃料協会コークス部会 16 11.11 東京工業大学 7 11.15 東北大学工学部 1 11.16 愛知県掛川金属工業会 26 11.24 立命館大学機械工学科 1 12.12 甲南大学 2 57.1.26 科学技術庁振興局 1 3.10 名古屋大学 29 3.17 東京大学工学部 7 4. 9 日本高周波鋼業(株) 2 4.15 富士通(株) 9 4.16 工業技術院電子技術総合研究所 10 4.19 日本化学工業(株) 2 4. 21 参議院科学技術振興特別委員 4 4.22 明星大学工学部 8 4.22 早稲田大学理工学部 28 4. 28 三菱重工業(株)長崎研究所 4 見学年月日 見 学 者 57. 5.12 大蔵省主計官 1名 5.14 文部省高エネルギー物理学研究所 22 6. 3 東京電力(株)技術開発研究所 4 6.24 宇宙開発事業団筑波宇宙センター 11 7.16 日本原子力研究所 1 7.16 (株)日立製作所日立工場 8 7. 21 日本鋼構造協会 55 7.21 (株)神戸製鋼所 3 8. 3 阿見中学校 6 8. 4 (株)不二越 2 8.24 高分子基盤技術研究組合 20 8.24 住友金属工業(株) 3 9.14 運輸省船舶技術研究所 6 9.16 タッタ電線(株) 7 9.22 川崎製鉄所(株)技術研究所 5 10.1 三菱電機(株)材料研究所 2 10. 4 外務省官房儀典官室 3 10. 6 衆議院大蔵委員会調査室 2 10.14 動燃事業団東海事業所長 1 10.20 パイロット(株) 2 10.29 宇部興産(株) 1 11.2 茨城県立勝田工業高等学校 25 11.10 日産自動車(株) 2 11.15 日本原子力研究所 31 11.17 東北大学教授 1 11.18 日本材料学会 31 11.19 川崎製鉄(株)技術研究所 4 11.22 三井金属(株)中央研究所 2 11.22 日本鉄鋼協会 15 11.24 川崎製鉄(株) 12 11.30 (財)総合鋳物センター 13 12. 6 福島県伊達町町会議員 4 12.13 科学技術庁審議官ほか 2 12.16 川崎製鉄(株)構造研究所 4 58.1.18 日産自動車(株) 1 1.19 科学技術庁長官ほか 4 1.19 科学技術庁計画局長 1 1.20 特種製紙(株) 1 1.28 文部省宇宙科学研究所 1 2. 4 古河電工(株)金属事業本部 1 見学年月日 見 学 者 58. 2.26 住友金属工業(株)中央研究所 1名 2. 26 科学技術庁原子力局 1 3. 8 岡谷鋼機(株) 48 3.10 三菱重工業(株)船舶鉄鋼事業本部 8 3.10 名古屋大学工学部 27 3.25 科学技術庁原子力局 1 3.29 東芝(株)総合研究所 7 3.29 久留米市役所 1 4.14 日産自動車(株) 2 4.18 谷和原村立福岡小学校 2 4.22 明星大学 7 4.28 日新製鋼(株) 1 4.27 東京大学 5 4.27 工業技術院地質調査所 7 4.27 大蔵省主計局 3 5. 4 新日本製鉄(株) 2 5. 9 大蔵省主計局 6 5.11 日本鋼管(株)技術研究所 14 5.19 リモート・センシング技術センター 1 6.1 動力炉・核燃料開発事業団 1 6.1 科学技術庁官房総務課 2 6. 2 加賀通信工業(株) 5 6. 2 国立公害研究所 4 6. 7 エピコート連合会 55 6.11 (衆議院)神田議員後援会 50 6.14 大蔵省主計局 4 6.16 (株)小松製作所技術研究所 1 7. 4 行政管理庁 5 7. 8 会計検査院 2 7. 8 敦賀市議会議員 15 7.11 (株)神戸製鋼所 7 7.11 (財)化学薬品検査協会 3 7.14 科学技術庁原子力局 2 7.15 敦賀市議会議員 20 7.19 石川県鉄工協会 23 7.21 東京新聞社 14 7.22 三井物産(株) 2 7.28 横浜国立大学 1 8. 3 住友金属工業(株) 3 8. 4 東北大学 2 見学年月日 見 学 者 58. 8.11 神鋼商事 2名 8. 26 (株)神戸製鋼所 3 9. 3 日本原子力研究所 2 9. 7 三谷産業(株) 16 9. 7 三菱重工業(株)三原製作所 3 9. 20 (株)神戸製鋼所明石工場 5 9.27 (社)チタニウム協会 12 10. 7 大阪工業大学 1 10.12 科学技術庁振興局長ほか 2 10.13 東京大学 2 10.18 東京大学 2 10. 28 科学技術庁研究調整局 2 11.1 動力炉・核燃料開発事業団 4 11.4 北陸工作機械協議会 8 11.16 北海道大学 1 11.17 茨城県鹿島電力連絡会 34 11.22 新日本製鉄(株)第1技術研究所 3 11.24 川崎製鉄(株) 6 11.25 碧南商工会議所 25 11.26 金沢経済同友会 16 11.29 日本鋼管(株) 4 11.30 筑波研究コンソーシアム 14 12.12 科学技術用高速計算システム技術研究 組合 6 12.13 科学技術庁振興局 1 12.14 科学技術庁振興局 1 12.14 科学技術庁長官官房会計課 1 12.14 科学技術庁計画局長ほか 2 12.15 住友金属工業(株) 2 12.16 茨城大学 5 59.1.11 科学技術庁長官ほか 3 1.12 住友金属工業(株)中央技術研究所 2 1.19 大同特殊鋼(株)渋川工場 3 1.24 住友金属工業(株)中央技術研究所 1 1.24 新日本製鉄(株) 4 1.27 三井金属(株)中央研究所 7 2. 9 東海大学 15 2.10 千葉県鍍金工業組合 30 2.10 大阪鉄鉛(株) 3 2.10 産機プラント事業部 1 見学年月日 見 学 者 59. 2.14 山形大学 1名 2.16 動燃大洗工学センター 3 2.17 日本鉱業(株)中央研究所 3 2.20 石川島播磨重工業(株)技術研究所 4 2.29 科学技術庁原子力局 1 3. 5 科学技術庁振興局 2 3. 6 茨城大学 2 3. 7 新日本製鉄(株)第一技術研究所 3 3. 9 名古屋大学 24 3.16 名古屋大学 1 3.29 東京大学 21 3.29 科学技術庁原子力局 2 4.13 科学技術庁振興局 2 4.26 日本鉄鋼協会 3 4.27 ファインセラミックス協会 34 5.1 明星大学理工学部 10 5.14 動燃事業団東海事業所 5 5.15 茨城県立竹園高等学校 98 5.18 けやき会((株)日本製鋼所協力会社) 17 5.30 新日本ガラス(株) 3 5.31 三菱重工業(株)広島研究所 1 5.31 動燃事業団再処理部 5 6.1 三洋電機(株)空調事業部 1 6. 5 富士経済(株) 1 6. 5 関西大学工学部 1 6. 9 科学技術庁政務次官ほか 4 6.12 会計検査院局長ほか 2 6.16 大蔵省主計官ほか 2 6.18 堺市堺商工会議所 26 6. 21 富士化学工業(株) 6 6. 28 トヨタグループ非鉄部会 32 7. 6 日華化学工業(株) 7 7.17 東京大学教養学部 9 7.18 (財)埼玉県中小企業振興センター 38 7.20 (社)関西経済連合会 26 7.20 新日鉄(株)第一技術研究所 3 8. 9 日本曹達(株) 1 8.10 川崎重工(株)神戸造船工場 1 8.10 衆議院議員 3 8.14 都立江北高校 36 見学年月日 見 学 者 59. 8.20 日本製鋼所 2名 8.22 日刊工業新聞社 11 9. 7 三鷹商工会 32 9.14 (社)大阪青年会議所 9 9.21 (社)日本鉄鋼連盟 88 9. 21 東京工業大学 2 10.2 大蔵省主計官ほか 2 10. 5 川鉄テクノリサーチ(株) 2 10.11 科学技術庁振興局長 1 10.18 総務庁行革審事務局 3 10.24 日本経営開発協会 13 10.24 科学技術庁振興局 4 10.25 田中貴金属工業(株) 5 10.27 九州大学 1 10.29 金属産業研究所 27 10. 31 日本タングステン(株) 2 11.1 参議院第三特別調査室 3 11.7 筑波大学 4 11.8 大阪大学 1 11.9 横浜国立大学 9 11.10 科学技術庁長官ほか 5 11.16 (株)神戸製鋼所筑波事務所 2 11.21 (株)流通システム研究センター 17 11.22 (株)日本紙パルプ研究所 1 11.30 北海道総務部 2 12. 4 日本電子(株)筑波営業所 2 12. 4 墨東鋼鉄協同組合 20 12. 6 全日本電機機器労働組合連合会 25 12. 6 (社)自動車技術会関東支部 48 12.10 科学技術庁原子力局 2 12.17 科学技術庁政務次官ほか 4 12.18 日本鋼管(株) 4 12.18 筑波大学 3 12.24 日本工業大学 7 60.1.6 日新製鋼(株)新材料調査室 1 1.17 科学技術庁総務課長ほか 3 1.17 総務庁行政管理局 3 1.30 菱重サービス(株) 1 2. 8 共同高圧ガス工業(株) 3 2.13 大蔵省関東財務局総括課長ほか 6 見学年月日 見 学 者 60. 2.21 大蔵省主計局主計課 5名 2.21 オイレス工業(株) 6 3. 4 日本鋼管(株)中央研究所 6 3. 6 三菱重工(株)本社生産技術部 3 3.12 真空冶金工業(株) 1 3.15 日本電子(株) 15 3.22 中部産業連盟 30 4. 4 北海道大学工学部 3 4.15 東京工業大学精密工学研究所 2 4.17 古河電工電力事業部 3 4.17 福井商工会議所 6 4.24 科学技術関係新聞記者 8 5.16 科学技術庁研究調整局 3 5.21 山梨大学工学部 1 5.22 京都大学工学部 2 5. 28 動燃事業団再処理部 3 6. 6 三菱電工(株) 8 6. 6 安川電気(株) 1 6.13 海洋環境技術研究所 2 6.13 科学技術庁原子力局 1 6. 20 大阪地方民間労組連絡協議会 20 6. 21 堺市工業技術研究会 14 6.28 新日本製鉄(株)中央研究本部 3 6.29 岩手県立黒沢工業高校 36 7.1 パノック会 13 7. 5 (財)日本芝香族工業会 14 7.13 日立製作所東海工場 37 7.13 京都大学工学部 32 7.22 神戸製鋼(株)チタン本部 4 7. 22 (社)日本原子力産業会議 36 7.29 大蔵省主計局 1 8.1 新日本製鉄(株)中央研究本部 1 8. 6 高エネルギー物理学研究所 1 9.13 日本原子力発電(株) 16 10.14 三菱電気(株)筑波研究所 3 10.15 日本鋼管(株) 21 10.22 三菱製鋼(株)宇都宮製作所 2 10.28 化学工学協会関東支部 36 10.29 北海道大学工学部 1 10.29 (社)日本高圧技術協会 45 見学年月日 見 学 者 60.11.7 (社)溶接学会 50名 11.19 動燃事業団再処理工場技術開発部 4 11.22 日本学術振興会耐熱金属材料第123委 員会 40 11.26 東京都立工業技術センター 20 11.27 日本曹達(株)新材料本部 2 12.10 新日鉄(株)第二技術研究所 2 61.1.13 科学技術庁長官ほか 10 2. 6 科学技術庁計画局 1 見学年月日 見 学 者 61.2. 7 建設省 5名 2.18 中小公庫埼玉友の会 50 2.18 石川県工業試験場 1 2.19 動燃事業団 1 2. 21 (社)経済発展協会 28 2. 26 埼玉県電力協会 40 3.10 (株)神戸製鋼所 8 3.13 名古屋大学 14 3.27 電力中央研究所横須賀研究所 8 6.4おもな組織,人事異動 組 織 51.7管理部筑波管理課新設 54.3筑波支所新設(管理課,強力材料研究部,電気磁気材料研究部,原子炉材料研究部) 56.4機能材料研究部(第1研究室,第2研究室,第3研究室,第4研究室,第5研究室,第6研究室) エネルギー機器材料研究グループ(5研究グループ) 極低温機器材料研究グループ(6研究グループ) の新設 非鉄金属材料研究部 鉄鋼材料研究部 電気磁気材料研究部の廃止 60.4材料物性研究部(第1研究室,第2研究室,第3研究室,物理分析室,化学分析室,電子計算機室) 構造制御研究部(第1研究室,第2研究室,第3研究室,第4研究室) 粉体技術研究部(第1研究室,第2研究室,第3研究室,第4研究室) の新設 金属物理研究部 金属化学研究部 工業化研究部の廃止 人事異動 現 職 氏 名 異 動 内 容 〔50. 2.20付〕 京都大学教授 足立正雄 運営委員に任命(～52. 2.19) 東京大学教授 五弓勇雄 運営委員に任命(～50. 6.1) 東京工業大学教授 田中 実 運営委員に任命(～50. 6.1) 東北大学教授 不破 祐 運営委員に任命(～52. 2.19) 航空宇宙研究所長 山内正男 運営委員に任命(～51.12. 7) 海洋科学技術センター理事長 石倉秀次 運営委員に任命(～52. 2.19) 住友金属工業株式会社 専務取締役中央研究所長 池島俊雄 運営委員に任命(～52. 2.19) 社団法人溶接協会会長 木原 博 運営委員に任命(～52. 2.19) 株式会社日立製作所副社長 久保俊彦 運営委員に任命(～52. 2.19) 日本鉄鋼協会専務理事 田畑新大郎 運営委員に任命(～52. 2.19) 三菱金属株式会社常務取締役 永野 健 運営委員に任命(～52. 2.19) 現 職 氏 名 異 動 内 容 日本鉱業株式会社常務取締役 根岸忠雄 運営委員に任命(～52. 2.19) 日本原子力研究所理事長 宗像英二 運営委員に任命(～52. 2.19) 〔50. 4.1付〕 所 長 河田和美 辞 職 東京大学教授 荒木 透 所長に昇任 〔50. 6.1付〕 東京大学教授 松下幸雄 運営委員に任命(～52. 2.19) 東京工業大学教授 中村正久 運営委員に任命(～52. 2.19) 〔50. 6.11付〕 新日本製鉄株式会社常務取締役 大竹 正 運営委員に任命(～52. 6.10) 〔50.11.13 付〕 工業技術院長 松本敬信 運営委員に任命(～51.12. 7) 〔51.12. 7付〕 航空宇宙技術研究所長 河崎俊夫 運営委員に任命(～52. 2.19) 工業技術院長 窪田雅男 運営委員に任命(～52.11.12) 〔52. 2.20付〕 東京工業大学教授 中村正久 運営委員に任命(～54. 2.19) 京都大学教授 足立正雄 運営委員に任命(～54. 2.19) 東北大学教授 不破 祐 運営委員に任命(～54. 2.19) 東京大学教授 松下幸雄 運営委員に任命(～54. 2.19) 海洋科学技術センター理事長 石倉秀次 運営委員に任命(～53. 3.1) 住友金属工業株式会社副社長 池島俊雄 運営委員に任命(～54. 2.19) 社団法人溶接協会会長 木原 博 運営委員に任命(～54. 2.19) 株式会社日立製作所副社長 久保俊彦 運営委員に任命(～54. 2.19) 社団法人日本鉄鋼協会専務理事 田畑新太郎 運営委員に任命(～54. 2.19) 三菱金属株式会社常務取締役 永野 健 運営委員に任命(～54. 2.19) 日本鉱業株式会社専務取締役 根岸忠雄 運営委員に任命(～54. 2.19) 航空宇宙技術研究所長 河崎俊夫 運営委員に任命(～54. 2.19) 日本原子力研究所理事長 宗像英二 運営委員に任命(～53. 9.1) 〔52. 4.1付〕 科学研究官 伊藤伍郎 辞 職 疲れ試験部長 吉田 進 科学研究官に昇任 所 長 荒木 透 疲れ試験部長に併任 〔52. 5.10付〕 鉄鋼材料研究部長 金尾正雄 疲れ試験部長に昇任 所 長 荒木 透 疲れ試験部長の併任解除 〔52. 6.11付〕 新日本製鉄株式会社常務取締役 大竹 正 運営委員に任命(～54. 6.10) 〔53. 3.1付〕 海洋科学技術センター理事長 久良知章悟 運営委員に任命(～54. 2.19) 〔53. 4.1付〕 科学研究官 吉田 進 退 職 クリープ試験部長 吉村 浩 退 職 強力材料研究部長 津谷和男 科学研究官に昇任 鉄鋼材料研究部長 依田連平 クリープ試験部長に配置換 現 職 氏 名 異 動 内 容 非鉄金属材料研究部長 木村啓造 鉄鋼材料研究部長に併任 強力材料研究部第1研究室長 内山 郁 強力材料研究部長に昇任 〔53. 9.1付〕 日本原子力研究所理事長 村田 浩 運営委員に任命(～54. 2.19) 〔54. 2.20付〕 京都大学教授 足立正雄 運営委員に任命(～56. 2.19) 住友金属工業副社長 池島俊雄 運営委員に任命(～56. 2.19) 航空宇宙技術研究所長 河崎俊夫 運営委員に任命(～56. 2.19) 社団法人溶接協会会長 木原 博 運営委員に任命(～56. 2.19) 日立製作所副社長 久保俊彦 運営委員に任命(～56. 2.19) 海洋科学技術センター理事長 久良知章悟 運営委員に任命(～56. 2.19) 日本鉄鋼協会専務理事 田畑新太郎 運営委員に任命(～56. 2.19) 東京工業大学教授 中村正久 運営委員に任命(～55. 7.1) 三菱金属株式会社常務取締役 永野 健 運営委員に任命(～55. 7.1) 日本工業株式会社専務取締役 根岸忠雄 運営委員に任命(～55. 7.1) 東北大学教授 不破 祐 運営委員に任命(～54. 3) 東京大学教授 松下幸雄 運営委員に任命(～55. 7.1) 日本原子力研究所理事長 村田 浩 運営委員に任命(～55. 7.1) 〔54. 3.20付〕 所 長 荒木 透 筑波支所長の併任 〔54. 4. 4付〕 所 長 荒木 透 筑波支所長の併任解除 非鉄金属材料研究部長 木村啓造 筑波支所長に昇任・鉄鋼材料研究部長の併任解除 材料強さ研究部長 吉田秀彦 非鉄金属材料研究部長に併任 鉄鋼材料研究部第3研究室長 山崎道夫 鉄鋼材料研究部長に昇任 〔54. 5.1付〕 管理部長 榊原賢二 長官官房科学調査官に併任・辞職 理化学研究所ライフサイエンス企画調査課長 松原伸一 管理部長に採用 〔54. 6.1付〕 東北大学教授・金属材料研究所長 田中英八郎 運営委員に任命(～56. 2.19) 〔54. 6.11付〕 新日本製鉄株式会社常務取締役 大竹 正 運営委員に任命(～56. 6.10) 〔54.10.1付〕 材料強さ研究部長 吉田秀彦 非鉄金属材料研究部長の併任解除 筑波支所原子炉材料研究部長 渡辺亮治 非鉄金属材料研究部長に配置換 筑波支所原子炉材料研究部第3研究室長 吉田平太郎 筑波支所原子炉材料研究部長に昇任 〔55. 4.1付〕 筑波支所長 木村啓造 辞 職 金属加工研究部長 牧口利貞 筑波支所長に昇任 工業化研究部長 中川龍一 金属加工研究部長に併任 〔55. 7.1付〕 東京大学教授 久松 敬弘 運営委員に任命(～56. 2.19) 東京工業大学教授 田中良平 運営委員に任命(～56. 2.19) 日本原子力研究所理事長 藤波恒雄 運営委員に任命(～56. 2.19) 現 職 氏 名 異 動 内 容 〔55.10.1付〕 工業化研究部長 中川龍一 金属加工研究部長に配置換 金属加工研究部長の併任解除 工業化研究部第1研究室長 吉松史朗 工業化研究部長に昇任 〔56. 2.20付〕 京都大学教授 足立正雄 運営委員に任命(～57.10.1) 東北大学教授 田中英八郎 運営委員に任命(～58. 2.19) 東京大学教授 久松敬弘 運営委員に任命(～57.10.1) 東京工業大学教授 田中良平 運営委員に任命(～58. 2.19) 航空宇宙技術研究所長 河崎俊夫 運営委員に任命(～57. 3) 海洋科学技術センター理事長 久良知章悟 運営委員に任命(～57. 3) 日本原子力研究所理事長 藤波恒雄 運営委員に任命(～57. 3) 日本鉄鋼協会専務理事 田畑新太郎 運営委員に任命(～56. 9.1) 日本溶接協会会長 木原 博 運営委員に任命(～58. 2.19) 住友金属工業副社長 池島俊雄 運営委員に任命(～58. 2.19) 三菱金属常務取締役 永野 健 運営委員に任命(～57.10.1) 日立製作所常務取締役研究開発部長 渡辺 宏 運営委員に任命(～58. 2.19) 日本鉱業専務取締役開発本部長 伊吹正美 運営委員に任命(～57.10.1) 三菱重工業常務取締役技術本部長 矢野 巍 運営委員に任命(～58. 2.19) 〔56. 4.1付〕 クリープ試験部長 依田連平 辞 職 腐食防食研究部長 鈴木正敏 クリープ試験部長に併任 〔56. 4. 3付〕 管理部長 松原伸一 科学技術庁原子力安全局原子力安全課長に配置換 科学技術庁長官官房付 保坂 彬夫 管理部長に配置換 非鉄金属材料研究部長 渡辺亮治 機能材料研究部長に配置換 鉄鋼材料研究部長 山崎道夫 エネルギー機器材料研究グループ総合研究官に配置 換 筑波支所電気磁気材料研究部長 太刀川恭治 筑波支所極低温機器材料研究グループ総合研究官に 配置換 〔56. 9.1付〕 社団法人日本鉄鋼協会専務理事 木下 亨 運営委員に任命(～58. 2.19) 新日本製鉄株式会社常務取締役 青木宏一 運営委員に任命(～58. 8.31) 〔56.12.31付〕 筑波支所長 牧口利貞 辞 職 〔57.1.1付〕 腐食防食研究部長 鈴木正敏 筑波支所長に昇任 クリープ試験部長の併任解除 腐食防食研究部第1研究室長 新居和嘉 腐食防食研究部長に昇任 クリープ試験部第1試験室長 横井 信 クリープ試験部長に昇任 〔57. 3.25付〕 管理部企画課長 荒木慎介 資源エネルギー庁(公益事業部原子力安全審査課, 統括安全審査官)に出向 管理部長 保坂彬夫 管理部企画課長に併任 〔57. 3.31付〕 現 職 氏 名 異 動 内 容 材料強さ研究部長 吉田秀彦 辞 職 〔57. 4.1付〕 管理部長 保坂彬夫 管理部企画課長の併任解除 日本原子力船研究開発事業団総務部総務課長 越川隆光 管理部企画課長に採用 疲れ試験部長 金尾正雄 材料強さ研究部長に併任 航空宇宙技術研究所長 武田 峻 運営委員に任命(～58. 2.19) 〔57. 7. 5付〕 管理部長 保坂彬夫 科学技術庁長官官房付に配置換 科学技術庁長官官房付 一色長敏 管理部長に配置換 〔57. 8. 5付〕 疲れ試験部長 金尾正雄 材料強さ研究部長の併任解除 筑波支所原子炉材料研究部長 吉田平太郎 材料強さ研究部長に配置換 筑波支所強力材料研究部長 内山 郁 筑波支所原子炉材料研究部長に配置換 筑波支所強力材料研究部第3研究室長 古林英一 筑波支所強力材料研究部長に昇任 〔57.10.1付〕 大阪大学教授 藤田広志 運営委員に任命(～58. 2.19) 東京大学教授 宮川松男 運営委員に任命(～58. 2.19) 三菱金属株式会社常務取締役 鈴木 尚 運営委員に任命(～58. 2.19) 〔57.10.12 付〕 金属材料技術研究所長 荒木 透 辞 職 金属加工研究部長 中川龍一 金属材料技術研究所長に昇任 金属加工研究部塑性加工第2研究室長 小口 醇 金属加工研究部長に昇任 〔57.11.15 付〕 管理部庶務課長 内田信之 辞 職 〔57.11.16 付〕 海洋科学技術センター企画部総務課長 増田 求 管理部庶務課長に採用 〔57.12.31付〕 管理部技術課長 九島元治 辞 職 〔58.1.1付〕 管理部長 一色長敏 管理部技術課長に併任 〔58. 2.1付〕 管理部庶務課長補佐 中村 実 筑波支所管理課長に昇任 〔58. 2. 2付〕 管理部長 一色長敏 管理部技術課長の併任解除 放射線医学総合研究所技術部動植物管理課長 松田秀勝 管理部技術課長に配置換 〔58. 2.28付〕 溶接研究部長 稲垣道夫 辞 職 〔58. 3.1付〕 金属材料技術研究所長 中川龍一 溶接研究部長に併任 〔58. 3.15付〕 管理部会計課長 高橋 清 辞 職 国立防災科学技術センター管理部会計課長 高橋秀正 管理部会計課長に配置換 〔58. 4.1付〕 金属材料技術研究所長 中川龍一 溶接研究部長の併任解除 新日本製鉄株式会社技術本部技術企画管理部 現 職 氏 名 異 動 内 容 溶接企画開発室長 中村治方 溶接研究部長に採用 〔58. 4.1付〕 東京大学教授 後藤佐吉 運営委員に任命(～60. 3.31) 東北大学教授 田中英八郎 運営委員に任命(～60. 3.31) 東京工業大学教授 田中良平 運営委員に任命(～60. 3.31) 大阪大学教授 藤田広志 運営委員に任命(～60. 3.31) 航空宇宙技術研究所長 武田 峻 運営委員に任命(～60. 3.31) 日本原子力研究所理事長 藤波恒雄 運営委員に任命(～60. 3.31) 海洋科学技術センター理事長 久良知章悟 運営委員に任命(～60. 3.31) 日本鉄鋼協会専務理事 木下 亨 運営委員に任命(～60. 3.31) 日本溶接協会会長 木原 博 運営委員に任命(～60. 3.31) 住友金属工業取締役技術管理部長 伊藤慶典 運営委員に任命(～60. 3.31) 三菱金属常務取締役 鈴木 尚 運営委員に任命(～60. 3.31) 三菱重工業常務取締役技術本部長 矢野 巍 運営委員に任命(～58. 9.1) 日立製作所常務取締役研究開発部長 渡辺 宏 運営委員に任命(～60. 3.31) 〔58. 6. 6付〕 材料強さ研究部長 吉田平太郎 エネルギー機器材料研究グループ主任研究官に配置 換 疲れ試験部長 金尾正雄 材料強さ研究部長に配置換 疲れ試験部第1試験室長 西島 敏 疲れ試験室長に昇任 〔58. 8.20付〕 科学研究官 津谷和男 辞 職 筑波支所原子炉材料研究部長 内山 郁 科学研究官に昇任 筑波支所原子炉材料研究部第2研究室長 岡田雅年 筑波支所原子炉材料研究部長に昇任 〔58. 9.1付〕 新日本製鉄株式会社専務取締役 中央研究本部長 青木宏一 運営委員に任命(～60. 3.31) 三菱重工業株式会社常務取締役技術本部長 織田貞四郎 運営委員に任命(～60. 3.31) 〔58.10.1付〕 管理部長 一色長敏 航空宇宙技術研究所管理部長に配置換 科学技術庁長官官房秘書課人事審査官 松原勝定 管理部長に昇任 〔58.12.31付〕 製錬研究部長 田中 稔 辞 職 〔59.1.1付〕 工業化研究部長 吉松史朗 製錬研究部長に併任 〔59. 4.1付〕 工業化研究部長 吉松史朗 製錬研究部長に配置換 製錬研究部長の併任解除 金属加工研究部長 小口 醇 工業化研究部長に配置換 筑波支所強力材料研究部長 古林英一 金属加工研究部長に配置換 筑波支所強力材料研究部第2研究室長 河部義邦 筑波支所強力材料研究部長に昇任 機能材料研究部長 渡辺亮治 九州大学へ出向 機能材料研究部第1研究室長 武内朋之 機能材料研究部長に昇任 〔59. 4.15付〕 管理部庶務課長 増田 求 辞 職 現 職 氏 名 異 動 内 容 〔59. 4.16付〕 放射線医学総合研究所管理部庶務課長 高貫秀雄 管理部庶務課長に配置換 〔59. 5.1付〕 東京大学教授 明石和夫 運営委員に併任(～62. 3.31) 東北大学教授 鈴木 進 運営委員に併任(～62. 3.31) 東京工業大学教授 田中良平 運営委員に併任(～62. 3.31) 大阪大学教授 藤田廣志 運営委員に併任(～62. 3.31) 航空宇宙技術研究所長 武田 峻 運営委員に併任(～60.10. 8) 日本原子力研究所理事長 藤波恒雄 運営委員に任命(～62. 3.31) 新技術開発事業団理事長 久良知章悟 運営委員に任命(～62. 3.31) 海洋科学技術センター理事長 梅澤邦臣 運営委員に任命(～62. 3.31) 社団法人日本鉄鋼協会専務理事 木下 亨 運営委員に任命(～62. 3. 31) 新日本製鉄株式会社専務取締役 青木宏一 運営委員に任命(～60. 8.13) 住友金属工業株式会社取締役 技術開発企画部長 佐藤慶典 運営委員に任命(～62. 3.31) 三菱重工業株式会社常務取締役 織田貞四郎 運営委員に任命(～62. 3.31) 三菱金属株式会社常務取締役 鈴木 尚 運営委員に任命(～62. 3.31) 株式会社日立製作所専務取締役 渡辺 宏 運営委員に任命(～62. 3.31) 日本経済新聞社編集委員 佐々木孝二 運営委員に任命(～62. 3. 31) 〔59. 6. 4付〕 科学研究官 内山 郁 辞 職(死亡) 〔59. 6.21付〕 材料強さ研究部長 金尾正雄 科学研究官に昇任 クリープ試験部長 横井 信 材料強さ研究部長に配置換 クリープ試験部第2試験室長 田中千秋 クリープ試験部長に昇任 〔59.11.1付〕 放射線医学総合研究所技術部動植物管理課長 小方 実 管理部技術課長に配置換 管理部技術課長 松田秀勝 国立防災科学技術センター管理部会計課長に配置換 〔59.12.31付〕 金属化学研究部長 森本一郎 辞 職 〔60.1.1付〕 所 長 中川龍一 金属化学研究部長に併任 〔60. 3.31付〕 筑波支所長 鈴木正敏 定年退職 金属物理研究部長 増本 剛 定年退職 〔60. 4.1付〕 所 長 中川龍一 金属物理研究部長に併任 筑波支所極低温機器材料研究グループ総合研 究官 太刀川恭治 筑波支所長に昇任 筑波支所極低温機器材料研究グループ第6研 究グループリーダー 〔60. 4. 6付〕 前田 弘 筑波支所極低温機器材料研究グループ総合研究官に 昇任 所 長 中川龍一 金属物理研究部長の併任解除 金属化学研究部長の併任解除 現 職 氏 名 異 動 内 容 金属物理研究部第2研究室長 吉川明静 材料物性研究部長に昇任 腐食防食研究部長 新居和嘉 構造制御研究部長に配置換 機能材料研究部第3研究室長 佐々木靖男 腐食防食研究部長に昇任 工業化研究部長 小口 醇 粉体技術研究部長に配置換 〔60. 8.13付〕 新日本製鉄株式会社取締役副社長 中央研究本部長 細木繁郎 運営委員に任命(～62. 3. 31) 〔60.11.5付〕 管理部長 松原勝定 辞 職 財団法人国際科学技術博覧会協会情報・通信 部長 小倉義弘 管理部長に採用 〔60.11.27付〕 航空宇宙技術研究所長 長洲秀夫 運営委員に併任(～62. 3. 31) 〔61.2.28付〕 管理部企画課長 越川隆光 辞職 〔61.3.1付〕 科学技術庁長官官房秘書課長補佐 加藤公輝 管理部企画課長に昇任 〔61.3.31付〕 管理部長 小倉義弘 辞職 6.5新設主要研究設備 溶解・熱処理設備 ○電子ビーム溶解炉(昭和57年度) 本装置はNb, Ta, Moなどの高融点金属及びそれらの 合金を真空中で電子ビーム衝撃によって加熱することに より,酸素,窒素,水素などの侵入型不純物量を少なく し,上記金属合金の精製された素材を作製する。 (1) 真空精能,到達真空度:10-5Pa台 排気 時間:6Paより4×10-4Paま で30分以内 (2)水冷銅ハース,型 式:ボート型及びボタン型 駆動機構:ストローク300mm, 速度0～600 m/min (3) 電子ビーム衝撃系,出力:15kW (電圧10kV,電 流 1 5A) ビーム走査:X, Y偏向(±15mm) ○溶融還元炉(ガス方式)(昭和58年度) Nbを含んだスラグを高温で溶融し,炭素系還元剤と 反応させ,Nbの回収実験に使用する。 (1)回転が内寸法:320mmφ × 400mmL (2) 炉回転速度:0～30rpm (3)炉傾動角度:0～90° (4)加熱方式:プロパン―酸素燃焼 (5)炉内温度:最高1800℃ (6)スラグ供給速度:0～5kg/min (7) 還元剤供給速度:0～0. 5kg/min ○溶融の還元炉(プラズマ方式)(昭和58年度) 高融点金属化合物溶融及び反応に用いる。 (1)プラズマトーチ リングタイプ(環状のカソードを有し,トーチ先 端部に磁界を発生させてリング・プラズマを形成) 定格出力:60kWトランスファー型 トーチ中心部の供給管より粉状原料又はガスを供 給しうる。 (2)直流電源 最 大:690A, 125V (3)るつぼ 耐火るつぼ容量(電解鉄換算):3kg 水冷銅るつぼ使用可能 (4)容 器 内径500mm,高さ410 mm,内面SUS304 2重水 冷ジャケット式,トーチ先端部及びるつぼ部を収納 ○超電導コイル熱処理装置(昭和58年度) 小型超電導コイル長尺試料を真空中で拡散処理や燃鈍 を行うために使用する外熱型の真空熱処理炉 (1)真空性能 ⓐ到達真空度:10-4Pa台 ⓑ 排気時間:大気圧より4×10-3Paまで30min 以内 (2)加熱炉性能 ⓐ 昇温時間:室温から950℃まで2.5h ⓑ 使用温度:400～1000℃ ⓒ 均熱空間:300mm × 200mmφ (温度均一性,±10℃以内) (3)試料寸法 ⓐ コイル状試料:300mm × 200mmφ以内 ⓑ 長尺試料:2000mm ×20mmφ以内 (連続移動により長尺試料の燃鈍 を行うことができる) (4)冷却室:加熱炉と真空シャッターをへだて て冷却室が置かれており,Arガス による試料の急冷が可能である。 ○連続加熱型電気炉(昭和58年度) スペースラブに塔載し,無重力下において金属の溶 解・凝固等を行うための電気炉の開発モデルであって, 種々の機能・性能試験を行うと同時に地上実験に使用 (1)最高加熱温度:1300℃ (2)昇温速度:室温より1200℃まで15min (400W) (3) 連続加熱時電力:1200℃にて150W以下 (4)試料寸法:直径13mm,長さ53mm (カプセルを含む) (5)試料同時処理数:2個 (6)冷 却:水冷銅片による接触冷却方式 (7)制 御:加熱・冷却等は全てコンピュー タ制御による。 (8)付帯設備:電源及び計測制御装置,真空排 気装置,冷却用水供給ユニッ ト,ガス供給ユニット等 (9) そ の 他:発生振動加速度は10-3G程度。 またロケット打上げ時の振動・ 加速度に耐える強度を有する。 ○高温加圧型電気炉(昭和58年度) 金属及び合金を溶融し加圧する電気炉 (1)真 空 度:5 ×10-5Torr (2)最高加熱温度:1600℃ (3)同上温度に到達する時間:約60min (4)同上温度までの投入電力:800W (5) 同上温度の保持電力:200～300W (6)1600℃から45℃までの冷却時間(Heガス封入): 約2h (7)炉 の 外 径:φ174mm (8)長 さ:445 mm (9)ヒ ー タ ー:W-Re合金 (10)試料はカートリッジに封入して加熱する。 ⓐ 加圧型カートリッジの外径:φ30mm ⓑ 加圧型カートリッジの長さ:340mm (試料部150mm) ⓒ加圧型カートリッジの内径:φ21mm ⓓ 加圧型カートリッジの加圧力:10MPa ○低周波誘導溶解炉(昭和56年度) ニオブ等特殊元素を含む銑鉄を溶解して温度,成分を 調整し,連続脱ケイ炉,連続選択酸化炉に既定流量で供 給して,溶鉄からニオブ等特殊元素を分離するために使 用する。 炉の型式:無鉄心るつぼ型 炉 容量:3000kg (銑鉄) 定格入力:800kW 定格電圧:1200V, 50Hz 基準溶解率:1.48t/h (1500℃) 最高出湯温度:1550℃ 特 徴:定量連続出湯コントロールシステム内 蔵(定量供給範囲:40～60kg/min) 極低温材料関係設備 Ti添加Nb3Sn極細多芯線超電導 コイル及びHf/Ga複合添加Hb3Sn ○極細多芯線超電導コイル(昭和56年度) 当研究所で開発された超電導線材を用いてコイルを試 作し,高安定度強磁界超電導マグネット用の候補線材と しての性能試験を行い,マグネット設計に必要なデータ を得るために使用する。 使用線材:極細多芯Nb-Ti/Cu-Sn複合加工線材及 びNb-Hf/Cu-Sn-Ga複合加工線材。 線材寸法:厚さ約0.18mm,幅約5mmのテープ。 コイル寸法:有効内径30mm,最外径118mm以下, 長さ120mm。 線材性能:コイルの線材が12. 5Tで2 ×104A/cm2以 上の臨界電流密度(芯+マトリックス)を 示す。また,有効内径30mmのコイルに 巻きこんでも臨界電流の劣化がない。 励磁速度:8―12Tの間を1T/minの速度で励磁し 得る安定性をもつ。 ○多元蒸着反応試験炉(昭和57年度) 金属塩化物を水素で還元してNb3Ge等の超電導化合 物を合成するための試験装置で,塩化物ガス及び水素ガ スのイオン活性化により低温で微細な結晶粒の化合物を 作成し高い超電導臨界電流密度をもつテープ線材を作る ために使用する。 (1)ガス流量制御:Ar, N2, H2, Cl2ガス流量制御 器 (2) 塩化物生成炉:常用623K (3)還元反応炉:常用1073K (4) イオン化 部:高周波電源:13. 56MHz,容 量:1kW (5)テープ送り・加熱:テープ送り速さ:10～100mm /min,通電加熱:100V× 30A max (6)真空排気:油ロータリーポンプ ○磁気冷凍作業物質作製装置(昭和57年度) ガドリニウム等の希土類金属を含む酸化物や金属間化 合物を高周波加熱法で溶解し,その融液から引上げる引 上げ法又は融液をゆっくり凝固させるブリッジマン法に よって,結晶を育成し,磁気冷凍に適した磁気的,熱的 特性のすぐれた作業物質を作製するための装置である。 (1)引上げ法 加熱温度:最高2323K 温度制御方式:高周波電流制御 高周波電流制御精度:±0.1%以内 ル ツ ボ 寸法:50mmφ×50mmH 炉内雰囲気:Ar,N2,O2等(常圧) 引上げ速度:0.1～10mm/h 引上げ回転速度:5～100 rpm (2)ブリッジマン法 加熱速度:最高1973K ル ツ ボ 寸法:最大25mmφ ×100mmH 高周波電流制御精度:±0. 2%以内 ○高圧下多元超電導化合物溶製装置(昭和58年度) 本装置は,高圧Arガス雰囲気中でアーク放電を起こ しながら,超電導化合物などの蒸発しやすい元素を含む 材料を溶解して,組成変動の少ない品質の優れたインゴ ットを作製するために用いる。 (1)真空性能 ⓐ到 達:10-6Torr台 ⓑ 排気時間:大気圧より10-6Torr台まで1時 間以内 (2) 圧 力:最高9. 8kg/cm2 (3)水冷銅ハース ボート及びボタン3台 (4)溶 解 ⓐ 最大溶解量:30g (Nb換算) ⓑ 電 源:電圧100V,電流500A ○極低温材料動的特性測定装置(昭和58年度) 極低温,強磁場下において,磁場と誘導電流の相互作 用によって衝撃電磁力を受ける超電導利用機器部材の衝 撃破壊特性を求めるために使用する。 (1)超電導磁石(極低温下において試験材に強磁場を 負荷する) ⓐ巻線方式:スプリット型 ⓑ 磁石中央部定格最大発生磁場:6T ⓒ 試験空間:40×70×300mm (2) 衝撃大電流発生装置(超電導磁石によって極低 温・強磁場下に保持された試験材に衝撃大電流を流 し,衝撃電磁力を作用させる) ⓐ 最大放電電流(ピーク値):20kA以上 ⓑ 立上り時間:約0.5ms ⓒ定格充電エネルギー:12. 3kJ (3)計測装置(試験材の変形挙動,き裂成長速度等を オンラインで測定,解析,記録する) ⓐ波形記憶装置 周波数帯域幅:DC～50kHz(―3dB) 記憶 容量:12bits× 16kwords ⓑ 波形解析装置(16ビット・デスクトップ・コン ピュータ) ⓒ 記録装置(フロッピー ・ディスクク,ドット・ マトリクス・プリンタ) ○磁気冷凍作業物質材質評価試験装置(昭和58年度) 本装置はパルス超電導マグネットを用いて磁性体の強 化―消磁に伴って発生する熱量(磁気熱量効果)を測定 し,極低温における磁気冷凍作業物質の冷凍性能を評価 するのに使用する。 (1)超電導マグネット ⓐ巻線方式:ソレノイドスプリット型 ⓑ有効内径:80mmφ,長さ:約220mm ⓒ 最大発生磁界:6T(4.2Kで) ⓓ 磁界均一性:1×10-3以内(軸方向40mm, 半径方向30mm以内) ⓔ 最少励減磁時間:5s (6Tまで) ⓕ最少パルス: パルスモー ド, 1回,連続,手動 (2)クライオスタット ⓐ材 質:GFRP ⓑ内 径:約300mm ⓒ深 さ:約1550mm (3)断熱容器 ⓐ材 質:GFRP ⓑ真 空 度:1×10-6以内(室温部で) ⓒ試料温度:1.8～20K調整可能 (4)電 源 ⓐ 50V, 500A ⓑ電流リップル:1×10-4以内 ⓒ掃引 速 度:5～3600s連続可変 ○連続融体急冷装置(昭和58年度) 本装置は,超電導材料などの高融点合金を溶融状態か ら,高速運動する銅などの基板に連続的に密着させて, 急冷しながら複合体を作製するために用いる。 (1) 真空性能:到達真空度:10-6Torr台 (2)溶解ⓐ高周波浮遊溶解:30kW, 185kHz ⓑ 雰促気圧:最高9kg/cm2 (3)ノズル加熱:最高1500℃ (4) 銅 ロール:150mmφ × 30mmW, 最高 5000rpm (5) 銅テープ駆動機構 移動速度:最高20m/s (6)銅テープヒーター 加熱温度:最高700℃ (7)溶融供給装置ⓐ加熱温度:最高1500℃ ⓑ 溶解量:200g (銅) ○ビーム加熱急冷試験装置(昭和59年度) レーザービームを照射して超電導体等の新材料の合成 を行う。 (1)XYテーブル用チャンバー 到達真空度1×10-5Torr,耐圧力5kg/cm2 YXテーブル水冷銅製 X方向ストローク180mm 速 度10mm/sec ～1000mm/sec Y 方向 0～4mm Step (2)回転テーブル用チャンバー ⓐ 到達真空度1×10-5Torr,耐圧力5kg/cm2 ⓑ 回転テーブル 水冷銅製250mm径 ⓒ回転速度最高1000rpm ⓓ 軸方向移動 最高50mm/sec ビーム透過はZnSe窓 ○磁気冷凍作業物質育成制御装置(昭和59年度) 本装置は高周波誘導加熱引上げ法(チョクラルスキー 法)による磁気冷凍作業物質作製装置と組合せて,結晶 の育成条件を自動的に設定し,均一な直径をもつ大型の 酸化物単結晶作業物質を育成するのに使用する。 (1)重 量:最大1kg (2) 重量感度:0.001%以下 (3) C P U : PC-9801F 2型,プリンター,ディス プレイ付 (4)プログラマー:TCS-6850型,分解能2. 5mV (5)プロセスコントローラ:TCS-6350型,PID制御 方式,分解能0.001 ○超電導複合合金試料作製装置(昭和57年度) 本装置はCu-V, Cu-Nb合金系のように偏晶反応型で 各元素の比重差のために重力偏析を生じやすくかつ融点 の高い合金を,消耗型アーク溶解により高温度から連続 鋳造することによって均一な二相複合合金を作製するた めに用いるものである。 (1)真空性能 到達真空度:10-5Pa台 排気時間6Paより4 ×10-4Paまで1時間以内 Arガス置換 (2)水冷銅ハース 内 径:45mmφ, 35mmφ, 30mmφ, 深さ:200mm 駆動機構:ストローク200mm 移動速度0～200mm/min 微小振動付 (3)消耗電極 最大移動距離700mm 最大電流容量1000A 移動速度0～400mm/min ○極低温変形挙動直規装置(昭和60年度) クライオスタット内の液体ヘリウム中で材料試験中の 試験片の変形の様相等を光ファイバーにより直接観察す るとともに変位の測定を行う。 直接観察視野径:10 mm 変位測定精度:10μm以下 変位測定間隔:30回/秒 試 験 片:CT試験片,丸棒引張疲労試験片 ○液体水素中超電導特性測定装置(昭和60年度) 液体水素中(15～20K)において種々の超電導材料の Tc, Jc,等の特性測定に用いる。 可変温度域:15～20K 印加磁界:0～7.0T 試料電流:max 150A 液体水素温度は液体ヘリウム冷却及びヒーター加温の 併用方式。 ○高安定度超強磁界マグネット(昭和60年度) 超電導線材の特性測定等に使用される,高い安定度を もつ超電導マグネットで,外層及び内層マグネットから なる。 (1)外層マグネット 有効内径180mm 最大磁界14T(4.2K),15T(1.8K) 励磁時間0Tから14Tまで30分以内 磁界均一度 1cm直径球内で10-3以上 動作電流 1180A/14T (2)内層マグネットを組合せた場合 有効内径30mm 最大磁界18T (4. 2K), 20T(1.8K) 励磁時間0Tから18Tまで50分以内 磁界均一度 1cm直径球内で10-3以上 内層動作電流120A/18T (3)使用線材 外層マグネツト:Nb-Ti線材及びTi添加Nb3 Sn線材 内層マグネット:改良されたV3Ga線材 ○高エネルギービーム照射超電導線製造装置 (昭和60年度) 高性能超電導体を連続的に急熱・急冷して線材化する 装置で,レーザービームにより急速加熱を行う部分と試 料を高速駆動・急冷却する部分から構成される。 (1)レーザービーム照射装置 ビー ム:炭酸ガスレーザービーム (ビーム径0. 5～10mm) 出 力:2.5kW (連続,パルス) ビームモード:シングル,低次マルチ(モ ードセレクタ付) ビームスキャナー:周波数0～100Hz,振幅0～ 10mm 加工ヘッド:2式 (2)超電導線高速製造装置 チャンバー:内容積約80ℓ,耐圧3kg/cm2 真空10-5torr (排気時間1h 以内) 試料テープ:幅3～10mm,厚さ0.05～ 0. 5mm,長さ～60m テー プ速 度:0. 5～40m/min レーザービーム導入窓:ZnSe ○超強磁界マグネット 温度制御装置 (昭和60年度) 高安定度超強磁界マグネットを 超流動ヘリウム中で運転するた めの冷却装置 制御温度 1.8K～4.2K 冷却速度4.2Kから1.8Kまで の冷却に3.5時間 液 圧～1気圧 冷却槽体積 ｛ 670mmφ 760mmH 表面・界面関係設備 ○接合界面解析装置(昭和57年度) 金属とセラミックを超高真空中で接合し,接合強さを 測定しながら剝離し,接合界面を大気に曝すことなく表 面分析するのに用いる。 (1)試料調整部 到達圧力:4 ×10-6Pa 試料クリーニング機構:2kVイオンガンの使用 蒸着機構:5kV差動式イオンガンによるイオン スバッタリング 加熱機構:電子線衝撃法,加熱温度1273K以上 接合強さ測定機構:歪ゲージ法により検出 (2)ESCA/AES分析器部 分析器形式:電子銃内蔵型2重収束CMA 励起線:MgKα線(ESCA時),電子線 (A E S 時) 分析面積:2～5mm φ(ESCA時),～100μmφ (A E S 時) 検出元素:原子番号3以上(H, Heを除く全 元素) (3)データ処理部 ESCA, AESスペクトルの多重回計測,アベレ ージング,スムージング積分,ビーク検出処理 ○表面被覆層解析装置付属SAM像解析機構 (昭和58年度) 既設の表面被覆層解析装置に付属させることにより, 超高真空中で試料表面のオージェ電子分光分析を行う位 置を自動的に移動させ,試料表面の元素分布図を得る装 置である。 (1)次電子ビーム径:3μm (2)走査モード:点,単掃引,繰返し掃引 (3)走査領域:1cm ×1cm (最大)(吸収電流像) 200μm×200μm(最大)(オージ ェ電子像) (4) 走査 時 間:2. 5分,5分,10分(オージェ電 子像) (5)実用倍率:×20～×5000 (6)検 出元 素:水素,ヘリウム以外の全元素 (7)イオンガン:差動式 (8)試料破断機構:液体窒素冷却,ハンマー衝撃式 ○軽元素イオン注入装置(昭和59年度) 材料表面に軽元素イオンを打込み,表面改質するイオ ン注入装置 (1)イオン源:フリーマン型イオン源 (2) 加速電流:25～200keV (3)イオン電圧:最大100μA (C+, N+, Ar+等) (4)ビーム走査:×10～100Hz可変 Y1000Hz 固定 (5)注入面積:30×30mm (6)真空排気:拡散ポンプ系 材料試験設備 照射クリープ試験装置 ○ターゲット部試作機(昭和56年度) 高速中性子照射による材料劣化現象のシミュレーショ ン試験として,炉心用材料の軽イオン照射下でのクリー プ試験を行うために用いる。 イオンビーム:プロトン又はヘリウムイオン 試験片冷却:ヘリウムガス100m/s 試験片温度範囲:300～1000℃ 試験片温度精度:土0.5℃ 歪測定精度:0. 5μm/10h 荷重範囲:50～500MPa ○被覆材プラズマアーキング試験装置(昭和56年度) 核融合炉第一壁表面材料のアーキングによる損傷のシ ミュレーション試験及びプラズマ電子ビームによる熱衝 撃試験を行うために使用する。 プラズマ電子ビーム:ホローカソード型プラズマ電子 銃 DC50V, 400A 集束コイル:DC4. 3V, 300A ビーム径: <10mmφ ビームチョッパー回転数:0～600rpm アーキング電源:DC1kV,1A 到達真空度:2 ×10-4Pa(1. 5×10-6 Torr) 赤外線高温計附属 水晶振動式膜厚計附属 ○高温高圧水中腐食疲労試験装置用水循環装置 (昭和56年度) 本装置は既設の高温高圧水中腐食疲労試験装置(55年 度設置)に接続し,腐食疲労試験中の高温高圧水の圧力, 温度,水質の制御に使用する。 (1)高温高圧水 最高温度350℃ 最高圧力200kgf/cm2 流 量30～60ℓ/h (2)水 質 溶存酸素0.05～8 ppm 連続自動計測液電導度,pH,塩素イオン濃度 ○軸荷重低サイクル疲れ試験機(昭和56年度) 国産機械構造用鋼の低サイクル疲れデータシートを作 成するために使用する。 試験機本体 電気油圧サーボ方式(クローズド・ルーブシステム) 最大荷重:± 50 kN (5t) 周波数範囲:DC～50 Hz 制御波形:正弦波,方形波,三角波 データ集録装置 パーソナルコンピュータ(容量50KB) X―Yプロッタ 紙テープパンチャ ○パーナリグテスター(昭和56年度) 高温高速燃焼ガス発生機能をもった高温腐食試験装 置。ガスタービン翼用の材料の選別並びに評価のために 使用する。 使用燃料:灯油 温 度:最高1150℃ (均一温度範囲20φ) ガス流速:最大マッハ0. 65 付属装置:塩水添加装置,試験片内連続冷却装置,試 験片駆動機構による間歇冷却装置,クリー プ試験装置(最大荷重1.5t) ○大型低サイクル疲れ試験機(昭和56年度) 高温(1000℃前後)において,直径20～30 mm程度 の大型試験片の低サイクル疲れ挙動を研究するために使 用する。 方 式:電気油圧サーボ(クローズド・ループ システム) 容 量:± 50t 周波数:10-2～102 Hz 制御波形:正弦波,方形波,三角波など 温度制御範囲:300～1200℃ ○高温高サイクル疲れ試験機(昭和57年度) ガスタービンの動翼,静翼などの部材は高温で使用さ れるため,高温での疲れ寿命を評価することが重要であ る。本試験機は,これらの部材に用いられる耐熱合金の 高温下での高サイクル疲れ特性を調べるための装置であ る。 (1)最大荷重振幅:静的±11.6tf 動的±10・0tf (2)ストローク範囲:±25mm (3)制御対象:ピストン変位:0.1～1Hz 荷重・伸び計による変位:10～ 20 Hz 荷重:20～100 Hz (4)波 形:サイン波:0.1～100 Hz サイン波・三角度・矩形波:0.1 ～20 Hz (5)最高使用温度:1473 K ○軽イオン照射下クリープ試験装置用ターゲット部 (昭和57年度) 核融合炉及び高速増殖炉の炉心構造材料における中性 子照射下でのクリープ特性評価のため,加速器からの軽 イオン照射下でのシミュレーション試験に使用する。 (1)試験方式:細線試料(0.13mmφ ×8mm)のトー ション・クリープ試験 (2) 負荷方式:コンピュータを介した電気的制御 (応力波形の変動可) (3) 歪測定方式:非接触型光学式精密回転計を使用 (4)分 解 能:歪は5×10-7,歪速度は約1×10-10 S-1 (コンピュータによる高速デジタ ル・スムージング可能)。 (5) 試験温度:473K～1073K (6)温度制御:高温高速のHeガスジェットと直接 通電加熱を併用 (7)特 徴:定環境下のみならず応力変動下及び 周期的照射下でのクリープ試験を高 分解能で行える。 ○引張圧縮型腐食疲労多軸試験装置及び 高温高圧水循環装置 (昭和58年度) 軽水型原子炉の圧力容器や配管に使用される低合金鋼 やステンレス鋼について,原子炉冷却材環境を模擬した 高温高圧水中における腐食疲労特性,特に疲労寿命特性 を評価するために使用する。 (1)疲労試験機(2台) ⓐ最大荷重振幅:± 5tf(動的) ⓑ最大ストローク:±75 mm ⓒ制御方式:電気油圧サーボクローズド ループ制御 ⓓ制御モード:荷重,ストローク,ひずみ ⓔ制御波形:正弦波,三角波,矩形波, ランプ波 ⓕ ひずみセンサ:槽外DTF (2)オートクレープ(2台) ⓐ容 量:6ℓ ⓑ最高温度:300℃ ⓒ最高圧力:100kgf/cm2G ⓓ 可動部圧力シール:自動圧力平衡型 ⓔ材 質:SUS316L (3)純水循環装置 ⓐ最高温度:300℃ ⓑ最高圧力:100 kgf/cm2G ⓒ循環流量:30ℓ/h ⓓ水質監視:DO (溶存酸素濃度) pH電導度 ⑥D O制御範囲:0. 05～15 ppm ○軽イオン照射下クリープ試験用加速器部 (昭和59年度) 金属材料の照射損傷の研究に用いる高エネルギーイオ ンを発生する。 加速粒子の種類,エネルギー,ビーム電流: p ；17MeV, 50μA 4MeV, 50μA d ；10MeV, 50μA 3 He ； 26MeV, 20μA 4 He ； 20MeV, 20μA 90%エミッタンス:水平,鉛直方向共に50πmm・mrad 以下 ビームの安定性: 1)エネルギー半値幅:1%以下 2)エネルギー安定性:±0.5%以下/5 hr 円形ビームの最小半値幅:5mmφ以下 ビーム・トランスポート系の輸送効率:80% ○高温低サイクル疲労試験機(昭和59年度) 高温真空中(もしくは不活性ガス中)における金属又 はセラミックス材料用の疲労試験機。 (1)形 式:電気油圧サーボ方式 (2) 荷重 容 量:動的±500kg,静的±750kg (3)周波数範囲:10-3～20Hz (4)最大ピストン速度:60mm/sec (5)試験片冶具:4点曲げ方式(SiC製) (6)最高加熱温度:1600℃ ○極低温材料破壊過程解析装置(昭和59年度) 液体ヘリウム温度において自動的に弾塑性破壊靱性試 験を行う装置。 (1) 制御方式:電気油圧式 (2) 最大荷重:静的,動的±10TON (3)出力波形:任意波形(プログラマブル) (4) 試験温度:4K, 77K,室温 (5)パーソナルコンピュータによる自動制御・自動 計測システムあり。 ○極低温疲れ試験装置(昭和57年度) ヘリウムループによるガス冷却方式を用いて液体ヘリ ウムの再凝縮を行い,試験片を連続して長時間極低温に 保持することによって極低温下での金属材料の疲れ特性 を調べるために使用する。 (1)総合仕様 最大荷重:動的± 5トン(静的± 7. 5トン) 荷重種類:引張―圧縮(両振り荷重) 試験周波数:0.01～50 Hz 試験片形状:砂時計形(全長120mm,断面径6mm) 試験温度:4. 6K (2)冷凍システムの仕様 冷凍冷却方式:クロードサイクル,再液化―凝縮シ ステム 最大冷凍量:20W (4.4K) (3)圧縮機 形 式:水平対向無潤滑往復動4段型 ガス処理量:260 Nm3/h 最着大吐出圧力:20 kg/cm2G (4)冷凍機外ガス精製装置 方 式:吸着・再生方式 ○特性評価(水素貯蔵材用)試験装置(昭和57年度) 水素ガス中の各種不純物ガスとの反応によって引き起 こされる水素貯蔵材の特性の経時変化を,不純物ガスの 濃度変化や材料からの放出ガスをガスクロマトグラフを 用いる定性及び定量分析によって調べ,材料の劣化原因 や再生条件などを明らかにするために使用する。 (1)装置の構成 ⓐ反応部 ⓑ真空排気部 ⓒ分析部 ⓓデータ処理・記録部 (2)各構成部仕様 ⓐ 反応部,圧力:10-3 Pa～5 MPa 温度:300 K-773K ⓑ 真空排気部,到達真空度:10-3 Pa以上 ⓒ 分析部,検出器:TCD (熱伝導度検出器) FID (水素炎イオン化器) ガスクロマトグラフ定量分析限界: O2―5ppm, N2―1ppm, CO, CO2, CH4 ―0. 5 ppm ⓓ データ処理及び記録部 デジタル記録:反応室の温度・圧力をデジタル記 録 ガスクロマトグラフ自動データ処理:検出器か らのデータをプリントアウト。各種分析ガスの 種類・濃度を印字記録 ディスプレイ及びキーボード:クロマトグラフの 操作内容の表示及びそのプログラムをキーイン ○動的破壊靱性測定装置(昭和60年度) コンパクトテンション試験片又は曲げ試験片に衝撃荷 重を与え動的破壊靱性を測定する装置 タ イ プ:落重式 重 錘:120～500 kg 有効落下高さ:最高2m 荷重負荷:引張及び曲げ 試験温度:室温～―120℃ 物理・化学分析装置 ○走査電子顕微鏡用エネルギーアナライザー (昭和56年度) 走査電子顕微鏡にエネルギー分散型X線分析装置を付 帯したものであり,種々の材料表面の微細組織を観察し ながら,これら微細部分の元素分析を迅速に行うために 使用する。 (1)エネルギー分散型X線分析装置部 (EDAX9100-60型) X線検出器:Si (Li)半導体(常時液体窒素で 冷却) 分析元素範囲:Na (11)～U (92) 分解能:149eV 分 析:点,線,面,定性,定量 (2)走査電子顕微鏡部(JSM-35C型) 加速電圧:～39 kV 分解能:60 Å 倍 率:10～15万倍 ○X線回折装置(昭和59年度) 回折X線の波長を測定することによって,元素分析や 結晶構造解析を行う装置。 (1)X線発生装置 ⓐ連続定格:2 kW ⓑ 管 電圧:20 kV～60 kV ⓒ管電流:2. 5 mA～50 mA (2)ゴニオメータコントロール,データ収集装置 ⓐ ゴニオメータ半径:185 mm ⓑ 2 Q測定範囲:―3°～+165° ⓒ検 出 器:シンチレーションカウンタ ⓓ データ収集用 cpu :16bit, RAM256KB, ROM 64KB ⓔ レートメータレコーダ:ペンスピード1sec/FS (3)X線データ処理装置 データ処理用コンピュータ: 16bit, RAM256KB, ROM64KB,固定ディス ク10MB, 8インチフッロピー1. 2MB,12イン チカラー CRT, JIS配列キーボード,ドットマ トリックスプリンタ。 (4)ソフトウェア プログラム:定性分析(JCPDフルファイル) 結晶化度測定 格子定数精密測定。 ○高速X線トポグラフ装置(昭和57年度) 単結晶のX線回折像(トポグラフ像)を高分解能で撮 影する装置であり,単結晶中の結晶欠陥,不純物分布, 格子ひずみ等を観測し,それにより単結晶試料の品質評 価を行うために使用する。 (1)最大試料直径:100 mm (2)分解能:最高5μm (3) 撮影 速 度:視野の1mm幅当たり約30秒 (4)撮影方式:透過法及び反射法 (5)走査機構:試料の反復平行移動による走査及 び反復振動による走査。 (6)そ の 他:既設のRU-200PL型強力X線発生 装置をX線源として使用する。 ○画像入力・超微小析出相解析装置(昭和56年度) 金属材料中の析出物等を,材料を研磨したまま腐食す ることなく観察し,その析出物等の構成元素を定量する ために使用する。 分析可能元素:B～U 分光角度範囲:25°～130° 二次電子分解能:70 Å 加速電圧:1～50 kV 照射電流:10-5～10-12A倍 倍 率:40～360000倍 観察資料サイズ:最大32 mmφ×25 mmH, 4個同時装着可 ○走査型オージェ電子分析装置(昭和59年度) 積層薄膜の表面分析,深さ方向の成分分析を単原子層 精度で行う。 (1)検出元素:H,Heを除く全元素 (2)加速電圧:0～8kV (3)ビーム径:3μmφ (4)倍 率:×10から1000まで7段切換 (5)スパッタエッチング系:加速電圧最大4kV,イオ ン電流密度最大250μA/cm2 (6)真空排気系:5. 0× 10-10Torr (7)データ処理・制御系:Pasopia 7, PC-9801 ○X線マイクロアナライザー(昭和58年度) 細く集束した電子ビームを試料に照射し,その部分か ら発生する特性X線の波長や強度を測定することによっ て,試料の構成元素やその分布状態を調べる分析装置で ある。 (1)2次電子分解能:7nm (2) 倍 率:×40～× 360000 (3) 加 速 電 圧:1kV～50kV(1kVステップ) (4)プローブ電流安定度:±2 ×10-3/h (5) 照射電流可変範囲:10-5A～10-12A (6)光学顕微鏡:倍率× 414(有孔反射形対物 レンズ) (7)分析元素範囲:5B～92U (8)測定 波長 範囲:0. 087 nm～9.1nm (9) 試料 サイ ズ:最大100 mm ×100 mm ○金属中酸素,窒素同時分析装置(昭和58年度) 鉄鋼,非鉄金属,各種合金,特殊金属その他の試料を 対象にし,酸素,窒素を同時に分析するために使用す る。 (1)試 料:固体,切り粉,粉末 (2)分析範囲:(試料1gの場合) (酸素)1～2000 ppm (窒素)1～5000 ppm (3)検出感度:0.1ppm (4)分析時間:40 s (5)検出方法:(酸素)赤外吸収法 (窒素)熱伝導度法 (6)分析精度:(酸素)±2 ppm (窒素)±2 ppm ○全自動ケイ光X線分析装置(昭和56年度) 鉄鋼,非鉄金属,若しくは各種合金,鉄鉱石及びスラ グなどの金属材料の試料を対象にし,希土類元素を含め て原子番号9のFから92のUまでの元素を分析するため に使用する。 試 料:固体,粉末,液体 最大出力:3 kW 最大電圧:100 kV 自動サンプルチェンジャー:12試料 データ処理装置:バック・グランド補正,オーバー ラップ補正,レシオ計算,マトリ ックス効果の補正,計算など。 ○極低温超高圧下結晶構造解析装置(昭和59年度) 極低温高圧下にある微少試料のX線回析を行う。 〔X線検出器〕PSPC (位置敏感型検出器),10cm長 位置分解能:200 μm 位置分別チャンネル数:最大4096チャンネル 〔クライオスタット〕SUS製,X線透過窓2面 超高圧発生部:ダイヤモンドアルビルセル (65 mm 角) 使用温度:4. 2K～室温 液体ヘリウム蒸発量:3ℓ/hr以下 ○X線回析装置(昭和60年度) 試料から回折されたX線の波長,強度を測定して,物 質の同定,結晶構造解析を行う。 (1)X線発生装置 ⓐ 連続定格:2.5 kW ⓑ 管電圧:15 kV～50 kV ⓒ 管電流:5 mA～60 mA (2)ゴニオメータコントロール,データ収集装置 ⓐ ゴニオメータ:垂直型構造,コンピュータ制御, 焦点半径:173 mm,2θスキャン レンジ:0.005～160° ⓑ検出器:プロポーショナルカウンター, レイト:500, 000 cps ⓒ自動ダイバジェンススリット,モノクロメータ 付 ⓓ データ出力:コンピュータ接続及び記録方式 記録紙送り:1～50mm/度 (3)データ処理装置 DEC-PDP-11/24 コンピュータ:RAM256kB,固 定ディスク30 MB,デュアルフロッピーディスク, 400 KB×2,12インチCRT,プリンター (4)ソフトウェアー プログラム:定性分析(JCPDSフルファイル) 格子定数精密測定 ○超音波顕微鏡(昭和59年度) 材料の腐食表面損傷の観察(反射型)。 (1)周 波 数:200,420 MHz (2)理論分解能:2. 5, 5.0μm (3)観察視野:4段切換方式 (4)写真撮影:35mm, 36枚撮り (データ収録装置付属) ○走査電子顕微鏡(昭和60年度) 金属材料の表面組織観察用。 分解能:2次電子像3nm 反射電子像10nm 加速電圧:0.・2～40 kV 倍 率:10～300000倍 フラメント:LaB6カソード レ ン ズ:コンデンサレンズ(2段ズーム) 対物レンズ(強励磁,水冷) 焦点自動補正,倍率自動補正:組込み 試料ステージ:フルユーセントリックゴニオメータ 方式 試料 ホルダ:50, 32,12. 5 mmφ × 10 mmH 写 真 撮 影:6×7 ロールフィルム(35mm ロール フィルム,ポラロイド#405フィルム) ○金属成分迅速分析装置(昭和60年度) 金属中の成分を迅速かつ高精度で分析する (1)測光部 測光方式:ミラー積分回路による全元素 積分方式 測光精度:± 0.1%以内 測定感度:アッテネータにより元素ごと設定 内部標準元素:全元素選択可能 高圧電源:―1000 V, 40 mA (2)データ処理部 ⓐ中央処理装置 モ デ ル:MELCOM メモリ容量:512 KB ⓑグラフィックディスプレイ装置 使用C T R :14インチカラー 表 示:文字7×9ドットマトリックス ⓒプリンター装置 印字速度:120字/秒(角方向印字) 印字方式:シリアルインパクト・ドットマト リックス 1行印字数:136字/行 ⓓ固定ディスク装置:20 MB ⓔフレキシブルディスク装置 フロッピーディスク:8インチ 記憶 容量:985KB/装置 その他の設備 ○高圧水ポンプ(昭和56年度) 粉末製造装置の水ジェットをつくるポンプである。 ポンプ:プランジャ 35 mmφ, ストローク100 mm 回転 数450 rpm,減速法,ベルト 吐出最大圧力500 kgf/cm2 (アキュムレー タ使用の場合420kgf/cm2) 吐出量115ℓ/min モータ:出 力132 kW 電 圧3300 V,電流33. 5 A 回転数970 rpm ○溶融金属―ガス反応装置(昭和56年度) 活性水素―溶融金属間の反応を利用した金属超微粒子 の製造並びに金属超微粒子の反応性調査に使用する。 溶融金属―ガス反応炉: 内 容 積44ℓ 到達 真空 度 1.3×10-3 Pa(10-5 Torr) アーク電極 6電極内蔵 銅ハース 300 mmφ ガス循環ポンプ300ℓ/min グロープボックス:500 × 500 ×1000mm ( 2室型) 到達真空度1.3 Pa (10-2 Torr) 反応ガス分析器: 質量分析器1～100AMU ○データ処理装置(昭和57年度) 超微小析出解析装置からのデータの収集と解析を行う ために使用する。 (1) 中央処理装置,平均命令実行時間:2. 65 nsec 主記憶容量:128KB O S :EDX (2) 磁気ディスク装置,容 量:10MB (ディスケット装置付) (3)印刷装置,ドットマトリックス方式:120字/sec (4)表示装置,モノクロ方式:80×25文字表示 (鍵盤付) ○高温高静水圧加圧装置(昭和58年度) 高エネルギーボールミルで機械的合金化されたNi基 セラミック粒子分散強化型複合粉を,高温高静水圧下で 密度が100 %になるように焼結するために使用する。 (1)最高圧力:200 MPa (2)最高温度:2300K (3)圧力媒体:Ar, N2ガス (4)炉内径:127 mm (5)炉内長:254 mm (6)真空排気:油ロータリーポンプ (7) その他:圧縮機の最高吐出圧力が200 MPaで あるので,室温でも,最高圧力は200 MPaとなる。 ○電子計算機システム(昭和56年度) 研究業務の実行に当たって生ずる各種の理論的及び実 験的データの処理を行う。 全体は本所におかれた日本電気製ACOS450本体及び 周辺機器システムと,これと通信回線で結ばれた筑波及 び材試の4700端末システムからなる。 (1)ACOS 450システム 中央 処理装置:処理速度1.0 MIPS,主記憶容 量 6 MB。 磁気ディスク装置:635 MB×2スピンドル2台。 磁気テープ装置:6250/1600 RPI×2ドライブ1台。 カード読取装置:600枚/min1台。 ラインプリンタ:1400行/min1台。 フロッピディスク装置:1MB×2ドライブ1台。 TS Sターミナル:キャラクタディスプレイ3台。 グラフィクディスプレイ2台。 カラーグラフィクディスプレイ:20inch,ハードコ ピー装置付き1台。 ディジタルプロッタ:速度2000ステップ/s, 分解能0.1mm/ステップ。 紙テープリーダ:500字/s,1台。 (2)筑波4700端末システム 端末処理装置:メモリ256 KB,14inchディスプ レイ付。 カード読取装置:600枚/min1台。 ラインプリンタ:530行/min1台。 X Yプロッタ:2000ステップ/s1台。 T S Sターミナル:2台,(キャラクタ,グラフィッ クディスプレイ各1台) (3) 材試4700端末システム 筑波端末システムに準ずる。ただし,YXプロ ッタは設備しない。 ○軽イオンパッタ特性解析装置(昭和58年度) 核融合炉第一壁候補材料のスパッタリング特性の評価 及び水素同位体リサイクリング特性の研究を行うために 使用する。 (1)イオン加速系 ⓐイオン源:ディオプラズマトロン ⓑイ オ ン 種:水素,重水素,ヘリウム ⓒ加速電圧:0.1～5 kV ⓓイオン電流:1keVのHe+で50μA以上 ⓔ イオンビーム径:7 keVのH+ビームで8 mmφ (2) 試料加熱及びガス分析系 ⓐ試料加熱温度:最高1000℃ ⓑガス分析:四重極質量分析器 (3)真空排気系 ターボモレキュラポンプ,ソープションポンプ, 油回転ポンプ使用 到達真空度:10-7 Pa台 ○レーザ発振特性測定装置(昭和58年度) 試料(半導体レーザ素子)を300から15Kの間の任意 の温度に保持して,この試料に直流あるいはパルス状電 圧を印加,又は強力な光を照射し,この時試料より放射 されるレーザ光の各種特性を測定するために使用する。 (1)装置の構成 ⓐ試料保持部,ⓑ試料電流制御部, ⓒ 赤外線検出部,ⓓ 励起用光源部 (2)各構成部仕様 ⓐ 試料保持部 試料温度:15～300 K 温度安定度:±0.002% ⓑ 試料電流制御部 直 流:0～2 A パルス電流:幅10ns及び1μs 繰返し10～120 Hz, 0～5 A ⓒ 赤外線検出部:InSb光伝導セル感度領域 3 ～5. 5 μm ⓓ励起用光源部アルゴンレーザ:出力4W 紫外線光源:500 W水銀ランプ ○連続スラグ精製装置(昭和59年度) 極微細粒子の磁気的性質を利用して,選別分離できる 高勾配磁気分離装置。 サイクリックタイプ 最大空芯磁場:2T マグネット:内径10 cm キャニスター:内径4cm,高さ15cm マトリックス:FX + 1φSP CX+2 φSP ○一方向性再結晶炉(昭和59年度) 高エネルギーボールミルで機械的合金化されたNi基 セラミック粒子分散型複合粉を,熱間押出し加工又は HIP後圧延加工を施した後,これを真空又はアルゴン雰 囲気中で高温度勾配の条件下で加熱し,結晶粒を長手方 向に粗大化させる装置である。 (1)試料形状:φ11x250mm以内 (2)最高加熱温度:1500℃以上(高周波加熱) (3) 最高温度勾配:400℃/cm以上 (4)到達真空度:5×10-5Torr (5) 試料冷却方式:水冷銅ブロック方式 (6)試料移動速度:0～600 mm/時間(無段調整可) (7) 試料回転速度:0～60 rpm (8)試料温度制御:方射温度計方式(850℃～1700℃) 熱電対制御可,PID制御 (9)高周波発振機:15 kW・50 kHz ○急冷粉末製造装置(昭和59年度) 溶融金属を不活性ガス中で回転ディスクにより微粒化 し粉末を製造する。 (1)製造粉末:各種金属粉及び合金粉 (2)粉末粒径:1～1000μm (3)冷却速度:102K/sec以上 (4)使用雰囲気:Ar及びHe (5)溶解方式:抵抗加熱ルツボ溶解,アーク加熱ル ツボ溶解,アーク加熱消耗性電極溶 解のいずれか ○低エネルギー粒子多元蒸着装置(昭和59年度) 高臨界温度超電導膜の作製。 (1) 蒸 発 源:電子銃2ヶ,高融点金属用 :抵抗加熱1ヶ,抵融点金属用 (2) 基 板:加熱温度900℃以下 回転速度0～60 rpm 寸 法50φ (3) 蒸発速度制御:水晶発振子膜厚計,シャッター及 び電子銃電源による制御方式 (4)真 空度:5×10-7Torr ○構造制御積層膜作製装置(昭和59年度) 積層膜作製に関する基礎データを得る。 (1) 超高真空チェンバー:直径53 cmたて型 (2)到達真空度:5×10-11Torr (3) K- セ ル:容量40cc,最高加熱温度1600℃, 温度安定度± 0. 25℃ (4)基板ホールダー:最大基板寸法3インチ,基板回 転速度120 rpm,最高加熱温度～ 800℃ (5) 基板交換用予備排気室をもうける。 ○プラズマ気相分解装置(昭和59年度) 高周波プラズマを発生させた反応容器に反応ガスを導 入し,プラズマ化学反応を起こさせ,反応生成物を高周 波電極を兼ねた下地上に付着,堆積させるための装置。 (1) 高周波周波数:13. 56 MHz (2) 高周波電力:0～300W連続可変 (3) 反応 容 器:直径300mm,高さ270mmの容量 結合型反応答容器,及び直径305 mmφ, 高さ400mmの誘導結合型 反応容器 (4)下地ホルダー:直径100mmφ,容量100ccの液体 容器が装着可能 (5)高速排気系:排気量100 m3/hのメカニカルブー スターポンプにより高排気が可能 (6)ガス導入系:H2, Ar, N2, O2, CF4の他2種類の 液体蒸気が導入可能 (7)分 析 系:質量分析計により1～150amuま での質量分析が可能 ○ガス放出特性測定装置(昭和59年度) 気体の放出特性及び薄膜の熱安定性を測定する。 (1)真 空 度:5 ×10-10Torr (2)加熱温度:最高1200℃,PID方式 (3) 質量分析計:4重極方式,質量測定範囲1～ 150 (4)オージェ分析管:ビーム径25 μm,固定 (5)蒸着方式:マグネトロンスパッタリング, ターゲット径2インチ (6)試料搬送機構:マグネット方式により試料を外 部より移動できる ○超高真空半導体薄膜作製装置(昭和59年度) 数種の元素から成る半導体の薄膜を超高真空中で作製 できる装置。 (1) 真 空 度:3 ×10-10Torr (2) 基板加熱:室温～900℃ (3) 分子線セル:容量40 cc 5式 (4)分子線セル:室温～1300℃ (5) 質量分析計:質量数1～360 (6)イオン銃:3 kV ○赤外吸収分光システム(昭和60年度) 波長可変半導体レーザを光源とし,各種気体の精密赤 外吸収分光を行う。 波 長 域:3～4μm モード選択器:エバート型分光器 焦点距離15cm, F/6 ブレーズ波長3. 75 μm 気体セル:BaF2製ウェッジ型窓付2個 赤外線検出器:液体窒素冷却InSb光起電力型 データ集積装置:12インチCRT, 5インチミニフロ ッピーディスク2台 光源用冷却装置:15～300 K,同軸ケーブル8本 ○その場被覆用真空アーク型イオン銃(昭和60年度) 真空容器内で自由に移動できる真空アーク型イオン銃 を用いて,容器内壁にセラミックスを被覆する装置 (1)真空アーク型イオン銃陰極: チタン製,30φ ×100 mm (2) アーク電源:最大35 V, 300 A DC (3)反応ガス:窒素,アセチレン (4)マイクロ波:周波数2450 MHz,最大出力1.2 kW (5) 真空容器:600φ× 600 mm (6)至健真空度:5×10-6Torr (7)基板加熱:室温～500℃ ○ミクロ磁気構造 測定装置 (昭和60年度) 強磁性体の微粒子薄膜等の磁気的性 質を研究するために用いる電子スピ ン共鳴装置 ◦マイク口波周波数 9 GHz ◦磁 場0～17 kOe ◦変調磁場 90Hz及び100kHz, 0～20 Oe ◦感 度 1. 5 × 10-10 spins/Oe 。分解能1×10-5 ◦試料回転機構付 科学技術庁金属材料技術研究所 創立30周年記念行事実行委員会 記念出版小委員会 委員長 新 居 和 嘉 委 員 青 木 晴 善 石 川 圭 介 海江田 義 也 越 川 隆 光(昭和61年2月まで) 加 藤 公 輝(昭和61年3月より) 斎 藤 鉄 哉 佐 藤 彰 戸 川一正 平 野 敏 幸 松 本 武 彦 八 木 晃一 吉 原一紘 幹 事 林 武次郎 発 行 科学技術庁金属材料技術研究所 東京都目黒区中目黒2丁目3番12号(〒153) 電 話(03) 7 1 9―2 2 7 1(代表) 発行日 昭和61年7月1日 印刷所 株式会社明正社 Sonate we Sennen te